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  • 2017/08/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

次期iPhone情報を漏らす、アップル社取引先代表の驚くべき正体

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 現代社会ではもはや必須といっていいスマートフォン。そのなかでもアップル製のスマホはわが国では約66%とダントツの首位シェアを誇るとなれば、今年はどんな新機種が出るのか気になって当然だろう。
 正式に発表されるのは9月12日と見られるが、それを待たず、「カメラなどの機能は、(現在最新の)iPhon7(冒頭写真)の横型から縦型になる」、「名称はiPhone8で決まり」などと断言する人物がいる。
 シンガポール法人「YUSHIN SPRING」の代表であるM・Y氏がその人。
 関係者によれば、同社はiPhoneの設計に携わっており、アップル社とかなりの取引があるのは間違いないというから、この発言は注目していいだろう。
 そのM氏曰く。
「iPhoneは始めて発売されてから今年でちょうど10周年。通常のサイクルなら、今年はデザインをそのままに、性能だけ強化した『S』付きモデルのiPhone7sが発売されるところですが、10周年ということから、デザインも性能も大刷新してiPhone8として発売されます」
 現状、次期iPhoneは有機ELディスプレイを搭載し、3モデルで展開する。名称はiPhone8以外にもiPhone7s/7s Plus、10周年にちなんでiPhone X、iPhone Editionなど様々な噂が飛び交うなか、こう断言するのだ。
 こうした情報は普通はかん口令が敷かれているはずで、大丈夫かとも思うのだが、M氏の正体を聞くと、常識に囚われない理由もわかるような気もする。

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  • 2017/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:39 pm)

あの与沢翼のFX取引スクールのコラボ企画に詐欺疑惑!?

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 本紙でも何度か取り上げたことがある、実業家・投資家ともいわれるあの情報商材屋・与沢翼氏(34。冒頭写真左)がFXトレーダーのポール・ジモン氏(同写真右)と組んで、ネット上で、初心者を対象にFX取引のスクール(6カ月間)の生徒募集を行ったのはこの8月初めのこと。
 毀誉褒貶あれど、さすが与沢氏はいまもかなりの人気があるようで、本紙が関係者から得た情報によれば、1週間ほどで約2000名の生徒が集まり募集締め切り。
 受講料は1人30万円だから、単純計算で総額6億円を売り上げたことになる。
 このスクールはFXのやり方を教えるものであり、決して利益を保証するものではない。
 しかし、そもそもわが国の法律では投資を助言するには投資免許が必要で、本来、金融庁に登録が必要のはずだ。だが、与沢氏はシンガポールを経て、現在、ドバイに移住しているというから、これも問題ないのかも知れない。
 本紙が詐欺疑惑というのは、もっと重大な情報を得ているからだ。
 それは、今回のスクール開設に当たり、生徒には「VWシステム」というシカゴ取引所出来高監視ツールを提供すると謳っている点だ。

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  • 2017/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(636)昭和からの仕手筋が手掛ける10バーガー候補!?

 まず初めに、この記事は銘柄を推奨したり煽る目的ではない。
 取り上げる仕手株の背景などを追及することを目的とする。株価動向については専門家に聞いてほしい。
 ちなみに、前回、「今年は仕手筋大復活!?」のタイトル記事のなかで取り上げた「ジー・スリーホールディングス」(3647。東証2部)はしっかりと上昇中だ。
 これまで、当連載ではいろんなネタを幅広く取り上げた来たが、今後は出来るだけ仕手株関連に絞って取り上げていくつもりだ。
 さて、昭和時代の仕手筋はみな長期だった。
 それは手数料が高かったことにもよるが、数カ月、半年かけてタネ玉を仕込み、それから仕掛けるという手法だった。今は手数料はほぼゼロなので短期が主流だ。
 今回は昭和仕手筋でも特に長期で4、5年かけて数倍に仕上げる投資家を取り上げる。その投資家が今、あるバイオ株に注力中だ。すでに4倍近くに上昇もまだ物足りないのだろう。2004年〜2007年にかけて手掛けた銘柄は10倍に上昇した。その利益約230億円ともいわれている。今の短期仕手筋とは桁が違う。

