本紙では２月３日、モバイルアプリ開発やコンテンツ開発が柱の「アクロディア」（3823。マーザーズ。東京都渋谷区）の増資（約３億円の第三者割当増資＋すべて行使されれば約７億７０００万円になる新株予約権の発行。払込、割当日は２月15日）を田邊勝己弁護士（冒頭写真）がすべて個人で引き受けることに関して疑義を呈したが、その後の取材で重大な事実が判明したので追加報告する。
　疑義を呈した理由の１つは、この増資資金の大半は、東京・渋谷のセンター街に面した「ちとせ会館」の賃借権を有する「渋谷肉横丁」なる会社買収（５億７４００万円）に投じられる予定なのだが、その「渋谷肉横丁」のオーナーが田邊氏。つまり増資資金の大半が、グルリ回って田邊氏の元に戻るわけで、有体にいえば「架空増資」の変形ではないかと勘ぐられてしまう内容だからだ。
　そして、この「渋谷肉横丁」の２人代表の一方が、新潟県のスキー場（上写真）の経営において、刑事事件にも問われかねないような過去があったことが判明したからだ。
（＊田邊弁護士に関する情報を求めます）

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■プロフィール　株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは１に「需給」、２に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均終値を確認すると19,379円。2月に入り、出来高、日経平均ともに陰鬱としていた流れは、先週木曜深夜に「2〜3週間に米減税政策の全容発表」とのトランプ発言を好感する流れでダウが急上昇し、日が明けた日本はさらに狂ったように出来高を伴い急上昇。そして土曜の深夜に始まった日米首脳会談が終わった土曜の朝、ドキドキしながら日経平均CFDを確認すると19,338円と小幅安。市場はあれだけトランプ大統領の放言を不安視していたのに、織り込みずみときたか…。
　今週は大きなイベント（日米首脳会談）を抜けたことで、また決算発表が進み、好業績を好感した買いが続くとみるのが定石だろう。
　個人的には先週前半までは、「市場は過度に日米首脳会談を恐れている、どうせ企業業績はよいのでこれは投資の好機！」とばかりに買いを進めてしまったが、どうも…欧州の政治リスクが嫌気されて下げていた可能性が高く、これは完全にラッキーパンチであったといえよう。いずれにせよ、オランダ総選挙は３月15日。まだ、企業業績を織り込む猶予はある。
　さて、日経平均のEPSは２月10日現在で、1,235円まで上昇した。2月3日の日経平均ＥＰＳは1,198円、1月6日時点では1,175円で上昇ピッチは当初の見込みよりも強くて速い。保守的な企業予想が売りである日本企業であるから2017年度の本決算ではEPS1,300円越えはかなりの確度で達成するだろう。すると来期の2018年度は為替105円換算でも、日経平均の経常利益予想は＋10％がコンセンサス。ということは2018年度の日経平均のEPSは1,430円。これが為替120円だと16％増だというが、これは現時点で眉唾ものだと捉え、おいておくとしても、日経平均はPER15倍で２万１４５０円だということは忘れずに臨みたい。
　特にトランプの保護貿易政策により円安に向かった場合の「輸出企業」はこれ以上の評価が必要になるだろう。自動車はトランプが目の敵にしている関係で様子見が正解だろうが、今年普及するIOT、有機ELディスプレイ関連の「電子部品・半導体」の業態はさらに有望だといえるだろう。
　ようやく２月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうで、欧州政治リスクが顕在化する３月初旬までは強気の投資が報われるはずだ。一応今週の下値の目途として２月のＳＱが10日に19,276円となったことから、これが節だということは忘れずにいたい。

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