本紙でも既報のように、今年２月15日の増資引き受けにより「アクロディア」（3823。マーザーズ。東京都渋谷区）の筆頭株主になったかと思えば、その後、新株予約権の権利行使も行い４月６日には11・79％所有で主要株主になる予定の田邊勝己弁護士（冒頭写真。大阪弁護士会所属）。
　もっとも、本紙はこの増資引き受けに関し、田邊弁護士のこれまでの経歴などからして疑義を呈していたのだが、どうやら、そのとばっちりでアクロディア自体がとんでもない不利益を招いている模様だ。
　その具体的な事態は以下に述べるとして、その前兆ともいえることが３月下旬に起きている。
　田邊弁護士以下、彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」（東京都千代田区）所属弁護士の面々は、みずほ銀行を被告とする損賠賠償請求事件において原告代理人を務めていたが、「ミリオントラスト」の代理人だけを辞任している事実だ。
　この訴訟、例のみずほ銀行元審査役・及川幹雄（服役中）の詐欺事件に関連し、みずほ銀行の管理責任を求めたもの。
　３月31日、その一審判決が東京地裁であり、本紙予想通り、原告の請求はいずれも棄却されたのだが、奇怪とも思えるのは、そのわずか３日前、田邊弁護士らが一斉にミリオントラストの代理人だけを下りたこと。
　これまで約２年半裁判を闘って来たこと、しかもミリオントラスト代表の佐藤昇氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成し代表を務めていた経緯からしても、何も判決のわずか３日前にミリオンだけ辞任することはあるまい。これでは、ほとんど嫌がらせ、あてつけとも思われても無理あるまい。
　いったい、何があったというのか？

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　国重惇史氏が社長時代、副社長の地位にあり、いまも証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が警視庁と合同でインターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ）の株価を不正につり上げた疑惑などでターゲットにしている松浦大助氏グループとの“連絡役”（同グループがダイマジンなどの名義でリミックス株を保有していた当時）をしていた（本紙・山岡の取材に、国重氏は社長時代、連絡を取れると語っていた）小田玄紀氏が昨年12月20日以降、社長として「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）を率いているわけだが、子会社「ビットポイントジャパン」の特別顧問に元金融庁長官で弁護士の日野正晴氏（冒頭写真）が就任したとリミックスの３月29日のＩＲに出ている。
　元金融庁長官といえば一般的にはリッパな肩書きであり、リミックスもリッパな上場企業だからこそ日野氏のようなリッパな人が天下るのだろうと何も知らない方は思ってしまうことだろう。

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　今週発売号（４月17日号）から８回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』（双葉社）誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな！−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの３頁記事を連載する。
　１回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。

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