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  • 2017/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月28日〜9月1日)&MY注目銘柄」(第48回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、19,453円と先週末比17円安と小幅な下落、土曜の朝の日経平均CFDは19,459円と小幅なプラスで戻ってきている。先週までの日経平均株価はというと、これで6週連続の下落となり、これは3年7ヵ月ぶりとのこと。
 …ということは、今週は月曜日に関しては、ジャクソンホールシンポジウム前で様子見気分が広がっていたことを考えてみても、イベント通過によるアク抜けで上昇し始まる可能性が高いとみている。今週は、米7月個人消費支出&コアPCEデフレーターや、雇用統計など重要経済指標があるが、大きな波乱になる余地は小さく、特に相場に波乱は起こらないと考えている。すでに市場の視線は9月20日のFOMCに向かっているはずだ。 
 とはいっても日経平均の大幅上昇は望み薄。よくて週間で100円上がるくらいのイメージだろうか。とくに大型株に関しては期待できない。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるのが通例であり、今週もまた出来高の乏しい夏枯れ相場継続となる可能性が高い。…となると好地合いのなか、動くのはマザーズ銘柄や、好業績小型株となるか!?
 ただ、来週以降になると、油断はまるでできない。米国では9月初旬から議会が再開されるに伴い、トランプ大統領は9月末(※予算上は9月末が年度末)までに2018年度予算を成立させなければならないが、目途が立っているという報道は皆無だ。ツイッターで共和党の重鎮である上院のトップ、マコネル院内総務と、下院トップ・ライアン議長に対する批判を繰り返し、「政府機関が閉鎖されようともメキシコ国境に壁をつくる」とのたまう狂犬ぶり。この男に国を委ねたアメリカ人は自業自得だが、悲惨だ。
 お次は、10月半ばには法案を通さないと米国債のデフォルトを招く「債務上限の引き上げ法案」。米国では政府の発行できる国債に上限があり、毎年議会での承認が必要なのだが、いままでは恒例のプロレスが繰り広げられるだけに過ぎなかったこの問題も、こうまで共和党内に反トランプ勢力がいるとなると、どうなるかわかったものではない。よって、9月以降はVIX指数(1552)の買い持ちを強くオススメしたい。
 ここから9月相場の波乱要因を以下に挙げたい。(1)北朝鮮リスクに関しては9月9日の「建国記念日」近辺で行われる可能性が高い「核実験」や「長距離ミサイル発射」が怖いところだが、ここまでの展開をみると北朝鮮にはアメリカと戦争をする気はないようで、この問題に関してはだいぶ峠を越した感が漂ってきた。(2)9月20日には米国の金融政策を決定する「FOMC」があるが、イエレン議長は現段階でなんの示唆もしておらず、保有資産(米国債)の縮小に着手するか? 始めるのならどれくらいの量の縮小ペースなのか? さてまた利上げをするか? については、相場に織り込めておらず、結果が出たときに市場がどう反応するのかは予測しづらい。資産の縮小を始め、為替が円安になったとしてもアメリカ株が大崩れとなれば日本市場も引きずられるに決まっている。(3)最後に一番の不安要素として、9月中に予定される「中国共産党大会」を挙げたい。この後、相場がどう動くかは、習近平にもわからないはずだ。とりあえず中国株に関しては相当なネガティブ要因なのは確かだろう。この大イベントを通過するまでは、買い一辺倒の投資スタイルは厳禁だ。
 ここからは、きたるべき9月の波乱相場に備え、売りポジションを資産の半分程度保有し、行き過ぎた下落の際(テクニカルの項を参照)にはうまくリカクをして待機資金を作りながら、おそらくやってくる10月からの年末ラリーに備えるべきであろう。とにかく2017年度の日本企業のファンダメンタルズは本物であり、現在の株価はどう考えても評価が足りないことは明白なのだから。(※今週の注目銘柄は2銘柄!)
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  • 2017/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

