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  • 2017/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

<芸能ミニ情報>第57回「清原和博転落人生のキッカケを作った真の男」=上場企業社長!?

 清原和博(49)といえば、いうまでもなく覚せい剤使用などで昨年2月に逮捕され、7月に懲役3年、執行猶予5年、追徴金12万円の有罪判決を受け(控訴せず有罪確定)、現在、執行猶予中の身の元プロ野球選手。
 昨年12月、『新・情報7days ニュースキャスター』(TBS系)で逮捕後初となるインタビューが放送され(冒頭写真)、話題を呼んだのはご存知の通り。
 そんななか、ここに来て、冒頭タイトルのような投書がかなり広範囲にバラ撒かれている模様で、しかもその“真の男”として、某上場企業社長が槍玉に上がっている。
 匿名で、投書の内容はワープロ打ち1枚のみ。具体的な話には乏しいとはいえ、繰り返すが、名指しされているのは上場企業トップなのだから、さすがに関係者の間で話題に。
 実は本紙にも、同様の投書が届いていた(以下に転載)。

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  • 2017/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:59 pm)

「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?

カテゴリ: 医療・健康
「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)といえば、3メガ損保の一角。
 巨大なだけに、契約件数も多く、そうなるとなかにはクレイマー的な顧客もいるだろうから、契約を巡るトラブルが発生するのはある意味、避けられないことだろう。
 しかしながら、今回はそれ以外の看過出来ないと思われる内容なので取り上げる。
 本紙では14年11月にSOMPOのことを一度取り上げているが、それも担当の損保レディーが反社人物とつきあいがあることが判明したので、不安に思い顧客が担当者替えを求めると、逆に契約延長を切られるという理不尽とも思えるケースだったからだ。
 今回、告発して来たのはSOMPO側と代理店契約を結んでいたF社(東京都世田谷区)の社長。
 F社は代理店契約を切られたが、実は同じ業務を行う会社を元部下が新たに設立し、会社を乗っ取った格好。その画策のなかで、新会社S社(福岡市中央区)側は犯罪にも抵触し、そのことをSOMPO側は知っているにも拘わらず、そのS社と代理店契約を結び、いまも取引を行っているというのだ。
 これが事実なら、やはり看過できないだろう。

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  • 2017/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月27日〜3月3日)&MY注目銘柄」(第24回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。


≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は19,284円。土曜の朝、日経平均CFDは19,154円と小幅安で戻ってきた。…今稿も先週の書き出しとほぼ同様の書き出しとなっており、先々週から振り返っても、日経平均は値動きが乏しくだいぶ煮詰まった感がある。さらに日経平均は、週末の木曜日・金曜日と「出来高」が今年ワースト水準だったのも膠着感を際立たせた。
 その間、NYダウは30年ぶりとなる11連騰!と騒がれた。だが、日本市場においてもジャスダック指数は負けず劣らずの11連騰であったし、東証2部もマザーズ指数もかなりの上昇度をみせた。なかでもマザーズ指数は、テクニカルの項目で後述するが、出来高を伴っての上昇となっており(年初からの上昇率も市場別1位)、また過熱感もないため、このよい流れが続きそうだ。
 さらに日本市場の主役である日経平均株価も、「ドル建て」でみると景色が変わり、「最高値」ラインに到達している事実は見逃せない(テクニカルの項で後述)。例年3月10日のメジャーSQまでは、金融機関・ファンド勢の換金売りが出るので大型株は軟調になりやすい、ということを鑑みると上々の出来だといえる。
 要するに、マーケットの勢いは強く、トランプラリー継続とみていいのだ。問題は【為替水準】ただ1つ…。
 その為替水準は、1日のAM11:00からの「トランプ大統領議会演説」で大きく動きそうだ。
 現状では、アメリカファースト政策の推進でドル高となり→為替は円安へ、日経平均はめでたく持ち合い上放れ、となると考えているが、なんせトランプ大統領のこと。今回は原稿を読むだけだといわれているが、アドリブで何か話し出す可能性もありまるで予断を許さない。また、これだけ閣僚人事が遅れていると、共和党との内部折衝が上手くできておらず、財源が不明なままの経済政策(詳細不明の夢物語)が出てくる可能性もあり、演説後の波乱がありそうだ。そもそも先週金曜日ムニューシン財務長官から「8月の議会の休会までに税制改革案を通過させたい」との発言がでたが、2月9日のトランプ氏発言「2〜3週間に米減税政策の全容発表」と、やけに温度感が出てしまっている。
 よって本稿の結論としては、1日の前日である2月28日(火)までに、利が乗っている小型株はリカクし、1日11時から始まるトランプ演説中の「相場の流れに乗る」のが賢い、としたい。ここでドル高・円安の流れになれば、買われるのは日経大型の輸出株だと考えている。直近、半導体・有機EL・FA関連は業績が確実視されているのにもかかわらず、決算出尽くしで弱含みになっている。また、保護貿易主義・孤立主義、または狂人?だと思われるような発言が出て、円高になったら日経ダブルインバース(1357)を買って、相場の急落に備えたい。
 前述したとおり、ここ最近の日経平均はかなり煮詰まっているので、一時的にではあるが両極端に振れる可能性があり、1日11:00は警戒レベル5と捉え「生き残りモード」に徹するべきだと考えている。

