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  • 2017/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:03 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月18日〜7月21日)&MY注目銘柄」(第42回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,119円と先週末比125円ほど高く引けて終わったが、金曜夜のNYマーケットでは為替相場に波乱があり、土曜の朝の日経平均CFDを確認すると20,045円と小安く戻ってきている。※日経平均CFDは、月曜PM4時現在、20.076円。
 そう…これは、金曜PM21:30に発表された「米国6月消費者物価指数(CPI)」がコンセンサスに届かなかったため、市場では「金利引き上げが遠のいた」との判断がなされ、為替が一気に円高(ドル安)に振れた結果である。また、この指標(CPI)の発表があると、2.336%近辺で推移していた米国10年物債権利回りも2.28%まで、一気の2.4%もの大急落! 
 しかし米国市場では、今年のさらなる利上げの可能性が遠のいたことを好感し、AM4:00頃になって米国10年物債権利回りが上昇を始めたのに呼応して上げ基調が鮮明になり、最終的には、NYダウが21,638ドル(+84.65)と史上最高値を更新、ナスダックも6313ドル(+38.03)と最高値付近まで上昇して引けた。ただ、残念なことに日経平均株価先物は、為替水準が1ドル113円まで戻らないどころか、112.53円と強含んだまま引けたことで、前述したように若干の下げがあった。
 さてそれでは、この動きを受けて、今週の米国株式市場はどう動くか? はたして為替(ドル安)と、米国10年物債権利回り(上昇)の動きがリンクしなかったことはミステリーなのか? それともどちらかが間違っていて、今週訂正する動きとなるのか!? 実際、同時刻に発表された「6月米小売売上高」の数値は、前月比−0.2%と悪く、米GDPの7割が個人消費だということを鑑みると、景気は弱いといわざるをえない結果…。また出来高も盛り上がりをみせないまま高値を奪取しており、けっして盤石の態勢で株価が上昇しているわけではない。
 今週の日本株式市場の動きはさらに掴みづらい。確かに日本も含め、世界中で景気回復の見通しがたってきているなか、米国・ユーロ圏は金融引き締めを志向し、欧米国の長期金利は上昇傾向。かたや日銀は、7日(金)に「金利水準を固定した指値オペ」を行い、長期金利の上昇を抑えている。わかりやすく、金利差の拡大がみられ、円安に向かいやすい状況だ。こうなると、今週は20日(木)の安川電機(6506)を皮切りに、決算発表が本格化する中、輸出企業には大きなアドバンテージとなるわけでこの業態は買いたくなる。直近6月発表の日銀短観をみると2017年度想定為替レートは108.31円となっており、先週の41回の本稿で述べたように、ここまでは2月本決算の小売り企業の決算(セブン&アイやファーストリテイリング)のたびに株価が暴落したが、大丈夫とみてよいだろうか!?
 今週のストラテジーとしては、NYダウ・日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」、となる可能性がもっとも高いだろう。金曜夜の米国の長期金利は、「ここからの利上げがゆっくりだ」、ということを織り込んでなお、しっかり戻ってきたと考えられるため、前述した金利差の関係で、ドル円相場の「円高」は考えづらい。現在、IMMの通貨先物市場では「円」のショートポジションが11万枚にもなったとの記事があったが、しっかりとしたバックボーンに基づいた妥当な判断であり、この流れはまだ続きそうだ。
 今週に関しては、大きく動意があるとすれば木曜日の「日銀会合」。そして同日夜に開催されるECB理事会を受けて、欧米との金利差拡大が確認され、無事円安に向かえば日経平均にとってはプラスだろう。7月のSQ値は20,152円のため、5日線の20,119円とあわせて、この2つの数値を越えていけば上値は軽くなると考えるが、夏相場入りを控えてそれほど買い一辺倒では危険だとも考えている。基本的には、1Q決算を終えた株式相場は、材料で尽くしの夏枯れ相場となるのが常である。
 また、今週の小型株・新興市場は苦しいと言わざるをえない。先週の金曜日の引け後に出た「サイバーステップ」(3810)、「メディアドゥ」(3678)などの新興企業は、週明け、悪決算暴落となる可能性が高く、決算を控えた小型、マザーズ銘柄などの人気株への飛び火が心配だ。
 また世界的な株式市場に、狼煙(のろし)が上がるとすれば、医療保険制度改革「オバマケア代替法案」の採決が可決に向かうシナリオ。当初は今週17日の週に予定されていたが、マケイン上院議員の手術の影響で、来週の24日の週に先送りされたもよう。現在の状況は、否決→廃案の流れがコンセンサスだが、この延期の時間をうまく使い、逆転でこの法案を通せるようだと、強い「トランプラリー」がまた戻ってくる―――――。8月3週目に米国国会は休会予定とのことで、2週目までの動向に注目したい。

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  • 2017/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:03 am)

被害者、詐欺で告訴へーー「D9」、「SENER」の広告塔を務めた布川敏和、中村雅俊

 最近の詐欺商法はずいぶん様変わりしており、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」を商材に、ネット上で取引し、マルチ商法(連鎖販売取引)で投資を募るのだという。
「D9」(日利2%)はブラジルに本社を置くブックメーカーで、そこがHYIP(ハイプ)と呼ばれる超高利投資商品(ほとんどが詐欺)をやっているとされる。わが国の事務代行業者によれば、“ビットポートフォリオ”といい、ビットコインで投資し、このD9の他にも世界中から4か5つのハイプを選びそれに分散投資するから安全ということになっていた。
 昨年11月ごろから営業開始したが、すでに今年3月末、D9についてもわが国における代行業者が営業停止(他のハイプはそれまでにすでに破綻)。理由は新規登録がなくなったからとのこと。要するにこれは会社側自身、実質破綻したことを認めているわけだ。
 すると、この被害者に、D9との代行をしていた者も含む連中が、今度は「SENER(セナ)」なる企業への投資を勧める。
 同社は07年7月、米ワシントンで創業で、インデックス先物投資がメーン事業とされる。わが国では今年3月から営業を始め、ビットコイン、マルチ商法を組み合わせハイプ案件なのはD9と同じ。
 ただし、D9が完全なマネーゲームといっていいのに対し、セナは利回りが低い分、事業実態はあるとされたが、D9同様、東京における事務所は実態がなく、登記もされていない。そもそも米国のSENERとの関係さえ不確かで、早くもこの6月半ばには出金が出来なくなっている。そして、わが国における責任者はすでに雲隠れしたり、責任を別の者のせいにしており、どこまで事業実態があったのか怪しい限りだ。
「D9」も「SENER」も共に投資を募りながら、代行業者は金融商品取引業の許可さえ得ていないのだから、結局、何でもありだろう。
 すでにどちらの件でも一部投資家が代行業者の中心人物8名ほどを刑事(詐欺罪)、民事で集団提訴すべく動いている
 被害者は5000人以上、被害総額は100億円を上回るとも見られている。被害者のなかには富裕層も多く、自己責任といえばそれまでだが、マルチ商法システム採用、それも「ナチュラリープラス」(東京都港区。16年3月から業務停止9カ月)、「ワールドベンチャーズ」(米テキサス州)を始めとする同商法の元上級販売員などが代行業の首謀者であると見られることから、マルチ人脈で一般の主婦や高齢者、なかには年金生活者も投資させられているだけに、そうした方の被害はやはり深刻だ。
 ほどなく事件化し、一般マスコミでも大きく報じられる可能性は高いだろう。
(冒頭写真=「ワールドビジネスサテライト」=テレビ東京=6月21日)

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