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  • 2017/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:25 pm)

「リミックスポイント」国重前社長が狙う2冊目のベストセラー!?

 昨年10月初めに出した著書『住友銀行秘史』が10万部を超えるベストセラーになって脚光を浴びたと思ったら、12月には「リミックスポイント」(3825。マザーズ)社長を辞めた国重惇史氏(冒頭左写真。70)ーー。
 エリート街道まっしぐらから一転、波乱の人生は傍目には面白いものだ。それだけ人間性も魅力的なのだろう。
 リミックスポイントは国重氏が退任してから株価が急騰(冒頭右写真)。国重氏という“重石”が外れて仕手筋が動きやすくなったというべきで、問題企業から国重氏がともかく足を洗った点は評価したい。
 リミックスといえば、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で昨年10月、松浦大助氏グループと共に関係先に強制調査に入られた「ストリーム」(3071。マザーズ)同様、仕手筋が介入し株価操作が疑われていた銘柄。「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、そして「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、さらには「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)も同様だ。

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  • 2017/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日〜2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算

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  • 2017/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第4回)

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載第1回目では、判決文などを元に、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件は、下関市市長選において、反安倍派の有力候補(古賀敬章元代議士)に危機感を抱いた地元安倍事務所の佐伯伸之秘書(その後、下関市市議)が小山佐市(前科8犯)に古賀氏に対する選挙妨害を依頼。これに関し、地元安倍事務所の責任者だった竹田力秘書(当時。山口県警OB)が、見返りを約束する「念書」にサイン。ところが、その約束を実行しないことから小山は痺れを切らし、最後には、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)組長らと自宅放火事件を起こした疑惑があることを解説した。
 そして、連載2回目では、小山からその旨の話を聞いたという記者(当時)の話を紹介した。
 もっとも、第3回目に紹介した渦中の佐伯秘書(当時)は取材拒否で、「警察を呼ぶぞ!」と異様とも思える対応を見せた。
 しかしながら、この4回目に紹介する、もう1人の安倍事務所側の渦中の竹田秘書は、本紙の取材にあっさりと「念書」にサインしたことを認めたのだった。
 ただし、竹田氏の言い分は、小山のところの営業課長が来てしつこく要求するから、文書の文言は見ないでサインしたと。それに、自分がサインしたのは、選挙妨害で配った古賀氏の女性スキャンダルに関する週刊誌記事を佐伯秘書が小山側に見せたところ、小山側がその週刊誌を10部ほどコピーしたそのコピー代を払うという約束に過ぎないという。
 だが、わずか1000円ならその場で払えば済む話だし、県警OB、安倍事務所の責任秘書が、文書の内容を確かめないでサインするというのも信じ難い話だし、佐伯秘書がこの件で小山にしつこく要求され300万円支払っている事実もある。1000円ではない。300万円だ(この件は、山口県警が恐喝事件で小山を逮捕するもなぜか起訴猶予に)。
 以下に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と2人で下関市の自宅に竹田氏を直撃取材した際の詳報を記すが、そのなかで竹田氏は念書の件で何度も取材を受けたようにいっているが、それは怪しい。
 大手マスコミは、安倍首相のスキャンダルになり得ると配慮してこの件をほとんど突かなかったからだ(報じたのは地方版で、警察情報のみ)。そのため、この放火事件の事実自体、東京ではほとんど知られていない。
 もっとも、唯一、「共同通信」は本紙同様、竹田氏の言い分を鵜呑みにはせず、安倍首相のスキャンダスとして記事にしようとした。06年のことだ。ところが共同通信の上層部は、ちょうど北朝鮮平壌支局を開設したばかりで、安倍首相の反応に神経を尖らせていたなか、安倍批判記事を出して予想される政権側からのリアクションにビビリ、この安倍スキャンダルを見送ったという(横写真=「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号)。
(*関連情報を求めます! 本紙トップページ最上段の「内部・外部告発、情報求む!」をクリックし、メール下さい

