６月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区）の定時株主総会が開催された（冒頭写真＝会場になったヒルトン東京お台場）が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
　実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長（74。下写真）が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
　その前兆はあった。
　本紙でも既報のように６月８日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」（TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとＩＲした。さらに６月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約１８８８万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約２億３０００万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの２つの疑惑も調査すると追加ＩＲしている。
　有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。

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■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は20,033円と先週比100円安となったものの、土曜の朝の日経平均ＣＦＤは20,088円と小高く戻ってきた。ただ、木曜のＮＹ時間には、ダウは250ドル近く急落するシーンがあり、日経平均ＣＦＤも19,870円近辺までの下値があったことは忘れてはならない。とくだん重要指標の発表もなかったため、一瞬「暴落モード」来たか！と感じたが、そこから金曜日、ダウに関しては切り返し、ナスダックは戻せず、と、まだら模様。あいかわらず、方向感の見えない相場が続いている
　そんななか週末にかけて、アメリカの10年債の利回りは上昇の兆しを見せて終わった。この動きは、通常なら債権が売られたことで、株式市場に資金が入ってくる流れだが、ダウの売買代金は低水準のままであり…どうもそんな簡単にはいかないらしい。しかし、日米とも、現物の場が終わると先物取引で下げ、現物時間が近づくとゾンビのように立ち上がり、ノソノソと上値を追うものの、すぐに力尽きる形を繰り返しており、とてもではないが相場付きがよいとはいえないだろう。
　また先週中頃には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）やＦＲＢ高官が景気の力強さを訴え、今後の金融正常化や、利上げに言及し始めたのも、もちろん株価には大きなマイナスとなる。
　今週は、金曜日に米国の雇用統計を始め重要経済指標の発表週であり、前述した流れが間違いでないか？確かめる週となりそう。
　よって今週のストラテジーは、株価指数の上昇が望みにくいため、まずは暴落をケアするために日経指数の空売りポジションを維持しつつ、小型株・材料株優位の展開を予想したい。
　都議会選大勝を受けての小池関連株といえば『無電柱化』関連で、「ゼニス羽田ＨＤ」（5289）、「沖電線」（5815）、『待機児童解消』関連で、「ＪＰＨＤ」（2749）、「サクセスＨＤ」（6065）か。
　ただ、ナスダックなどの下落が始まったら、日本のマサーズ指数はひとたまりもなく、亀のように資産を守る意識が必要だろう。
　週明けは、都議会選の結果を受けて始まるが、自民党大敗報道がどれだけ外国人の投資判断に影響するのかを見極めたい。株価の安定の土台は、政治の安定である。
　最後に日本の第一四半期決算が７月末から始まるが、この数字に関しては小幅上振れ観測がコンセンサスのようだ。実体経済は、しっかり上を向いているのに、ここから先の相場は、アベノミクス時のような簡単な相場つきは望めそうにないのが残念だ。

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