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  • 2017/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

<ミニ情報>「ソルガム・ジャパン」増資引き受け先、他にも

 バイオ燃料事業などの「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)が昨年12月に行った増資引き受け先に関し、本紙はある大物仕手筋のダミーではないかとの見方を伝えている
 同記事後、予定通り、アフリカ大陸の東側に浮かぶ島国・セシェール共和国のその「White Knight Investment Limited」という投資会社は払い込み。結果、少なくともWKILは11・11%の筆頭株主のはず(新株予約権もすべて行使すれば約20%)。
 というわけで、このWKILに注目していたところ、他の上場企業の株主になっていたことが判明したので伝えておく。

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  • 2017/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (4:58 pm)

<ミニ情報>三井環元検事の不服申し立て審理行われる

カテゴリ: ミニ情報
 検察の裏ガネ作り告発をやらせないためにデッチ上げ逮捕、懲戒免職された(02年5月)という三井環元大阪高検公安部長が15年前から請求していた不服申し立てに対し、人事院公平委員会が審理を行うことに。
 本日午後2時から3時間の予定で、三井氏本人の口答審理を行っている。

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  • 2017/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

やはり未だ執行猶予中――「郷鉄工」介入の松尾隆氏、「偽名で何が悪いの!?」

 本紙がウォッチし続けている、事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)の介入する資金繰り窮地の「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)――昨日、その松尾氏を取材する機会を得たので、その主な言い分を紹介する。
 まず、何より驚かされたのは、松尾氏は、自分が偽名の「田中隆」の名刺で郷鉄工に入り込んだことをアッサリと認めた事実。
 その上で、「何か問題ですか? ライターだってペンネーム使うでしょう」旨、述べたのだった。
 だが、松尾氏の場合、上場廃止になった「セイクレスト」の架空増資事件で逮捕、有罪判決(懲役2年6月。執行猶予4年。罰金300万円。追徴金は6億2926万円)で、未だ執行猶予中の身。
 それを悟られないために偽名を使ったわけだ。
 それに会社に就職する場合だって、経歴のところにその前科を記載しないと経歴詐称になるのではないか。
 ところが、松尾氏、開き直ったのか、
「だって、偽名にしないと(郷鉄工側が)相手してくれないでしょう。それにあなた(=本紙のこと)が松尾は悪いと書き立てる」旨、述べたのだった。
 さらに、執行猶予が明けていると嘘を付いたんじゃないかとの問いには(タッグを組む郷鉄工所の田中桂一専務が、取締役会で執行猶予が明けている旨の発言をしている)、
「自分はそんなことはいっていない。上告までして(棄却になって)いるので、まだ明けているわけがない」旨、語った。
 以上のような発言だけでも、もう十分に一般常識からして通用しようがないだろう。
 ところが、そんな人物が介入。しかも、多くの従業員、取引先、株主もいる上場企業にだ。