ーー小山に念書を出していて、そこに竹田さんのサインがあったという件でお話を聞きたい。
竹田「それはね、コピーのカネをくれというわけよ。(古賀氏の女性スキャンダルを報じた)週刊誌を、佐伯(秘書)というのが出入りしよったから、それを(小山側に)見せたところ、それを10部コピーして……」

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  • 2017/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
(冒頭写真はイメージです)

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  • 2017/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:57 pm)

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第29回 家庭で試せる漢方的『花粉症』撃退法」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 今年もまた「花粉症」の季節が近づいて来ました。
 予報では、今年のスギの花粉飛散量は昨年に比べ東日本は平年並み、西日本では1.5〜2倍とのことです。
「花粉症」という言葉はここ数十年に一般的になった病名なので、漢方の古典にはこの言葉は出てきません。
 ですが、同様の症状を現す「鼻きゅう」、「鼻淵」(びえん)などの言葉はあり、したがって、漢方の治療法はあります。
 漢方の医学理論について書いてある中国最古の医学書『黄帝内経』には「春の病気の原因は冬に作られる」とありますが、花粉症はその代表ということができます。
 漢方では花粉症の症状のうち、水様の鼻水が溢れ出る症状(=鼻きゅう)の原因を「水毒」と考えます。春は冬には凍っていた病が溶けて溢れ出す季節ともいえます。
 また鼻水、くしゃみ、皮膚や目の痒みは、漢方では全て「肺」に属する病と考えます。そして、肺は胃腸の働きと深い関係にあると考えます。
 ところで、漢方の治療方法は大きく、体質改善をする本治法と、対症療法的な標治法の2つに分けられます。
 本治法は養生を中心にその人の体質にあった方法をとりますが、共通する注意点としては、
・風邪を引かないこと
・寝不足や過労
・便秘
が上げられます。
 さて、いよいよ具体的な治療法です。
 実は本治法、標治法のどちらにも使え、家庭でも簡単に作れる点鼻薬があります。
●太白ごま油
 これが主役。

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  • 2017/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

「デジタルデザイン」買収狙う「Jトラスト」藤澤社長

カテゴリ: サラ金
 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。
 そもそもは貸金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。
 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。
 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。
 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。
 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと。

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  • 2017/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」

 1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
 ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
 勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
 しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:18 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月23日〜1月27日)&MY注目銘柄」(第19回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月20日深夜に執り行われたトランプ大統領就任式はセレモニーだったので、とくにサプライズはなし。ただ市場は、大規模なデモで大統領就任式に悪影響を及ぼす可能性、またトランプ暗殺未遂などの大事件を織り込んでいた節があるので、週明けは多少、強含みとなるか。
 今後の重要イベントは、1月末に予定される「一般教書演説」。ここでトランプ大統領が重点的に取り組む政策課題を議会で説明する。次に2月中までに出ると予想される「予算教書」。ここで予算案の編成方針がはっきり数字化され、減税やインフラ投資などの重要政策の意気込みが数字ではっきりでてくる。ただ、アメリカは行政と立法が明確に分離しており、議会に予算編成権があるため、トランプがいかに共和党内を丸めておくかが重要。そういう意味ではトランプ支持を最後まで打ち出さなかった上に、古き良き共和党のシンボルマークを背負うポール・ライアン下院議長との確執がどの程度影響してくるか? ニュースをつぶさにチェックしたいところだ。ただ、最終的には大統領には[拒否権]があるので、トランプ氏は自分の色を最後まで貫き通せるか!? ここから議会との調整に時間がかかりそうではあるが、株価上昇は政策だのみなので期待したい。
 そして3月15日にはおなじみ「米国債務上限」の問題がやってくる。米予算のための米国債券上限引き上げ問題だ。すでに過去に90回以上引き上げているというのでそんなに不安視すべき問題ではないかと思われるが、仮にこれができないとなると、米国債を保有する企業・国家が一気にデフォルトに向かい、確実なる世界恐慌が訪れるため、3月に入ると警戒感から株価は調整に向かうだろう。
 さて、日本株のキーパーソン・海外投資家の動向に移りたい。後述するが、1月2週目(10日〜13日)の外国人投資家はひさかたぶりの売り越しとなっている。(※多くのメディアに掲載される「投資部門別週間売買動向」は現物だけの数字しか含まれておらず先物の数字が含まれていない)これはトランプラリー以降初めてのこと。11日深夜にはトランプ記者会見が行われ、醜態をさらしたことで一服となったのか…。もしかすると海外勢はトランプ政策が議会の承認を得るまでに時間がかかると読み、先回りしてリカクしていたか…。おそらく1月3週目(16日〜20日)に関しても、東証の出来高、株価推移からして期待できないだろう。となれば、1月4週目(23日〜27日)の今週はかなりの[重要週]になると感じている。ここで海外勢がどう動くのか、東証の出来高、寄り付き前の海外勢の注文状況、日経平均株価の盛り上がりで判断していくしかない。

