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  • 2017/04/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:36 pm)

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第31回 ヒノキ花粉症への対処法」

カテゴリ: 医療・健康
 筆者・平地治美(薬剤師。鍼灸師)。漢方の良さを伝えるため、日々の臨床では治療だけではなく自然治癒力を高めるための“養生”の指導に特に力を入れ、一般の人たちへの健康指導を積極的に行う。朝日カルチャーセンター新宿、津田沼カルチャーセンター等で「女性のための漢方レッスン」「舌診入門」「季節の過ごし方と食養生」などの漢方関連の講座を担当。和光治療院・漢方薬局(千葉市若葉区TEL043-232-6258)で治療。千葉大学医学部医学院和漢診療学講座非常勤講師。京都大学伝統医療文化研究班員。日本伝統鍼灸学会理事。漢方三考塾講師。著書に『げきポカ』(ダイヤモンド社)、『舌を見る、動かす、食べるで健康になる』(日貿出版)。「平地治美の漢方ブログ発信中

 ヒノキ花粉はスギ花粉よりやや遅れて飛散が始まります。
 桜が咲き始めの頃、急に鼻水やくしゃみ・目のかゆみなどの症状が出始めてゴールデンウイークあたりまで続くとしたら、ヒノキ花粉に反応している可能性があります。
 今年は暖かくなってから一気に飛散量が増える恐れがあるようです。急に激しく出るということも考えられるので、しっかりと対策をしておいた方が良いでしょう。
<スギ花粉との違い>
 ヒノキ花粉とスギ花粉は異なるものです。ヒノキ花粉はスギ花粉よりもやや小さく、薄い形をしています。
 しかし両者は花粉の構造は似ているため、スギ花粉に対するアレルギーを持っている人はヒノキ花粉に対しても反応を起こしやすいといわれています。スギ花粉に引き続きヒノキ花粉のどちらの花粉にも反応してしまい、症状が長引いてしまう人も多いようです。
<スギとヒノキの花粉症の症状の違い>
 花粉症の四大症状「くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ」はスギ花粉症と共通していますが、鼻炎症状がひどいスギ花粉に対し、ヒノキ花粉の症状は
・目のかゆみや充血、
・のどの腫れや痛み
・咳や喉のかゆみ、肌のかゆみ
など、比較的粘膜に関する症状がひどくなる傾向があるようです。
 くしゃみが多い場合はスギ花粉、目のかゆみが酷い場合はヒノキ花粉という見分け方が主流のようです。
 症状をそのまま放置しておくと、喘息や気管支炎になり重症化する恐れもあります。

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  • 2017/04/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:53 pm)

<ミニ情報>高野山別格本山元トップ横領等事件でGACKT元所属芸能プロ社長、事情聴取か

 高野山真言宗の別格本山「興正寺」(名古屋市)が2012年7月、本山に無断で所有地約2万坪を中京大学へ138億円で売却した件は、名古屋国税局が調査に乗り出し昨年7月、6億6000万円の申告漏れが判明している。(冒頭写真=『ベルダ』16年2月号記事)
 その調査のなかでその巨額売却金の多くが、業務委託料や無利子・無担保の貸付金になっていたことも明らかに。そこで総本山側の弁護団は昨年9月、前住職の梅村正昭氏らを、約80億円が不正に支出したとして、業務上横領と背任容疑で名古屋地検に告訴していた。
 こうしたなか、名古屋地検特捜部が捜査に乗り出し、貸付先の一つとして、すでにGACKT元所属芸能プロ社長も事情を聞かれている模様だ。

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  • 2017/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

