お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

反社・中村浩一郎氏ことZANNグループ・中村龍道氏のトンデモ「虚偽陳述書」(*訂正。証人尋問は「沼津支部」)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本名・中村浩一郎氏(冒頭写真。47)といえば、本紙が徹底追及しているように、詐欺紛い行為を繰り返し、悪名が高くなると、中村龍道などと偽名を使い、「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。ただし実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)などという新たなハコ企業を作り、相変わらず詐欺紛い行為を続けている。
 当然ながら、そんなことをしているものだから、以前のハコ企業「シールド」「シールドジャパン」の社債販売の件で、詐欺に会ったと訴えられ、いまも係争中の案件がある。
 来る10月3日(火)午後1時から、静岡地裁沼津支部2階の民亊法廷で、中村氏ら被告側3名、原告夫婦2名の計5名の証人尋問が行われる予定だが、その証人尋問を控え、中村氏が作成した「陳述書」(ただし提出が大幅に遅れており、まだ下書き段階のもの)を本紙は入手(下写真)し仰天した。
 何と、こんなデタラメで、明らかに名誉毀損に該当すると思われる記載をしていたからだ。
「反社会的勢力認定のブラックジャーナリストで有名な山岡俊介氏が1億円の恐喝に来社し、反社会的勢力とのお付合いをお断りをしたところ、山岡氏運営のアクセスジャーナルというネット記事で、風評被害を受けたこと等が原因で、売上げが当初計画したように伸び」なかっただけで、詐欺などしてないと言い訳しているのだ。
 そもそも、本紙・山岡はただの一度も中村氏の会社に出向いたことなどない。
 中村氏に会ったのは、本紙既報のように、一度だけ六本木の喫茶店で。その際、中村氏は自分が元暴力団組員だったことを認めている。また、その後、この際の反論が虚偽だったことがわかったので報じていたところ、後からわかったことだが、中村氏は任侠系右翼団体のトップと知り合いで、そのルートから彼等にカネを払い、本紙・山岡を懐柔するつもりだった。
 そして、これまた本紙既報のように、最近も、別の暴力団にルートを持つという者が、中村氏の依頼を受けて本紙・山岡に接近。しかもその者は、中村氏が1億円出せば、本紙・山岡を右翼に殺させるとまで提案していたという。
 こうした事実からしても、どちらが反社会勢力なのかは明らかだろう。
 しかも、中村氏が詐欺行為をしていたことは、すでに民亊訴訟ながら認められている。

閲覧数 (294126)
  • 2017/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

工場土地を格安で入手ーー「郷鉄工所」倒産で焼け太り債権者の正体

カテゴリ: 経済事件
*不在だったことから、再配達で先ほど大津地裁からの特別送達を受け取りました。
 不本意ながら、横転載のような仮処分決定が出たことから、この記事を仮に削除しました。
  読者の皆様におかれましては、したがって、何卒ご理解下さい。
閲覧数 (305754)
  • 2017/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 am)

提携先社長が告白ーー詐欺的投資用マンション販売会社の手口

 金融商品の金利低迷、年金不安などを背景に、資産運用に繋がるとして投資用マンション購入を勧める会社が多数存在する。
 売り込みの際、まずいわれるのが、資金を持ってなくても、銀行ローンを組めば、うちが家賃保証するから、月々の持ち出しは数万円(1室の場合)で済むというもの。
 当初は確かにそういうケースもあろうが、年数が経つと共に資産価値は目減り=家賃収入が減るので、ほどなく大幅な持ち出しになる。だが、そういうマイナス情報はキチンと伝えないケースは多い。
 それどころか、本紙でも既報のように、デート商法の「マンハッタンインベストメント」(「ベンチャーインベスターズ」に社名変更。東京都中央区)、また、顧客と訴訟になっている「プライムエージェント」(同「アセットイノベーション」。東京都新宿区)など、問題が表面化しているところも少なくない。
 そして、今回取り上げるのは「未来レジデンス」(山本健太社長)なる大阪市中央区の会社(冒頭写真は入居ビル)。
 設立は12年10月。企業信用調査会社データによれば売上高は15年9月期で約10億円と、前出のプライムエージェント(約60億円)などに比べれば規模は大きくない。
 それでも本紙が取り上げるのは、通常、問題が表面化するのは顧客が騒いでからだが、こちらのケースでは、販売で提携していた会社社長が告白しているからだ。
 その提携先会社社長とはT社のO社長。
 O社長も、未来レジデンスの山本社長も、年商約90億円と大手に属する同業のN社(大阪市北区)の出身。N社といえば、マッチこと近藤真彦率いるレーシングカーチームのスポンサーとしても知られる。
 このO社長に至っては、販売委託を受けてもなければ、むろん自社物件でもない投資用マンションを販売し、その手付け金名目でカネを騙し取るというもろに詐欺行為も働いて刑事告訴寸前に。その被害者との話し合いのなかで、実は未来レジデンスと提携もしていたとして告白したのだった(上写真は告白するO社長)。