詐欺疑惑メンバー登場でーー抗議が寄せられたNHK「クローズアップ現代+」の仮想通貨特集

 NHKの人気番組「クローズアップ現代+」(毎週月〜木曜、午後10時〜午後10時25分まで)は7月31日、「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」とのタイトルで、仮想通貨の代表格であるビッコインについて取り上げた。
 その番組の冒頭、今年7月16日、大阪府内で100グラム3000円の高級和牛でバーベキューを楽しむ若者集団を登場させた(下写真)。
 そして、そのメンバーのなかのまず20代男性が大きく顔出しし、
「(残高は)3400万円ですね。びっくり、自分でもびっくり」と発言。
 続けて、30代男性が同様に顔出しし、
「最初買った時よりも、20倍程度に資産は膨らんでいます」と発言。
 この2人らは、ビットコインをかなり早い段階で購入したお陰で、ビットコインの価格が高騰した結果、金持ちになり、高級和牛パーティーをやっていると、NHKはビッコインバブルの恩恵を受けた象徴的な面々ということで彼らに登場してもらったのだろう。
 ところが、この番組放送直後から、「なぜ、あんな詐欺師らを取り上げるんだ!」とのかなりの抗議電話がNHKに寄せられたようだ。
 自身も電話したというI氏が証言する。
「私は『u-mind space』という組織的詐欺としか思えないネット上の投資話に引っかかり約20万円騙し取られました。約160万円投資した方もいます。その組織的詐欺で集めた総額は、わずか3カ月で12億円以上になると思います。
 大きく顔出ししていた20代、30代の2人は、この米国に会社を置く(実際はバーチャルオフィスと後に判明)会社が儲かるとーーなぜなら、日本で最初に登録しまだ自分ら6名しか知らない情報で間違いないーーと、インターネット上のSNSで一斉に流した内の2人なんです」
 このSNSで一斉に流したのは、今年3月23日のこと。
 I氏はそれを信じ、前出30代男性に案内されたURLにアクセスし、指定された約20万円(2000ドル)に当たるビットコインを送金し、u-mindの会員に登録したという。

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  • 2017/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 am)

再建厳しい上場廃止決定の「郷鉄工所」――未だ闇人脈暗躍

 本紙でも既報のように、ついに9月11日付けで上場廃止が決まった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー。
 民事再生手続き開始申立の方向で話が進められているとの情報もあるが、前途はひじょうに厳しいようだ。
 その理由の1つは、事件屋・松尾隆氏(冒頭右写真)に資金調達を頼った結果、同じような連中どころか反社関係者からまで資金を借り入れることになり信用が失墜し、仕事の受注が減っているからだ。
「この半年ほど前からさっぱりです。それに税金滞納までして売り掛け債権の差押えを食らうに至り、やっと取って来た仕事の前金まで吸い上げられては、工事のための材料費さえ購入できず、これでは仕事そのものができません」(郷鉄工関係者)
 さらに社内の意思統一もなっていないという。
「資金調達を担っているのはいまも東京支店。田中桂一取締役(元専務。冒頭左写真)が動けない今、宮地裕二次長がやっています(最近は田中取締役と不仲とも)が、その報告は本社に上がっていません。しかも、相変わらず怪しげなところと交渉しています」(別の関係者)

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  • 2017/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第3回)

カテゴリ: 詐欺(行為)
(*連載1回目はココをクリックすれば見れます)
(*連載2回目はココをクリックすれば見れます)

【違法インカムで店長が逮捕に】
 2015年11月30日午後6時20分ごろ、東京都豊島区南池袋に所在するBグループ傘下の居酒屋で、客引きとの連絡用に違法に無線局を開設したとして同店店長の盛田龍皇(29)が電波法違反(無線局無許可開設)容疑で逮捕された。
 この店長は、どのようなことをしてこの電波法という馴染みの薄い法律により逮捕されたのか。
 居酒屋の店内と外にいる客引き連中の連絡手段としてインカムを使っていたためだった。インカムなんて、どこの店でも使用しているし逮捕なんかされないだろうと感じるかもしれないが、同店で使用していたインカムは中国製で、ビルが密集している都会においても何百メートルも電波が飛ぶような高出力のものであった。
 このようなインカムを使った理由は、まず日本製のインカムと比べて安いからだ。次に、高出力のためお客さんを集めてくる客引きが遠方にいても店内の状況を連絡したり、早く客を連れてくるように指示をしたりすることが可能だったからだ。
 安くて性能が良い、でも法律には引っかかってしまうインカムなのだが、経営サイドはこの中国製インカムが違法であることを知らなかったのかというと皆、認識していた。だが、経費が安く済み、遠方にいる客引きとも連絡が取れる便利なインカムを使わないのはおかしいというBグループ経営トップの方針の結果だった。
 何しろ、インカムの台数が足りなくなると、経営トップ自ら違法インカムを手配するように指示をしていたのである。もちろん他の幹部もこれらの中国製インカムが違法であると認識した上で、経営トップの意向に沿わなければ経営者トップから暴力的なことをされるとの思いで手配していたのである。
 前述したとおり、違法インカムを使用したということで店長の盛田が逮捕され、Bグループの本社事務所にもガサが入った。Bグループは、立ち上げ当初から様々な取締りを受けていることから警察対策のスキルは十分に持っていた。時には弁護士や警察OBなどの助言を受けて警察の捜査より先回りして突き上げ捜査等をされないように妨害行為を繰り広げた。この事件の時もそうだが、盛田が逮捕されたと同時に警察対策の担当者が全店舗から違法インカムを回収し隠匿したり、事務所にあるインカムの備品管理簿や盛田の雇用契約書、あるいは様々なデータが入ったパソコンなどを車に積み込み隠し、警察がガサに入っても空振りとなるような状況であった。
 警察としては、電波法という珍しい事件で検挙することができ、話題ともなって鼻高々なのかもしれないが、実はぼったくり居酒屋でトカゲの尻尾切りをしただけの話なのだ。
【客引きの巧妙な詐欺的手口】