「国際医療福祉大学」かーー「東芝病院」売却巡る水面下の攻防

カテゴリ: 医療・健康
 経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」(6502。東証1部)だが、そうした資産売却の一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区。ベット数308)の売却も検討されている。
 2兆円規模といわれる半導体事業に対し、東芝病院の売却額は100億円ほどで規模的には比べようもない。
 しかし、1945年という戦後の混乱期に設立された企業立の病院ながら現在では同地域の中核の総合病院としてなくてはならない存在になっている。一例を上げれば、同病院の産婦人科では年間約1000名もの命が誕生している。近場には他にめぼしい産婦人科はない。それは、同じく保険点数の低さから敬遠されがちな小児科についても同様で、地域住人にとって心強い味方になっている。
 したがって、売却相手によっては病院閉鎖→更地→高層マンションや商業施設建設なんてことになれば由々しき事態との懸念の声が、地域住民からは出て来ている。
 というのも、同病院はJR大井駅から徒歩7分というと都心の一等地にあり、しかもその敷地は5318坪もある。これだけの大型物件が一等地で出ることはそうあることではなく、街の再開発企画込みの大手不動産関連会社にとっては垂涎の的ともいえるからだ。
 実際、高値売却を優先すれば、むしろ東芝病院は存続できない可能性の方が自然ともいえる。
 そんななか、本紙の元に売却を巡る水面下の攻防に関しての情報が持ち込まれた。
 それによれば、具体的に出ている名前の1つは「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)。そう、実に36年ぶりに千葉県成田市の方で医学部新設が認められ、今年4月に開学された(上写真=入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)、近年、急激にグループ規模を拡大している。
 福岡の一介の歯科医の息子だった高木邦格理事長が95年に設立するや、一代で築いた同グループは三田病院、山王病院などを傘下に置き、いまや職員1万名、学生9000名を擁するわが国を代表する一大医療系勢力になっている。

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  • 2017/04/28
  • 執筆者: univa (11:40 am)

<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

カテゴリ: お知らせ
 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(水)〜5日(金)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 また会員対応業務につきましては、5月1日(月)および上記3日間をお休みします。そのため、銀行振込によるお支払は2日午後3時までにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
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  • 2017/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:25 pm)

<ミニ情報>反社会勢力関係者が仕手戦!?

 当局に反社会勢力と見做され監視対象にもなっている集団の関係者が、某上場企業の株につき“仕掛ける”との情報が兜町界隈事情通の間で出回り、本当かと話題になっている。

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  • 2017/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

ご注意! 逃亡中も新会社設立しまた投資詐欺ーー『コマンドエヌ』オーナーと仲間たち

 本紙では昨年10月12月と2度に渡り、「英秀予備校」(4678。東証1部)、「エスケイジャパン」(7608。東証1部)などの株が上がるとして投資を募り、一度資金を預ければいろいろ理屈をつけて返済期日を延期、揚句、行方をくらますという投資詐欺の連中のことを取り上げている。
 首都圏で、本紙が把握しているだけでも被害額は総額約7億円。
 出資者が彼らを信じたのは、三塚博元大蔵大臣(当時)の息子・三塚英介氏(昨年半ば病死)の紹介だったことに加え、小口の投資に関しては利益を付けて返している例が知人にいたこと。
 それに中心メンバーの藤本貴士氏(冒頭写真)は35歳、糸長未弥子氏(横右写真)、寒川愛氏(横左写真)に至ってはまだ20代と若い上、藤本・糸長両氏は京大、寒川氏を同志社大を出ており、学生時代から起業を目指し人脈、専門性を有していると思ったからとのこと。さらにいえば、親は医者、公務員など固い仕事に就いてもいる。
 ところが、現在ではその実態は、投資で失敗した結果逃げているというより、当初から詐欺を働いていた可能性が高いと見ている。
 というのも、以前の2つの記事では、この3人はおおよそ15年末から債権者の前から姿を消していると書いているが、その後の逃亡中のはずの昨年7月、従来の「コマンドエヌ」「MEDIA INDEX」などに替わり新たなハコ会社を設立し、同様の手口で新たな被害者を出していたことことがわかったからだ。その額、関係者によれば2億円以上になるというから驚きだ。

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  • 2017/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 衆院法務委員会で審議入りした共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。
 こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな!」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
 足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
 村井敏邦氏(一橋大学名誉教授)「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
 亀田博氏(作家)「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
 またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
 集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は5月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
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  • 2017/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:17 pm)

<ミニ情報>SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト講師のトンデモ勧誘

 本紙では昨年11月、証券取引等監視員会(SESC)が、「JST(ジャパンストックトレード)」などの情報サイトが、仕手筋情報を売りに絶対に儲かるなどといって電子メールで勧誘していたことが金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当するとして、行政処分を勧告したことを報じている
 ところが、ほどなくサイト名を「ミリオンストック投資顧問」と替えて再開していたのだが、この両サイトで顔写真、詳細な経歴まで載せ、確信犯的にこの違法な情報サイトに協力し、営業している兜町有名人が、過去、某上場企業株式につき、とんでもない勧誘を行っていたとの証言を得られたので紹介しておく。