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  • 2017/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:57 am)

経営不振病院買収の背後にあの大阪の激安スーパー、元上場企業社長も

カテゴリ: 医療・健康
 今年8月、大手マスコミは、大阪市保険所が「西大阪病院」(大阪市西淀川区。132床。冒頭写真)、「真心会病院」(旭区。75床)に立ち入り調査に入ったと報じた。
 この2つの病院は別の医療法人が経営しているが、診療が終わるなどした両病院の患者のカルテは大阪市内のとあるビルにまとめて保管されていた。ところが、ビルの所有者がビル内を工事した際、業者がそのカルテが入ったダンボール数百箱を破棄。これは、医師法で規定する5年間保存期間に違反している疑いがあるためだ。
 ただし、大手マスコミ報道は保険所が入ったことをただ報じているだけだ。
 実は西大阪病院(今年9月、「愛記念病院」に変更)の方は、以前からいわくつきの病院として関西方面の病院ブローカー関係者の間ではかなり有名だった。
 すでに経営不振だった約7年前(13年4月段階で同医療法人は約8億円の債務超過)、某ブローカーが「トモニホールディングス」(8600。東証1部)傘下の「徳島銀行」大阪支店長(当時)と結託。京都のクリニック院長を抱き込み、徳島銀行から15億円の不正融資を引き出し同病院を買収したものの、この医療法人(当時は「佑成会」。今年9月、「愛祥会」に変更)理事長に就いたクリニック院長はお飾りに過ぎず、借金塗れになりトラブルになったからだ。5年ほど前のことだ。ブローカーらの狙いは、同病院に生活保護者を送り込み診療報酬詐取など行う“貧困ホスピタル”に衣替えするのが目的だったともいわれる。
 一方の真心会病院経営の同名医療法人にしても、長らく債務超過で経営はやはり厳しいことに変わりない。
「違う医療法人がカルテを共同保管していたということは、経営不振の両病院に実質、乗っ取ったオーナーがいるからだろう」(関係者)
 上に掲げた写真は、その両病院のカルテを保管していたとされる大阪市旭区新森2丁目のビル。
 で、そのビル所有者を調べてみると、何と大阪では激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」(本社・西成区)系列不動産会社(以下に、その謄本転載)だったのだ。
 そう、グループ年商約450億円。創業者で社長の前田託次氏は、一世を風靡したボクシングの亀田3兄弟のスポンサーをしていたこともある。

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (8:39 pm)

<記事紹介>本紙・山岡連載第19回「詐欺の手口」=証券会社の対面販売(『週刊大衆』10月9日号)

 本紙編集長・山岡が今年4月初めから『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事だが、今回19回目を持ってとりあえず終えます。
 その最終回は、証券会社の体面方式で、特に高齢者との間で無断売買などトラブルになるケースが多く、なかでも空売りの無断売買で億もの損害を出されたと思われる典型的ケースを取り上げた。

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  • 2017/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

自供!? あの新橋地上げ絡み変死事件の犯人に関する情報

 本紙では背後に反社の影が見え隠れし、また女性の変死事件も発生したことからウォッチしている、「NTT都市開発」(3231。東証1部)が依頼、頼まれた「京栄商事」(東京都港区)が地上げをできずトラブルになっている件だが、久々に続報をお伝えする。
 今回お伝えするのは、その地上げ対象地の一部土地を所有していた高橋礼子さんの件だ。
 彼女の所有した地上げ対象地の土地は、彼女の意思とか関係なく、何者かが勝手に第三者に所有権移転した可能性が極めて高い。それが15年4月のことで、その後の16年10月、変死体で見つかった(享年59歳。冒頭写真)。
 本紙が得た情報によれば、この所有権移転も別の女性が成りすまして所有権移転した、いわゆる地面師詐欺だというのだ。
 本紙では、彼女の土地はエンドユーザーのNTT都市開発の所有となるまでのわずか3カ月ほどの間に実に7回も所有者が代わる(上写真謄本を参照)など奇っ怪な様相を呈していることなどから、この間に登場する所有者のいずれかが所有権移転、すなわち電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑に関与していると推測していた。
 だが、今回もたらされた高橋さんに成りすましていたとの情報が正しければ、少なくとも現状、この間の地上げ屋と、この成りすまし女性との間には接点が見られないことから、彼ら地上げ屋が欲しがっていることを事前に掴み、まんまと地上げ屋側に売り抜けた詐欺事件の可能性も出て来た。