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  • 2017/02/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。

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  • 2017/02/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:22 am)

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ (2)

「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は2月20日、「(変更)資金の借入に関するお知らせ」と題するIRを出した。
 本紙がこのなかで注目するのは、松尾隆氏が介入、田中桂一専務と資金繰りの面倒を見て来たこの1年余りに関し、その借り入れに関しての開示では「無担保」と記載していたが、「実際には担保として小切手や手形を振り出しており、事実と異なる開示を行っていた」との記載。
 すでに2月14日の開示で借入金のジャンプ時、小切手を出していたことを認めていたが、やはり単にそれだけでなく、この間、田中専務・松尾隆コンビ独断でかなりの数の不明の小切手、欠番手形が出ていた模様だ。
 そして、そのなかには本紙既報のように、営業上はむろん、借り入れ以外にも出されたものもあるようで、特別背任罪に抵触し得る可能性も出て来る。

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  • 2017/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(613)今時の株価操縦手口

 株式手数料が固定し高額だった以前、仕手筋は株価が動かないように数か月かけて静かに買い集めて、また自身で信用売りをして信用取り組みが良いように見せかけたものだ。
 最初は信用で買い集め、次に一部を現引く。そして信用新規売り建てする。そして、投資家の関心が増して来た時に一気に現引きして信用売り長に持っていき逆日歩をつける。これを見た投資家はすかさず買いを入れて相場は過熱する。これが昭和時代の手口であった。
 しかし、自由化後、手数料はどんどん下がり、大口客はゼロの証券会社も出て来ている。以前は手数料が高いがために時間かけて値幅狙いだったが、今は違う。
 平成世代の投資手法はSNSをメインに投資情報会社、投資サイトを巻き込んで大がかりに、しかも短期で急騰させている。

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  • 2017/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:24 am)

<ミニ情報>金正男氏まで広告塔にしていたあの詐欺集団親玉・中村氏

『週刊新潮』(2月9日号)の報道を契機に、本紙で以前からウォッチしている中村浩一郎こと、近年は中村龍道を名乗る「ZANNグループ」社長(47)が最近、マカオのカジノホテル買収名目で新たに資金集めをしていることが判明したが、実は先日、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とツーショットを取り、それまで信用付けに利用していたのだ(以下にその写真を転載。写りが悪いですがお許しを)。

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  • 2017/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:31 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月20日〜2月24日)&MY注目銘柄」(第23回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週2月17日金曜日の日経平均終値は19,235円。土曜の朝、日経平均CFDは19,145円と小幅安。アメリカや諸外国は軒並み快晴だっていうのに、なんとも曇天模様の日経平均株価である。個人的には、2月末にかけては2月のSQ値である19,276円を割り込まない強い展開を想定していたから期待外れとなってしまった。特に為替は期待外れ。日米首脳会談で反転したのもつかの間、また112円台に戻ってくるなんて完全に想定外だった。次の円安への反転の契機はトランプ減税か、利上げか? とにかく為替は掴みづらい。
 とはいえ、アメリカ・ダウも疑いの余地のないような経済指標がバンバンとでているにもかかわらず、なんだか上値が重いではないか…。そもそもEPSだけでみると日経平均のほうがダウよりも数値がよいわけで、アメリカ株は日本株と比べると買われ過ぎている、ともいえる。とにかく「ダウ」さまに関しては風邪などお引きにならないように気を付けてもらいたい。ダウがくしゃみをすると日経平均は風邪を引く、とはよく聞く投資格言なので…。
 そのアメリカも、なんせトランプ政権であるから、内憂外患で順風満帆とはいっていない。閣僚ポスト15枠中、2月17日現在、議会承認をされたのはまだ9人。かなりのスローペ−スで実務運営に大きな支障がでる可能性がでてきている。とりわけ心配なのが3月15日の米連邦債務上限引き上げ期限問題。これが通らないとトランプ政権は政策をなにも実行できないことになる。
 今週はさして大きなイベントもなく、方向感がわかりにくい。ただ、アノマリー的には例年2月〜4月までは上げ相場で、夏から11月までは軟調となることが多い事実は見逃せない。というのも、3月末決算をにらんだ2月中旬から換金売りが出ているに過ぎないだろうから、ここから弱気になる必要はない。今週も決算の良い業種のなかから、注目銘柄を探っていきたい。決算がでそろったことで上がりに上がった半導体・有機EL関連などがリカク売りされているのは良い拾い場になると感じている。
 また、頼みの綱だった日経平均EPSは、15日水曜日に東芝の大幅赤字決算を織り込んで1204円まで落ちこんだ。1社で25円から30円のマイナス寄与だそうで…。ここは冴えないな…と嘆く暇があったら、チャンス到来と相場に臨みたいところだ。