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  • 2017/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 pm)

<ミニ情報>あの「ウェッジHD」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

 本紙では、上場企業2社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「APFグループ」の動向を適時、報じて来ている
 13年11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、ウェッジHDの実質的な代表である此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている
 それから3年半近くを経たこの4月11日、金融庁はSESCの勧告通り、40億9605万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した
 課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円(15年)に次ぐようだ。

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  • 2017/04/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」

閲覧数 (48766)
  • 2017/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

福岡3億8400万円強奪事件は密輸金塊取引!?

カテゴリ: 凶悪事件
 4月20日、福岡で現金3億8400万円が奪われた事件ーーこんな巨額の現金を何のために銀行から下したのかと思ったら、大手マスコミ既報のように、被害者は東京の貴金属店勤務の社員(29)で、福岡市内で金塊の取引をしようとしていたと見られるとのこと。まあ貴金属店なら、現金で巨額取引も頷けるかという読者もいるかも知れないが、そんなことはない。銀行取引がやはり一般的。(冒頭写真=犯行現場)
 本紙に寄せられた情報によれば、今回取引、金塊取引は金塊取引でも密輸された金塊の可能性もあるという。
 しかも、福岡空港で関税法違反容疑で逮捕された、現金7億3500万円を国外に持ち出そうとして関税法違反容疑で逮捕された韓国籍の男4人についても、関係の有無を問われれば、まったく無関係でもないという。
 いったい、どういうことなのか?

閲覧数 (45470)
  • 2017/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:34 pm)

「ストリーム」相場操縦捜査で注目される松浦グループの手口

 複数の関係者の証言などから、松浦大助氏グループの相場操縦手口の一端と思われることが判明したのでお伝えする。
ストリーム」(3071。マザーズ)は14年1月、約3億円の第三者割当増資払い込みと、すべて行使されれば約3億円になる新株予約権の発行を行った。
 これを引き受けたのは、すべて香港にあるゲーム事業会社1社とされる。だが、わずか従業員7名、年商数百万円の内容からも察せられるように常識的には引き受け財力があるとは思えない。関係者によれば、同社は松浦グループの主要メンバーであるS氏と関係があり、その実態は相場操縦を仕掛けるためのハコだった可能性が高い。
「増資発表のIRなどでプラス材料を出し株価を上げる。そして、株価上昇の動きを見ながら適時、新株予約権を行使。売り側の中心は松浦グループの佐戸康高氏らで、買い側は松浦グループの依頼を受けた株式ブローカーのU氏、それに今回、逮捕説が出ている2人のS氏とT氏はU氏の頼みで同じく買いを担当したそうです。そうそう、仕手筋で有名なH氏も関わっています。
 松浦グループがこうしたことを始めたのは、ストリームの劉海涛社長に1億数千万円の債権があった関係から劉社長の協力を得られるから。松浦グループと債務者の関係にあったのは、買い担当のU氏も同じです」(事情通)
 もっとも、株価は当初なかなか急騰しなかった。だが、5月にU氏側に1億円の資金が入ったことで、以降、一挙に急騰して行く。そして株価は軽く6倍以上になった。
 関係者によれば、前出・松浦グループ主要メンバーS氏と、ストリームの某役員が以前から知り合いという関係から債権債務関係が始まり、どうせ回収するなら大きな儲けをということで相場操縦に至った可能性があるという。
 そして、こうした経緯から第三者割当増資+新株予約権発行というパターンによる相場操縦疑惑は、ストリームだけにでなく、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)においても見られるという。

閲覧数 (49492)
  • 2017/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 pm)

<お知らせ>4月23日(日)「一億三千万人・共謀の日〜全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!〜」