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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(640)「投資顧問のダミー!? 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例」

 ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
 しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
 今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
 例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
 また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
 さて、いよいよ実例を紹介しよう。
 これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
 何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。

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  • 2017/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月25日〜9月29日)&MY注目銘柄」(第52回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は20,296円となり、先々週の+635円には及ばないものの、+386円の猛烈上昇となった。そして土曜朝の日経平均CFDをみると20,326円とちょい上で戻ってきており、先週は実質+416円もの大幅上昇となったわけである。ちなみに金曜日の高値である20,481円は、たいへん重要な節目となる。ここを抜けると6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円(終値)。
 日本株の先行指標であるNYダウをみても、まっすぐ右肩上がりのチャートを描いて史上最高値を更新し続けており、これだけみれば日経平均株価も後追いしそうではある。ナスダックに関しては、史上最高値まで51ポイントと迫っているものの、チャート的には早く上に抜けきらないと2番天井の形成となり、上値が重くなりそうにもみえる嫌な形だ。
 さて、先週の筆者の立ち回りを振り返ると、前回の本稿に書いたが週明けとなる火曜日に、先々週の金曜日の売買代金の盛り上がりを日経平均の初動と捉えて、泣く泣く「日経レバレッジETF(1570)」の空売りと「国債のETFVIX(1552)」を3分の1ほど損切し、「三井住友フィナンシャルG(8316)」と「ウェーブロックHLDGS(7940)」、「長野計器(7715)」を購入した。三井住友FGに関しては、9月末の高配当狙いでの買い需要と、売買代金の盛り上がりをみての打診買い、それ以下の2銘柄については、今回の会社四季報(秋号)で売上・利益ともに増額されているにもかかわらず出遅れている、と考えたからである。結果はというと、日経平均が上値を伸ばし、VIX指数は下に向かっていることから、損切りに関しては成功。ただ買ったほうは三井住友FGは堅調に上値を伸ばしたものの、以下の出遅れ2銘柄は少し下がってしまっている。三井住友FGに関しては短期売買を考えておらず、下記2銘柄に関しては、10月いっぱいまで上方修正を待つスタンスで、引き続き期待したい。
 さて、今週のストラテジーをどう考えるか? は非常に難解である…。北朝鮮と米国の罵り合いは、日を追うごとにエスカレートしており、ふとしたはずみで図らずも有事!となり、これだけでも日経平均は火だるまになるが、さらには米国VS中国・ロシアの大国同士のにらみ合い、となる展開もありえるからだ。よってここからは、「企業業績も堅調だから、上方修正ラッシュを期待した買い一辺倒で、ロングで持ち越したほうがいい」なんて、口が裂けてもいえない。そんなことしたら、並みの神経の投資家では不眠症に陥ること請け合いである。
 ただ、まともに推移するなら9月末中間決算の配当権利落ちを前にして、週明けの25日、26日までにさらなる空売りの買い戻しが進む展開があるとみたい。幸い、週末には北朝鮮による目立った挑発行為はなかった。また、9月末は通常、国内機関投資家の決算月のため弱くなることが多いとされるが、ここまで来たら配当は取っていくと考えるのが普通。ということは…不安なのは、むしろ配当権利落ち後の27日から…。27日以降は配当落ちを埋めるほどの買い需要があるかどうか、そして売買代金には気を配り次の投資スタンスを決めたい。
 そして日本の選挙についても。選挙期間中の1ヵ月間(9月20日〜10月20日)の日経平均株価の過去の推移をみると、1990年以降で8勝1敗、上昇率は+3.25%だったという。そしてちょうどこの期間は、中間決算を控えた企業による、上方修正が出始めるタイミング。1Q決算では、約3割の企業が最高益となり、112社が通期の業績を上方修正しており、1Q決算でこれほどまでに上方修正があった以上、中間決算でさらなる上方修正IRがでるのが普通の考え方であり、大いに期待できるところ。これを裏付けるように9月5日、野村証券は2017年度の経常利益予想は、前期比、従来予想の11.1% →16.3%と修正し過去最高益を見込む、と報じた。年度を通じて「電機・精密や自動車、化学」などの業種がけん引するとのことだ。以前の本稿では、別のレポートをもとに1Q決算時点では、全体で+10.5%の増益予想だと記したが、いずれにせよさらなる上方修正予測となる。
 現在9月22日現在の日経平均のEPSは1414円、日経平均PERは14.37倍(日経平均CFDで計算)。仮にこのEPSが1450円ともなれば日経平均のPERは14倍ジャストとなり、平時であれば日経平均のPERは14倍〜16倍を推移するのが常であることからここから下に株価が動く可能性はかなり低いといえる。近年の日経平均のフェアバリューはPER14.9倍だと考え、日経平均は21,605円が妥当だということも付け加えたい。
 最後に、来週の週明け25日には、米国の「税制改革骨子」が発表される。これまで何も経済対策で目立った貢献ができていないトランプ大統領ではあるが、この政策に関しては共和党の主要政策であることから先行きが明るい。この法案1つさえ順調に成立すれば、その後に控えるオバマケア代替法案、インフラ投資に弾みがつくと考えられ、大いに期待したいところだ。
 長くなったが、今週は北朝鮮の挑発行為により、絶望的な相場環境を迎えたとしても、長期で期待できる銘柄のうち、いま買っておきたい銘柄だけ購入するのがよい週だと考えている。筆者にとっても、いまここで長期的に注目したい銘柄があるので、以下の注目銘柄の欄に記載させていただきたい。