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  • 2017/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に

 他のマスコミではまったく報じられていないが、本紙が昨年5月11日に報じていたマルチ商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の上級会員・渡辺誠(=下写真。逮捕後、会員資格剥奪)の詐欺事件を巡っては、上告棄却になり、懲役10月の実刑が確定。明日には収監されるという。。
 渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレたら、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
 詐欺罪として確定したのは計100万円にも満たない。
 しかしながら、渡辺自身、公判の本人尋問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。

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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:24 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(607)「DeNA」まとめサイト会社50億円買収説への疑問

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 IT大手「ディー・エヌ・エー」(DeNA。2432。東証1部。東京都渋谷区。守安功社長=冒頭写真左人物)が運営する医療情報まとめサイト「WELQ」(ウェルク)にデタラメな情報を載せるなどしていた件は当然ながら“炎上”し、計10種類のまとめサイトすべてが昨年12月、閉鎖に追い込まれたのはご存じの通り。
 今年3月中には第三者調査委員会が何らかの結論を出すとしているが、人の生死にも関わる記事につき、ただただアクセス数が増えれば広告価値が高くなると改ざんした罪は万死に値する行為で、今後、専門家の監修を義務づけるから再開などというレベルの話ではない。
 本来は代表は引責辞任、まとめサイト事業からは完全撤退が常識と思うのだが、どういう結論が出るのか見物だ。
 そして、並行してもっと注目されていいと思うのにまったくというほど言及されていないのが50億円の行方だ。
 DeNAは、主力のゲームなどの将来性が厳しいなか、このまとめサイト(=キュレーション)事業を新たな事業の柱にすべく14年10月、インテリアに特化した「iemo(イエモ)」と、女性向けファッションに特化した「MERY」(メリー)を運営する「ペロリ」の2社を買収。買収価格は公開されていないものの前者が15億円、後者が35億円の計50億円と見られる。そして、ほどなく他の8つのサイトもDeNAは立ち上げた。
 DeNAの守安社長がこのキュレーション事業への参入を決めたのは、iemoの設立者で社長の本間真理氏(上写真。「村田マリ」はHP上の氏名)に勧められてのことで、ペロリ買収も彼女の勧め。しかも、彼女が他の8サイトも立ち上げ、DeNAの執行役員メディア統括部長に就いてキュレーション事業を引っ張っていたという。
 したがって、本来、昨年12月の謝罪会見には守安社長らと共に本間氏も顔を出すべきだったが、健康上の問題を理由に出席しなかった。

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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 pm)

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。

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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:51 am)