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  • 2017/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第14回「ビットフォリオ」詐欺(『週刊大衆』9月4日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー別の仮想通貨・ノアコインを取り上げた前回からお盆休みの関係でまた1週間空いたが、8月21日(月)から発売されている本号では、架空通貨の本命・ビットコインを素材にマルチ商法を組み合わせた“ビットポートフォリオ”の「D9」、「SENER」を取り上げている。
 原稿自体はすでに1カ月ほど前に入れたが、広告の関係で何度も掲載が見送られるなどした結果、発売がこんなに遅くなってしまった。
(*以下に、SENERの“黒幕”2人の名刺転載

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  • 2017/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

数々の不正を指摘ーー日本最大級産婦人科「堀病院」社員有志から本紙に告発状

カテゴリ: 医療・健康
 年間2000人以上の出産がある、わが国最大級の産婦人科を有する医療法人「産育会」経営の「堀病院」(神奈川県横浜市瀬谷区)ーー。
 その堀病院が、保健師助産師看護師法違反(助産行為の制限)容疑で家宅捜索を受け、堀健一元院長ら計11人が書類送検されたのは06年11月のことだった。
 03年12月、同病院に入院した女性(当時37歳)が出産後、大量出血して後に死亡。出産前、助産師資格を持たない准看護師が「内診」をしていた。こうした違法な内診は、同病院では過去3年で4万回近く繰り返されていたことが神奈川県警の調べで明らかになった。
 同病院は常勤の助産師は7名ほどいたが、大半は産科病棟におらず、新生児や母親の世話を担当していたという。
 しかしそれでも、横浜地検は07年2月、元院長ら全員を不起訴(起訴猶予)とした。
 無資格内診は堀病院に限らず、助産師が足りないなか全国の産婦人科でも常態化している構造的問題であり、厚労省が改善に向けて施策を進めている。無資格内診により妊婦が危険になった具体的な証拠がない、元院長が医師免許を返上したなどの結果だった。
 この事件後、一時、堀病院での出産数はかなり減ったものの、07年1月、後を継いで理事長兼院長に就任した息子の堀裕雅氏(上写真)は医師としては腕も良く、良く働き、信頼を回復して行ったという。
 ところが、その堀裕雅氏が昨年12月、58歳でがんのため病死するや、数々の問題が持ち上がっているという。
以下に、職員有志が当局に出したという書類の一部コピーを転載

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  • 2017/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

<ミニ情報>本紙指摘通りーー金融庁は実質、審査で、かなりのビットコイン交換所が“清算”の可能性

 本紙はすでに今年7月26日、「大半は自主廃業かーー仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相」とのタイトル記事を報じている
 既存のビットコイン交換業者はわが国では15社ほどあるが、9月末までには金融庁に登録しなければならないところ、6月末現在、登録ゼロなのは、実質、厳しい審査があり、通らないと見た大半の既存業者は自主廃業するのではないかとの内容だ。
 こんな記事はまったく出ていないと思われたが、8月19日になり、大手マスコミの一部が同様の見方をようやく伝え出した。

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  • 2017/08/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 pm)

<芸能ミニ情報>第61回 あの有名芸能人関連ビル入居の話題ナイトクラブが未成年者飲酒提供でガサ入れ

カテゴリ: 芸能・アイドル
 8月18日深夜、東京・六本木の有名ナイトクラブが、平均年齢わずか15歳という未成年者グループに飲酒提供をしていたことが判明し、警視庁最寄り署がガサ入れ(家宅捜索)を行ったという。(冒頭写真はイメージです)
 もっとも、広報されていないせいか、それとも有名芸能人への配慮なのか、ともかく他のマスコミでは未報道のようだ。
 しかしながら、今回、ガサ入れにまで至ったのは、未成年者への飲酒提供は複数回に渡って行われていたからのようで、だとすればかなり悪質で問題だろう。