カテゴリ: お知らせ
 4月19日、衆院法務委員会で、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の本格審議が始まった(冒頭写真は4月6日、都内で開かれた共謀罪反対集会)。
 これまで三度も廃案となった共謀罪については、ジャーナリズムの立場から本紙も再三批判してきたが、今国会で安倍政権は何が何でも成立を狙っている。
 「一般の人は対象にならない」(菅官房長官)と、「組織的犯罪集団」に対象を限定したというが、いったい何が「組織的犯罪集団」にあたるのか明確ではない。捜査機関にその判断が委ねられている。市民団体や労働組合、NGO団体すら、団体の「目的が一変した」と警察が判断すれば、捜査対象になる。となれば、盗聴やスパイ行為が「一般の人」にも及ぶことは大いにありうる。
 民進党をはじめ野党もきびしく追及しているものの、まだまだ反対世論は盛り上がりに欠けるのが現状だ。
 そこで来る4月23日(日)、「一億三千万人・共謀の日〜全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!〜」と銘打った街頭宣伝が準備された。呼びかけているのは、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」(足立昌勝・関東学院大学名誉教授ら)。
 東京から北海道、沖縄など全国各地の街頭で宣伝活動をするようなので、お近くにお住まいの方は耳を傾けてはどうだろうか。場所等の詳細はこちら(PDFチラシ/レイバーネットの案内ページ
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  • 2017/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?

 まずはともかく、冒頭に掲げた2点の写真をご覧いただきたい。
 上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
 この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
 この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
 ドラム缶のなかには廃油が入っていると思われます。その数、約120本。安定型最終処分場に置けるのは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず・陶器くず・がれき類の5品目だけ。ドラム缶はより規制の厳しい管理型最終処分場でないと絶対に置けません。それは、廃プラに木くずや紙くずが混ざっている廃プラ混合物も同じです。
 ところが、県も市もこの事実を知っていると思われるのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
 U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
 不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
 それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?

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  • 2017/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:45 pm)

被害40億円かーー広告料未払いトラブル「ゴルフスタジアム」に見え隠れするきな臭い人脈

カテゴリ: 詐欺(行為)
「ゴルフスタジアム」(堀新社長。東京都港区)は04年9月設立だが、12年8月期より導入したCMS事業が当たり、14年8月期売上高は約20億円と従来の2倍近くに。16年には30億円を突破と売上げを急増させて来た。
 CMS事業とは、全国のゴルフ場、ゴルフ練習場の主にゴルフレッスンプロ向けに自社HP上で天候情報、定休日などの情報配信を自身で簡単に管理・更新できるHP更新ツール(CMS)を販売。その一方でゴルフ関連会社からバナー広告を取り、それをCMSを導入した各HPに載せてもらい、実質、CMS導入費用(=750万円など高額。実際はゴルフ練習用ソフトなども抱き合わせ販売していたため)はゼロということで顧客を伸ばしていた。
 ところが、この2月末からゴルフスタジアムからの広告料支払いが遅延。そして3月下旬には広告収入の著しい減少で支払いが困難と顧客に通知。
 結果、全国1000人以上のレッスンプロは、月々10万円近いローン会社への支払いを自己負担せざるを得なくなり、「詐欺では」との声も起きている。内700人以上が近く、総額40億円と見られる広告費の未払いを求める民事訴訟、実質、詐欺との刑事告訴を集団で起こす動きを見せており、大手マスコミで4月上旬に報じられて以降、話題になっている。

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  • 2017/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(622)「森友問題、与野党水面下で手打ち!? 官房機密費も動く!?」

カテゴリ: 安倍晋三
 本来、宝田は株式市場問題だけ取り上げるのだが、思わぬところから「森友学園問題」の今後の展開につき、事実なら実にトンデモの仰天情報が入ってきたので、今回は例外的にこの件を取り上げることにした。
 最近、新聞、テレビばかりか民進党も森友問題を取り上げなくなってきたのをお気づきだろうか。
 北朝鮮問題に紙面を割かれていると反論されそうだが、どうもそうではなさそうだ。
 実はこの問題については水面下で与野党有力議員が集まり、解決することとなった。そして、問題に蓋をして終わらせるにはそれなりの資金が必要だ。

閲覧数 (55632)
  • 2017/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
(*1回目2回目記事紹介は各回数のところをクリック)

