お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月19日〜12月22日)&MY注目銘柄」(第16回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
先週も日経平均は405円の上昇と堅調な値上がりをみせた。もうここから年内いっぱいは海外勢もお休みモードに入るので本格的な売り仕掛をしてこない公算が高い。ここにきて日米ともに来年度・再来年度の企業業績の堅調さが鮮明になってきており下値不安は小さいだろう。これからは出遅れ小型株物色と、東証マザーズの盛り上がりに期待したい。テクニカルの項で後述するが、海外勢が久しぶりにこの市場を買い越してきているからだ。また本年度最大注目銘柄だったZMPは上場延期になったが、それでも今週はIPOラッシュがある。
 全体の調整のタイミングとして意識しておきたいのはトランプ大統領就任の1月20日前後か。就任後の議会演説で(1)減税(2)金融規制改革法(ドッド・フランク法)(3)10年で1兆ドルのインフラ投資について、自身の政策見解を述べるだろう。特に(2)(3)については実現に不安定さがつきまとうので、1月20日前から弱含みの展開が予想される。
 しかし、ここまでトランプ氏から為替についての発言がまったくでてこないのは不気味。1円の円高で日経平均のEPSを10.41円引き下げてしまうので、「ちょっと見ないうちにドルが高すぎる!」の為替発言が飛び出すと日本市場に大きな波乱を呼ぶが、これも年が明けて大統領に就任してからだろう。
 ただ今週以降は、とくに日経の東証大型株に関しては、ここまであまりに日経平均が堅調だったため、新規買いは避けたほうが無難。新規で購入するなら、マザーズか、出遅れ小型株がよいと感じている。
 
≪今週の注目イベント≫ 
 20日(火)日銀会合 ※昼以降に金融政策・政策金利の発表
 
≪テクニカルポジション≫

閲覧数 (472003)
  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:59 pm)

<ミニ情報>東京地検が狙う福島復興利権疑惑――キーマンが自殺!?(*訂正あり)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙が何度か触れている、東京地検特捜部がすでにガサをかけ、地検詰め記者がもしや政治家絡みの贈収賄事件に発展かと注目し、取材に動いているこの絡みで、驚くべきことが起きた。
 この疑惑のキーマンの1人とも噂されていた人物が、焼身自殺したというのだ。(冒頭写真=「毎日」本日朝刊より)
*大手マスコミで取り上げられていることを知らないまま、独自情報で報じましたが、初めて大手マスコミでも報じられ、時期が熟したとして、冒頭写真を新聞記事に差し替えると共に、以下では匿名から、訂正し、実名で報じます。12月18日午後10時20分

閲覧数 (491847)
  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(9)

 本紙は、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)に関してこれまで8回報じている。(冒頭写真=後述する松尾隆氏息子会社に出された融通手形)
 同社が何とかこの危機を打開しようと動くのは当然だし、多くの従業員、株主などのことを考えれば何とか脱して欲しいと思う。
 だが、会社側では田中桂一専務が中心になって、資金調達で組んだ相手が、松尾隆氏(下写真=12年11月、架空増資事件で逮捕。13年9月の一審判決は懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金300万円、追徴金6億2926万円。控訴)だった。しかも、その結果が融通手形の乱発。そこで、本紙は松尾氏を切るべきだとして、その乱発の事実などを取り上げて来たのだが、郷鉄工側はそんな気はないようだ。
 最近の郷鉄工の取締役会には、何と松尾氏が何度も顔を見せ、意見を述べているというのだから驚きだ。しかも、その席で、何と本紙の記事が同社の信用を貶めているとして、名誉毀損で告訴すべきとの意見が田中専務から出されたという。
 本紙報道は正しいし、同社の信用を失墜させているのは松尾氏と組んだ結果なのに、この発言。まさに郷鉄工は末期症状を呈しているとしか思えない。
 ならば、松尾氏が郷鉄工に食い込む契機になったともいわれる「書類」の存在をここに明かそう。

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