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  • 2017/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:15 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(635)「今年は仕手筋大復活!?」

 仕手筋ーーかつては時に非合法な手段を使い株価操縦を行うプロ投資家たちのことをそう呼び、西田晴夫氏、加藤あきら氏などがその本尊ともいわれたものだ。
 しかし、この2人もすでに故人に。
 また、この間、ネット社会が到来し、誰もが気軽に株式投資できる環境に様変わり。
 それと共に、仕手筋もかつてのプロがじっくりと時間をかけて仕込み、ごく限られた投資家が仕手筋本尊を信用して巨額を託するというまさにプロの世界から、ネットの株式掲示板、SNSなどを駆使することで、極論すれば誰でも仕手筋になれる世界に激変。従来の仕手筋は生存できなくなったともいえる。
 そんななか、今年に入り、従来は株の世界とは無縁だったはずの反社会勢力が“危ない上場企業”に投じた資金を回収すべく火を付け、それを一部株式評論家Uなどがブログなどで煽り、これに仕手銘柄狙いの一般投資家が提灯を付けるパターンがますます目立って来ており、形こそすっかり変われど仕手筋大復活との見方も。
 この1年ほどで株価が約15倍になった「リミックスポイント」(3825。マザーズ)など、その典型例だろう。
 しかし、今回はこの銘柄ではなく、同じ関係者が関わっていると思われる別の銘柄について取り上げる。この銘柄も同じく約2年で12倍以上になっているが、超低位だったためまだ株価的には低い。

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  • 2017/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:09 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月21日〜8月25日)&MY注目銘柄」(第47回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 8月14日(月)の寄り前の日経平均CFDは、北朝鮮の有事懸念がピークに達し19,400円割れまで下落し恐怖のピークを付けたが、寄り付き前のAM8時54分に外電で「北朝鮮がグアム沖ミサイル発射をいったん取りやめる意向」との速報がでるやいなや一気に緊張が緩み、買い戻しが優勢になった。その後も先週は、週を通して有事懸念がスッキリしなかったためか日経平均は横ばい推移をし、1週間を終えた、と思ったら金曜日の深夜PM11時前に、15日にトランプ大統領が発した「白人至上主義団体を容認したような発言」が再び政治的混乱を呼び、白人至上主義者で影の大統領とも噂される「バノン首席戦略官」の辞任が伝わると、日経平均CFDは19,325円をタッチし大波乱になったわけだ…。
 しかしまぁトランプ大統領は、自らの発言の影響力を踏まえた発言ができないものか? またもやトランプ発言が株式市場に津波を呼んだわけだ。これで、側近中の側近と呼ばれたフリーパス首席補佐官、スパイサー報道官、政策の提言者・フリン補佐官、そして今回バノン主席戦略官と、中枢メンバーはことごとくいなくなった。これでペンス副大統領が辞任となったら、本当の暴落となるところだが…。
 ただ、現在はこれに北朝鮮のミサイルの脅威が絡んだ複合的な要因で、NYダウは22,000ドル台から下離れて21674ドルまで下落しているが、基本はNYダウが高値圏だと噂され、これ以上の上値が乏しいと感じた向きによる「利食いの言い訳」にされている可能性もある。そう、NYダウが高値圏なのは衆目の一致するところで、現在は8月8日の22,179ドルを高値にしてたった2.3%の小幅下落しかしておらず、出来高が集中する21,300ドルで下げ止まらなければ、9月の中国共産党大会まで、まったりジリ下げの相場付きになる可能性もあり嫌な気配…。
 よって今週のストラテジーとしては、まずは21日(月)からの米韓合同軍事演習が始まったあとの北朝鮮の対応による相場付きを見て判断するしかないわけだが、トランプ大統領の求心力と支持率もそうとう落ちているようで、支持率が30%あたりまで落ちるとなれば、さすがのNYダウも下げを余儀なくされるだろう。逆に短期で混乱が収束するのであれば、25日(金)のジャクソンホール前に「打診買い」は良い判断となる。25日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が終わるのを待っているファンド勢は多いと思われるので、イベント通過で上げだす可能性も捨てきれない。損切りラインをしっかりとって短期的に下げ過ぎた日本株を買ってみるのは良いかと思う。
 また国内機関投資家は、お盆明けの今週から復帰するので、下値を拾いだし日経平均の下値が堅くなるかどうかは注目して見ていきたい。海外投資家は、例年レイバー明けの9月4日(月)から市場に戻ってくるはずで、あと2週間は大きく上げる可能性がない、といった見方もできる。
 現在、9月いっぱいまでのイベントで注目しているのは5年に一度のビッグイベント「中国共産党大会」。中国は、このイベントまではメンツをかけて株価を守ってくるが、現在の中国は過剰な生産投資が横行しており、債務の圧縮は不可欠であるとの見方で一致している。現在は共産党大会の前段階となる、重要政策・人事に向けての地ならし「北戴河会議」が開催されようとしている。これについては非公式会議のため情報が入ってこない可能性があるため、中国の株価動向についてはいつも以上に神経質にみておかなければならない。
 最後に日本企業の4-6月期決算の情報をまとめる。東証1部主要銘柄841社の今期純利益予想は5月時点の会社発表で5.9%増と見込んでいたものの8月の決算を終えて純利益予想を10.5%増に上方修正! 1Q決算でこれほどの通期上方修正ラッシュはあまりお目にしたことがない。また、昨年は期初の5月時点で9.8%増を見込んでいたものの終わってみれば12.3%増で着地! もちろんまだ予断は許さないが、世界の景気が落ち込まないのならば、今期は昨年実績の12.3%を上回る増益で終わる期待ができそうだ。1Q決算の好調を受けて現在の日経平均EPSは1414円。また全体的にも、決算を終えた1582社のうち、約3割の417社が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正している。
 最後に備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,796円(現在eps1414円※8月18日)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、基本は買いで入れば報われるのがこれまでの経験則だ。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は21,069円が妥当だということも付け加えたい。
 来年に入ると2018年度の業績予測が出てくるが、2017年度がこれほどいい見通しであれば2018年度はさすがに弱くなることも想定される。加えて黒田日銀総裁の量的緩和金融政策とETF買いの見直しが出てくる恐れもある。今年買いでしっかり稼がないと、来年はより難しい相場つきになる恐れがあるので、ここでしっかり資産を積み上げていきたい!
う。(*以下に、今週の注目銘柄2つ!