閲覧数 (331526)
  • 2017/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」

閲覧数 (344177)
  • 2017/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:17 am)

反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

 東京都港区六本木7丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ6階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったK社が地上げ中だ。
 6階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年2月にK社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
 K社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社F社。そのF社は11年4月28日、このビル建物と土地(約70坪)の3割近くを所有するM氏の妻と息子からその権利を計2億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、K社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
 そのK社のF社からの購入価格は11億5000万円。
 したがって、F社は相当大儲けしたことになる。
 もっとも、K社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億5000万円も支払っただろう。
 それにしても、なぜ明渡訴訟なのか?
 このビル建物と土地はM一族が代々所有していた。
 M氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の1号店を経営。それも、このビル1階でやっていたという。また、M氏の息子は区議会議員(現在、落選中)と、M一族は地元ではかなり知られた存在だった。
 一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、M氏の妻は夫亡き後も同ビル6階に住んでいた。F社への売却に署名・捺印したとされるのは11年4月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の住処”とするつもりだったはずだが……(実際、その後も賃借契約で住み続け14年1月死去)。
 ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
 そこでF社側が接近、息子と組み、認知症だったM氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。

閲覧数 (361112)
  • 2017/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

<1行情報>「平沢勝栄代議士」

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
石原派今月末脱退報道、「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ)絡みとも
閲覧数 (367731)
  • 2017/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 pm)

<ミニ情報>「郷鉄工」、いよいよピンチ

 事件屋の松尾隆氏の介入につき、本紙でウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、2月14日、17年3月期第3四半期報告書を法定提出期限までに提出できなかったこと、その結果、監理銘柄(確認中)入りしたことをIRしたのはご存知の通り。
 特に注目されるのが、遅延となった経緯。
 借入金のジャンプに関し振り出した小切手の一部に関して、金額が不確かなものがあることなどを監査法人に指摘されたというのだ。
 だが、そもそもなぜ、小切手を振り出すのか?
 しかも、上場企業がだ。

閲覧数 (362957)
  • 2017/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(612)「イントランス」と「ASIAN STAR」

 中古ビル再生事業が主力の「イントランス」(3237。マザーズ。冒頭写真)の株価が1月末突如急騰した。同社が出資証券の形で保有する和歌山の物件がカジノ候補地として注目とのことだった。二階俊博自民党幹事長が同県選出ということもあり、同氏が後押ししていると市場では煽っていた。
 昨年6月10日に和歌山のリゾート物件取得に関するIR、同8月29日IRでは13億円をりそな銀行などから借り入れて取得したことを発表している。同社の純資産は31億円ほどなので相当な買い物だ。 借入のあるイントランスにとって、株価の引き上げは担保維持のためにも必要だったはず。それが今年1月末の急騰要因だろう。

閲覧数 (363937)
  • 2017/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:15 pm)

<一行情報>「アクロディア」

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 本紙が疑義を呈した「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)のすべて田邊勝己弁護士個人引き受けの増資、予定通り、本日、払い込み完了(新株予約権発行分も含め計約3億800万円)。
閲覧数 (346665)
  • 2017/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:13 pm)