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  • 2017/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:45 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月17日〜4月21日)&MY注目銘柄」(第31回目)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、儲かってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して増やす投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は、5週連続安となる18,336円と先週末比329円の下落。このままキューバ危機のような冷戦となり、市場は冷えに冷えきり、挙句の果てに米朝開戦!となれば、トランプラリーを否定するような動きとなる17,500円どころまで押し戻される可能性も完全には否定できなくなってきた。
 ただ、土曜朝の日経平均CFDを確認すると18,355円と小高く戻ってきている。CFDに関しては出来高のないなか終始ジリ安の一方方向の動きだったはずが、引けにかけて週末の有事懸念をあざ笑うかのような急伸で終わった。先週土曜日15日は「金日成生誕105周年」だったため、国威発揚のミサイル発射を引き金とした米朝の開戦懸念は、ピークに達していたにもかかわらずだ。韓国のKOSPI(コスピ)市場をみても解せない動きをしている。先週は11日火曜日を底に、週末にかけて堅調を保ったのだ―――。仮に北朝鮮で有事が起こったら、どう考えても国境を接する韓国のほうが、日本よりも被害が大きいのは火を見るよりも明らかなのに…。この動きは中国市場にも言える。北朝鮮の後ろ盾となっている中国市場にまったく波乱がないのも解せない。…ということは、まだ顕在化していないリスクがわが国・日本だけにはあるということだろうか!? いつも悪材料は相場が下がってから判明するものだ。
 はっきり言えることは、米国と北朝鮮のチキンレースが続く最中は、買い場ではないということ。目先(25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日前)、緊張が和らいだように株価は大きく反発する局面がやってくるやもしれないが、基本的にはトランプラリー第2弾の号砲が鳴り響くまでは短期のリバウンドに過ぎず、ここからは23日のフランス大統領選挙、25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日、28日の米国暫定予算(財源の崖)、そして一番恐れる「セルインメイ」(決算出尽くし)のアノマリー、と懸念だらけなことを忘れないようにしたい。よって個別株が安いからといって「底値買い!」などといった愚行は控えないといけないと考えている。いまは、次のはっきりとした本格上昇の兆しを待つまでだ。
 それと備忘録を記す。毎月月中に「SQ」値が算出されるわけだが、今回の有事懸念のように地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高まった場合、SQ前の「売り崩し」はやり放題だということ。これが日本の独歩安につながった理由の1つであることは疑いようがない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要はないのだ。この現象があったことは、忘れることなく脳裏に刻んでおきたい。

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  • 2017/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:22 am)

<ミニ情報>「郷鉄工」、借入金整理巡り、水面下でトラブル発生

カテゴリ: 右翼・暴力団
 あの松尾隆氏(冒頭写真。執行猶予中)が介入したことから、本紙がウォッチし続けている「郷鉄工所」(6397。東証2部)だが、水面下でトラブルが発生していることがわかった。
 同社は4月11日のIRにおいて、金融機関以外からの借入金に関してお知らせを出している。
 簡単にいえば、2個人、5法人からの借り入れにつき、このなかの池田清志氏、「藤和」、「中央通商」分については、いったん新井原博氏へ債権譲渡。その上で、この新井氏、残りの「ミロクリース」「ラグジュネル」「EIJ」の3法人には、それぞれの債務に見合った資産を郷鉄工が譲渡し相殺。結果、金融機関以外からの借入金をゼロにしている。
 それが実行されたのはこの3月29日ないし3月末のことだ。

閲覧数 (55534)
  • 2017/04/14
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<ミニ情報>タイで拘束、出資法違反女性ーーあの中村氏と接点

 元本保証と年25%の高金利を謳い少なくとも70人から約7億円集めたとして、熊本県警が出資法違反容疑で逮捕状を取っていた山辺節子容疑者(冒頭写真。62)が3月30日、タイ国家警察に逮捕されたのは大手マスコミ既報の通りーーその山辺容疑者、本紙が追及しているあの中村浩一郎改め、「ZANNグループ」の中村龍道氏と接点があることがわかった。
 それを報じたのは、4月13日(木)放送のお昼時のニュースTV番組「ワイド!スクランブル」(テレ朝)において。
 山辺容疑者、「東芝」や「シャープ」など大企業へのつなぎ融資名目でカネを集めていたとされるが、同番組では、被害者が彼女の居場所を見つけ、話し合いを持った際の肉声記録を独自入手し紹介。
 その15年11月の分で彼女は、

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