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  • 2017/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:38 pm)

D9、SENERは氷山の一角――ネット上はビットコイン人気便乗の詐欺疑惑案件(計5件紹介)でバブル状態

 本紙で追及しているD9、SENERに代表される、この間の仮想通貨ビットコインの人気に便乗し、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すればD9では700%以上と、あり得ない超高金利を謳ってネット上で投資を募りわずかの期間で出金停止に至る、いわゆる“ビットポートフォリオ”といわれる投資詐欺疑惑案件――これは、実は決してD9、SENERが特異なわけではない。
 関心のない人は最初からまったく相手にしないから知らないだけで、誤解を恐れずにいえば、いまネット上ではこの手の投資を募る案件が多数存在し、次々と被害者を産んでいるのだ。
 本紙はD9、SENERに関する取材の過程で、この他の具体的な詐欺疑惑案件の存在を知った。そのかなりがD9、SENER同様、すでに自分が投資した資金を回収できない出金停止に陥っているが、それでも既投資家は、マルチ商法特有の自分の下に新たな入会者を入れれば資金回収できると信じ、いまも必死で勧誘している者も少なくない。
 欲ボケで投資した上、まさに自分さえよければいいと新たな被害者を産み出していると思われ、そこには微塵も節操などない、まさにビットコインを素材にしたバブル状況にあるわけだ。
 多くの新たな被害者も欲ボケの結果と思われるが、なかにはマルチ商法方式とは知らず、または勧誘する側は入会させるまではその旨を秘しているケースも。そんなわけで、できるだけ新たな被害者を産まないためにも以下、D9、SENER以外の、具体的な詐欺疑惑案件の実名を挙げて紹介する。

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  • 2017/08/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 pm)

<お知らせとお詫び>当HPに不具合が発生していました

カテゴリ: お知らせ
 いつも閲覧いただき、誠にありがとうございます。
 それにも拘わらず大変申し訳ありませんでしたが、昨晩から先程まで当HPに不具合が発生し、約18時間ほど、まったくアクセスできない状況になっていました。
 重ねて、深くお詫び申し上げます。
 原因は現時点ではハッキリしませんが、嫌がらせ(サイバーテロ)の可能性もあります。現在、こちらの専門家とサーバー会社側とで事実確認をしており、もしそうであれば、追加お知らせしますし、何よりさらにセキュリティーに万全を期します。
 本当に、大変申し訳ありませんでした。
 深くお詫び申し上げます。
閲覧数 (363525)
  • 2017/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:15 pm)