地面師詐欺ボスに懲役7年ーー内田マイクとも繋がっていた生田グループ

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙で武藤代議士の未公開株問題、合田一家総長逮捕にも絡んでいたとして報じた生田澄子氏をトップとする詐欺師グループーー同グループが、地面師詐欺のボスである内田マイク被告とも繋がっていたことがわかった。
 内田マイク被告は一昨年12月、東京都杉並区内の他人の土地を、法務局で仲間の土地のように所有権移転登記した上で横浜市の不動産会社に転売。2億5000万円の小切手を騙し取ったとして、仲間と共に偽造有印公文書行使と詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
 そして、今年1月25日、東京地裁で懲役7年の実刑判決が下りた。
 こうした他人の土地を勝手に叩き売る違法行為を業とする詐欺師連中を「地面師」という。
 03年、警視庁は都内にはこうした地面師グループが5つ存在すると解明。内田被告はその1つ、「池袋グループ」のリーダーと見ていたが、その後、同グループは勢力を拡大。内田被告は日本最大の地面師グループのボスと見られていた。
 本紙では、この内田被告配下の地面師グループによる別の事件を15年11月、2度に渡って取り上げている

閲覧数 (360677)
  • 2017/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)

「アクロディア」の増資引受に登場したあの有名弁護士(2)

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙では2月3日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の増資(約3億円の第三者割当増資+すべて行使されれば約7億7000万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は2月15日)を田邊勝己弁護士(冒頭写真)がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
 疑義を呈した理由の1つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収(5億7400万円)に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
 そして、この「渋谷肉横丁」の2人代表の一方が、新潟県のスキー場(上写真)の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
(*田邊弁護士に関する情報を求めます

閲覧数 (346417)
  • 2017/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月13日〜2月17日)&MY注目銘柄」(第22回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値を確認すると19,379円。2月に入り、出来高、日経平均ともに陰鬱としていた流れは、先週木曜深夜に「2〜3週間に米減税政策の全容発表」とのトランプ発言を好感する流れでダウが急上昇し、日が明けた日本はさらに狂ったように出来高を伴い急上昇。そして土曜の深夜に始まった日米首脳会談が終わった土曜の朝、ドキドキしながら日経平均CFDを確認すると19,338円と小幅安。市場はあれだけトランプ大統領の放言を不安視していたのに、織り込みずみときたか…。
 今週は大きなイベント(日米首脳会談)を抜けたことで、また決算発表が進み、好業績を好感した買いが続くとみるのが定石だろう。
 個人的には先週前半までは、「市場は過度に日米首脳会談を恐れている、どうせ企業業績はよいのでこれは投資の好機!」とばかりに買いを進めてしまったが、どうも…欧州の政治リスクが嫌気されて下げていた可能性が高く、これは完全にラッキーパンチであったといえよう。いずれにせよ、オランダ総選挙は3月15日。まだ、企業業績を織り込む猶予はある。
 さて、日経平均のEPSは2月10日現在で、1,235円まで上昇した。2月3日の日経平均EPSは1,198円、1月6日時点では1,175円で上昇ピッチは当初の見込みよりも強くて速い。保守的な企業予想が売りである日本企業であるから2017年度の本決算ではEPS1,300円越えはかなりの確度で達成するだろう。すると来期の2018年度は為替105円換算でも、日経平均の経常利益予想は+10%がコンセンサス。ということは2018年度の日経平均のEPSは1,430円。これが為替120円だと16%増だというが、これは現時点で眉唾ものだと捉え、おいておくとしても、日経平均はPER15倍で2万1450円だということは忘れずに臨みたい。
 特にトランプの保護貿易政策により円安に向かった場合の「輸出企業」はこれ以上の評価が必要になるだろう。自動車はトランプが目の敵にしている関係で様子見が正解だろうが、今年普及するIOT、有機ELディスプレイ関連の「電子部品・半導体」の業態はさらに有望だといえるだろう。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうで、欧州政治リスクが顕在化する3月初旬までは強気の投資が報われるはずだ。一応今週の下値の目途として2月のSQが10日に19,276円となったことから、これが節だということは忘れずにいたい。

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