ご注意ーー「突き飛ばし」だけじゃない。駅構内のボトリング作業員による傷害事件で上場企業孫会社が謝罪

カテゴリ: 経済事件
 昨年暮れには、体当たりされた女性が線路内に落ちるなど「突き飛ばし」による殺人未遂事件が連続して起きたり、今年に入っては視聴覚障害者がホームから転落して死亡するなど、改めて駅構内の危険性を認識させる事件が起きているが、駅構内の危険性は他にもある。
 特に、地下鉄駅構内の自動販売機のボトリング(詰め替え)もそうだろう。
 作業ノルマがある上、缶ジュース類は重い。そこに持って来て、作業専用エレベータがあるわけではない。しかも、ホームと地上出口を繋ぐエレベータは狭い上、高齢者や病人、身体障害者など社会的弱者といわれる方が多く利用する。
 そこに、ノルマに追われて多量の缶ジュースを載せた台車を押した作業員が猛烈な勢いで乗り込んで来たら……。
 事件は、昨年12月27日午前10時25分ごろ、東京メトロ(東京地下鉄道)「赤塚駅」のエレベータで起きた。
 高齢女性2名と身体障害者1級の60代男性がすでに乗り込み、ドアが閉まろうかという寸前、作業員が台車を押して強引に乗り込んで来た。
 そして、エレベータが降下し、女性2人、男性と出ようとしていた際、待ち切れなかったようで作業員が台車を押して下りようとして男性の右アキレス腱に台車を強く打ち当てた。男性は抗議したが、作業員は謝罪の1つも無く立ち去ったという。同駅構内のボトリングを一刻も早くやることで頭が一杯だったようだ。(以下に、「謝罪文」を掲載

閲覧数 (386218)
  • 2017/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

本紙既報のいじめ事件ーー「被害届」が受理に

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 本紙で3度報じている、15年10月、当時「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の3年に在籍していた女子生徒(現在、大学1年生)に対し、同じクラスメートの女子生徒12人が集団いじめを行い、被害者は「抑うつ状態」になり不登校のまま同校を卒業、大学に進学した現在もPTSD(心的外傷後ストレス傷害)に苦しんでいる件で、昨年12月27日、警視庁東村山署が「被害届」を受理していたことがわかった。(下写真=経営学校法人である「明治学院」の青本健作理事長) 
 被害者は、適切な対応をしてくれなかったとして、15年12月、謝罪、いじめた生徒の処分、さらに精神的苦痛、治療費など計500万円の損賠賠償を求め同校校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴。現在、係争中と、本来、いじめ問題にキチンと対応すべき学校側が期待できないなか、今回の受理の持つ意味は決して小さくはないようだ。

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  • 2017/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:23 pm)

本紙が3年半前から追及ーーついに逮捕された「ウソ」性病診断クリニック医師

カテゴリ: 医療・健康
 警視庁捜査2課は本日午前、「新宿セントラルクリニック」の林道也院長(69)を詐欺容疑で逮捕した。
 本紙では他のマスコミに先駆け、3年半前からこの疑惑を取り上げ追及していた。罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ、診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っていたというもの。
 同クリニックは東京は地下鉄「新宿3丁目」の地上出口すぐ前のビルにあり、同地下鉄に電飾看板を複数出し、一時は都心へ通勤するビジネスマンなどで繁盛していたようだ。逆にいえば、同様の被害が相当数あったと思われる。
 その手口に関しては、本紙の過去記事をご覧いただきたい。
 本紙に告発があった患者はその後、民事訴訟を起こし、林容疑者は上告までして争ったものの、昨年2月棄却になり敗訴確定。その他にも少なくとも2人の患者が民事提訴し係争中で、そのうちの1件も一審ながら15年8月、林容疑者は敗訴。そこでは、ハッキリと「詐欺行為」と認定されていた
 その一方、告発した患者含め3人が刑事告訴もしていた。
 この林院長、民事訴訟のなかで、本紙と告発した患者が組んでカネを脅し取ろうとしているなどと指摘。また、15年11から12月にかけては本紙・山岡にメールして来て(以下に転載)、名誉毀損、威力業務妨害に当たるとして提訴を匂わせるなどしていた。

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  • 2017/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:36 am)

<連載>安倍晋三首相自宅放火事件の闇(第3回)