新橋地上げ(変死事件も)ーー「NTT都市開発」原告、手付金返還等請求訴訟の判決結果

 新橋の地上げを巡り、反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生するなどしていることから、本紙でこの間ウォッチしているわけだが、この地上げを依頼した「NTT都市開発」(3231。東証1部)が原告、依頼先の「京栄商事」(東京都港区)と、グループ企業の「K・T・T」(京栄商事と同住所)が被告の民事訴訟の判決が8月10日にあった。
 本紙既報のように、NTT側が、地上げを依頼した際に京栄商事に支払っていた手付け金12億円の返還と違約金の支払いを求めて今年3月に提訴していた件だ。

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  • 2017/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:59 pm)

<連載>元プロが暴露ーー横行する「ぼったくり居酒屋」にご注意。その闇の経営実態(第2回)

カテゴリ: 詐欺(行為)
(*連載1回目はココをクリックすれば見れます)
【地獄の幹部会議】
 このBグループは、月に2回ほど幹部会議がある。
 これは会議などという生易しいものではない。単に経営トップの脅しの場なのだ。
 Bグループは月ごとに売上目標、原価率、人件費率、媒体費用率を定めており、この決められた目標数値より悪い結果であった場合に罵倒され、時には暴力を振るわれることもある。月の半ばにある中間報告のための幹部会では、幹部全員が思いつくだけの言い訳を並べて経営トップからの攻撃を回避しようとする。しかし、言い訳だけでやり過ごせるわけもなく、月間の締めの会議ではやはり経営トップに言葉の暴力を受けることとなるのだ。
 なぜ、達成できないような高い水準の目標になっているのかというと、目標を達成すると経営トップはその責任者に甘い言葉を投げかけながら時には立場を与え、時には若干の昇給という甘い飴を与えながら、より高い目標を設定する。そのような待遇を受けると、皆その気になってしまい、早出出勤をしたり、延長営業をするなどして、その高くなった目標をクリアするために不眠不休で働くようになる。そして、また目標をクリアすると、より高い目標に切り替わっていく。目標を達成できるか否かは正に天国と地獄の境界線なので、幹部は皆、ギリギリの精神状態で働くようになる。新しい幹部が生まれると、全員がクリアしてきた目標なんだから出来ないはずは無いと達成することが困難である目標を押し付け不眠不休の労働を押し付けていく。また、目標を達成できない状況が2〜3か月続くと、それまで月に30万円から40万円だった給料がいきなり18万円に下げられたり、上級幹部が店舗に張り付きになって無理やりでもお客をキャッチして店に押し込めという圧力がかかる。
 当然の事ながら、キャッチは公道で通行人に激しく付きまとい、違法な客引きに走ることとなるのだ。経営トップは、会議において脅し、騙し、褒めを上手に使い分けながら、幹部陣を洗脳し、あるいは逃げ場を奪ってコントロールし続けて金を吸い上げているのだ。
【店舗ぐるみで行われている詐欺の手口】

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  • 2017/08/15
  • 執筆者: Yamaoka (3:13 pm)

事件記者・大川啓一氏が死去

カテゴリ: お知らせ
 大川啓一氏が死去した。
 8月12日に自宅で吐血し、救急車で都立墨東病院に運ばれそのまま帰らぬ人になった模様。
 急死といってよく、関係者は心筋梗塞を疑ったが、息子さんの話だと、死因は大きながん組織の破裂によるものとのこと。
 享年76歳。
「奈良新聞」を経て、もはや死語になっているが、まだ玉石混淆の情報誌が存在、新聞や週刊誌も活気があった時代から事件記者を続け、死ぬ間際まで現役だったことを思うと、“最後の事件記者”といっていい方だった。
 企業、政界から警察関係、芸能界、右翼、暴力団関係と交流は広かったようだ。
 8月19日(土)午後6時から「四ツ木斎場」(東京都葛飾区)で告別式。

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  • 2017/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (8:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(634)「SESC、「ヤマゲン証券」に行政処分を勧告(続き。疑惑銘柄一覧.)

 先週、証券等監視委員会(SESC)がヤマゲン証券に対する検査結果に基づき勧告を行ったことを取り上げたが、補足すべき重要事項が新たに判明したため追加報告する。
 前回も書いたが、SESCは、顧客の株価操縦に対して未然に防がなかった証券会社側に責任があるという見立てだ。しかし、投資家側からすれば「それが株価操縦に該当するとは知らなかった。証券会社が注意してくれないと」となるだろう。
 今回のSESCの勧告は、1銘柄の株価操縦を摘発した結果に過ぎない。だが、判明しただけで以下の銘柄がある。

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  • 2017/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:53 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(8月14日〜8月18日)&MY注目銘柄」(第46回)

カテゴリ: 国際 : 中国
■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の木曜日に、日経平均は長いもみ合いのすえ19,900円から下離れ、19700円どころまで下がった。金曜日はSQの関係で寄付値だけ高く始まり、あとはジリ下げ基調の横ばい…。引け前には「ここからは、日経平均がこれまでのように戻せなかったことによる反動で、夏枯れも相まったジリ下げ展開になるかな」と感じていた。…がその同日9日夜、北朝鮮による「グアム周辺へのミサイル4発の発射実験を、8月中旬までに終える」との速報がでて、すぐさまトランプ大統領がこの報道に口撃したことから、有事の気配が一気に漂い、先物市場での日経平均株価指数は雪崩の様相となってしまった。
 北朝鮮の内情をおもんぱかる必要はないだろうが、石炭や鉄鉱石、海産物などの全面禁輸を柱とする国連安保理の新しい制裁決議が9日にだされ、国情的にたいへんまずかったということだろう。これで輸出総額の3分の1をカットされることになり国民の暮らしが心配になる。
 しかし、北朝鮮はもうやけくそなのか!? ここにきて北朝鮮の瀬戸際外交はますます加速しているようで、米フォックスニューが報じるところによると、北朝鮮は現在「水素爆弾」開発に取り組んでいるという。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、破壊力は原爆の比ではなく、都市に着弾すれば都市そのものが消滅する、ほどのパワーだという。その水爆を、米国防省高官の話を引用よると「北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に完了させる」のだという。こういう状況となれば、トランプ大統領でなくとも「さすがにはやく手を打たないとまずいことになる」、と思わざるをえないだろう。
 とはいえ、さすがにアメリカからの先制攻撃の可能性はありえない。しかし北朝鮮に関してはこれまでも、常識では計れない瀬戸際外交を繰り返してきた歴史があり、グアム島周辺への発射実験程度なら強行する可能性があると考える。そうなればトランプ大統領はどうするか!? この大統領もメンツをつぶされる行為に我慢ができず「開戦」となる可能性がじゅうぶんでてくる。ただ、この可能性は25%程度だろうか。
 考えたくはないが、Xデーの可能性がでてくるのは、15日(木)北朝鮮の祖国解放記念日、次は21日(月)米韓合同演習、続いて8月22日(火)新月、9月9日(土)北朝鮮建国記念日あたり。
 また、北がミサイル発射を断念したり、発射実験を強行してもアメリカが事を荒立てずに黙殺したり、国連に任せるような大人の対応を取り、有事の気配がこれ以上色濃くならならないとするなら、日本企業決算がたいへん好調だということからも、しばらくの間日経平均株価は横ばい圏で推移する可能性が一番高いと思う。直近の例でも、ミサイル発射実験を開始した3月22日に414円安となるものの、以降にショック安はこず、4月21日に切り返す動きとなるまで1ヵ月間の調整ですんだ。今回の有事の可能性は、前回3月よりも高いとみるが、幸いにも3連休前だったということ、日経平均が下離れした雰囲気であったこともあり、機関・個人の多くの投資家は、じゅうぶんなヘッジ売りをかけていることだろう。よってここからの下げは限定的となるはずだ。
 もちろん本気の有事が起きたことを想定した備えは絶対必要であり、日経平均の売りポジションとなる日経ダブルインバース(1357)を、現在の買いポジションと同等になるように持って置く必要はある。またVIX指数(1552)もお守りとして必要不可欠だろう。そんな守り重視のポートフォリオのなかで、返す刀として、直近、素晴らしい好決算を発表したにもかかわらず、買われ方が不十分な銘柄を少しづつ買い下がっていきたいものだ。
 しかし、今回の北朝鮮のグアム沖の発射実験は、「日本の上を横切ってミサイルが飛んでいき、それを迎撃する」というが、こんな事態になれば日本の株式市場はパニックとなること請け合いだ。しばらくは株式投資に関しては生き残り重視で臨むのがよいだろう。

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