カテゴリ: 安倍晋三
 この連載第1回目では、判決文などを元に安倍晋三首相の地元・山口県下関市の自宅(冒頭右写真)放火事件の概要を述べた。
 第2回目では、当時、地元紙記者だったA氏の証言を紹介した。
 地元のことを知らない永田町界隈などでは、放火事件が起きた時期がちょうど安倍首相が北朝鮮拉致問題で孤軍奮闘していたころだったことからその絡みではとの憶測も出ていたが、地元・下関市長選で有力候補だった反安倍派を落選させるべく、地元の反社会勢力に選挙妨害を依頼。地元の安倍事務所は、その見返りを記した「念書」まで差し出していたが、その約束を実行しないことから、依頼された小山佐市が特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の組長らと、その約束を実行させるべく火炎瓶を投げ込むなどしたのが真相の模様との驚くべき証言を得たのだった。
 そこで、この第3回目では、地元の安倍事務所の秘書(当時)だった佐伯伸之氏(その後、下関市議に。現在は引退)を自宅に、本紙・山岡がジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に直撃した際の佐伯氏の異様としか思えない態度につきお伝えする。
 第1回記事でも述べたように、判決文によれば、認定できる事実としてこんな記載がある(一部略。()内日付などは編集部が入れた)。
「自己の経営する恵友開発の資金繰りが苦しかった被告人小山は、安倍議員の地元秘書でかねてから交際していた佐伯伸之に対し、平成11年(99年)に行われた下関市長選挙で自派と対立する古賀敬章候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し、300万円の提供を受けた。
(略)被告人小山は同年8月30日、佐伯に対する恐喝罪で逮捕されたが、9月21日に起訴猶予処分となり」
「被告人小山は平成11年10月下旬ころ、被告人高野(=工藤会組長)と再会し、同人に対し、恐喝事件の件で安倍議員の秘書にはめられたなどと述べた」。
 このように、佐伯氏はいわば事件のキーマンなのだ。
 実は、佐伯氏はこれまでにこの件で取材に応じた記事がただ一つだけ出ている。
「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」(『月刊現代』06年12月号)においてで、そのなかで、佐伯氏は小山から絵画の買取り名目で500万円要求され、毎日、家に来るなどしてうるさいから、土地を処分して300万円払ったと答えている。
 しかし、何もないのに、うっとうしいという理由だけでカネを300万円も払うものか!?
 しかもこの取材で佐伯氏は、小山により選挙妨害ビラに実際にばら撒かれたと思われる市長選時、対抗馬だった古賀氏の女性スキャンダル記事(上写真。『アサヒ芸能』95年10月5日号)を見せ、「こんな記事が出るヤツは国会議員の資格がない」といい、これに対し、小山が「あー、そりゃそうだ」といったとは認めているのだ(小山が、その記事をバラ撒けと佐伯氏にいわれたとのことは否定)。
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  • 2017/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(606)名前替え再開していた、あの仕手株情報サイト

 この連載598回目(昨年11月28日。11月30日に関連記事あり)に取り上げた投資助言サイト「ジャパンストックトレード」、それに「日本証券投資顧問」を運営していた「CELL」(東京都渋谷区)に対し、金融庁は昨年12月2日から1カ月、業務停止処分にしていた。
 ところが、年明けからこの仕手株情報サイト、早速、再開していた。
 ただし、以前の2つのサイトは閉じ、新たに「ミリオンストック投資顧問」とのサイト名で再開していることがわかった。
 また、運営会社も以前の「CELL」から「NEO」に替わっている。
 もっとも、NEOの住所はCELLとまったく同じだし、代表者名も以前と同じ稲垣明徳氏。金融庁登録番号も同じ関東財務局長(金商)第2801号。
 もちろん、処分を受けた以上、営業再開して何ら悪くはないし、処分を受ける原因となった「顧客に対し、当社が仕手筋に関する情報やヘッジファンド介入に関する情報等、特別な情報を第三者等から入手している旨の虚偽の内容を告げて勧誘を行っていた」、「見込顧客に配信した電子メールにおいて、『必ず○万円の利益!』などと不確実な事項について必ず利益が上がる旨を告げ、投資者の投資意欲をあおった勧誘を行っている」ことなど、問題の行為を今後しなければ問題はない。

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  • 2017/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:21 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月16日〜1月20日)&MY注目銘柄」(第18回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月12日深夜に行われたトランプ次期大統領の記者会見は、率直に言うとひどい印象しかもたなかった。まず、良くも悪くも世論を形成するマスコミとここまで敵対姿勢を顕在化させるのは、就任後のバッシング報道が過熱する展開が予想され大きなマイナスになると感じる。そもそも大統領記者会見で記者を恫喝するとは、この男…すごいな。すでにトランプ陣営は、CIAなどの諜報機関と激しく敵対しており、今後アメリカの安全をどう守るのか不安にはなるが、まぁそれはあまり日本には関係ない。
 また、トランプ自身のビジネス「トランプ・オーガニゼーション」を売却するのではなく、息子2人に経営を委ねると会見最後を締めくくった。「8年後に戻ってきて、よくやったと言いたい。もし失敗してたらこう言おう。お前はクビだ!」って…トランプ氏は、世界最強の民主主義国家であるアメリカの政治を、お茶の間のワイドショーだと思っているのか?
 株の記事なので株価に係る発言も取り上げたいのだが、多くのメディアが言っているように「減税」の話もでなければ「インフラ投資」の話もなく、期待していた経済対策に触れずじまい。あったのは「壁」(横写真=米・メキシコ国境)の建設対策の話だけ。今後もこの男の発言のたびに不安でしょうがなくなるだろう。
 しかし…週末金曜のダウ市場は、アメリカ金融大手企業の好決算にもかかわらず、5ドル安となっている。米国は3連休前なので、多少情状酌量の余地はあるが、こうなると今週大統領就任式まで日米市場とも上がる気がしない。これからでてくる米国の輸出企業がドル高によりどの程度影響を受けているのかにも注目したい。
 また13日に中国の2016年度貿易統計がでて、輸出入を合わせた合計が3兆6849億ドル(約424兆円)と前年比で6.8%減り2年連続でマイナスになったことが分かった。内訳は人民元安の傾向にもかかわらず、輸出が2兆974億ドルで7.7%の減少。内容も採算度外視の投げ売りをしている感がありかなり悪い。また下げ幅は、2009年のリーマンショック(−16%)に次ぐ大きさだった。景気低迷により輸入も5.5%の落ち込みとなった。
 ただ、11日にOECD(経済協力開発機構)が発表した11月景気先行指数では先進主要国のなかで中国がトップとなり、2016年春ごろを底に、確実に切り返しをみせている様子もうかがえる。ここからトランプに「為替操作国」と認定され高関税をかけられるとどうなるか?中国からも目が離せない。
 21日の大統領就任式でトランプが経済対策についてどう話すか?もう焦点は1つだ。基本、世界経済は上方向が鮮明で弱気にはなりたくはないが、今週は様子見が無難ではないか。
 とにもかくにもまずは21日深夜の大統領演説→予算教書演説の流れを注視したい。

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  • 2017/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (9:31 pm)

AV制作会社社長ら海外配信初適用で逮捕ーー無修正AV最大手動画サイト「カリビアンコム」の行方

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。
 容疑はわいせつ電磁的記録等送信頒布。
 カリビアンコムを運営する「DTI SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。
 米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。
 しかしながら、主に日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。
 警視庁保安課は、今後、国際刑事警察機構を通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。

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  • 2017/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

被害額は20億円以上ーー「バンリ・グループ」親子、ようやく架空投資詐欺で逮捕

 本紙ではすでに6年以上前に指摘していた金融・不動産会社「バンリ」(東京都中央区)を中心に10社以上から成るバンリ・グループを率いていたバンリ代表・落合文太郎(71)、元副代表で次男・落合是光(47)両容疑者が昨1月11日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
 直接の詐欺容疑は、「香港でサラ金をやる。それに投資してくれれば年利15%を保証する」として都内男性に2億4000万円を振り込ませたが、大半は元本返済や遊行費に充てていたというもの。実際は、同手口で少なくとも20億円以上集めていた模様だ。
 08年6月ごろからこの手口で出資を募っていたようで、本紙が得た情報によれば、名目はそうでも書類上は借用書のかたち(以下に転載)にし、そうすれば単なる借金問題(それもバンリと落合代表個人が借主)で詐欺に問われにくく、そうして詐取したカネで連日、ゴルフや女性とつきあい、ベントレーやベンツなどの高級車も購入していたようだ。
 本紙では「告発文書」を得てまず10年8月、それから「借用書」を入手し11年8月と2度報じていた。

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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