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  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:33 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保田雅一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。

閲覧数 (361999)
  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:48 am)

<記事紹介>本紙・山岡連載第18回「詐欺の手口」=「SENER」渦中の人物の反論(『週刊大衆』10月2日号)

 本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載だが、今週月曜日発売の第18回では、ビットコイン系ハイプで、詐欺疑惑が出ている「SENER」の渦中の人物の反論を載せた。
「SENER」に関してはこの連載14回目ですでに取り上げ、そのなかでS氏に関しても触れていた。
 そうしたところ、そのS氏から自分は首謀者でないとして(14回目記事ではそんな書き方はしていない。ただし、ネット上でそう指摘したものが出ている)、その言い分を聞いてくれと連絡があり、取材した結果だ。

閲覧数 (328484)
  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:44 pm)

<ミニ情報>「ジパング」松藤民輔社長が死去

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 わが国唯一の金専門鉱山会社で、2000年12月から13年9月まで東証JQに上場していた「ジパング」(東京都渋谷区)の創業者で社長だった松藤民輔氏が9月11日、自宅で急逝していたことがわかった。享年62歳。
 本紙では、このジパングを、“危ない上場企業”の代表で、仕手銘柄として知られる「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部)がわずか3カ月ほどながら持分適用会社にするなど不可解な出来事があったことから取り上げたことがあった。

閲覧数 (309790)
  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:37 pm)

<ミニ情報>「国政版・小池新党」の名前はこれで決定か

カテゴリ: 政治 : 選挙
 私利私欲から安倍内閣は臨時国会冒頭解散、10・22衆議院選挙が有力になっているが、そこで1つの台風の目になりそうなのが、先の都議選で大勝した「都民ファーストの会」の国政版。
 細野豪志元環境相、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆議院議員らが中心となり全国で候補擁立を目指すとしているが、ご存じのように、この「国政版・小泉新党」、まだ正式な名前も決まってない。
 ところが、本紙の元に関係者から、すでにこの名前で決定しているとの有力情報がもたらされたので紹介する。

閲覧数 (297639)
  • 2017/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

「SENER」と「和縁」。“ふっくん”こと布川敏和もかーー両詐欺疑惑人脈の接点

 本紙追及のように、ビットコインを商材にマルチ商法を組み合わせた「SENER」に関しては、まったくの詐欺話だった可能性が濃厚になって来ているが、意外なところで、この人脈と、「和縁」(東京都港区。今年2月、「D.BRIDGE」に社名変更し住所も函館市に移転)という別企業を舞台にした別の投資詐欺疑惑案件人脈とがリンクしていることがわかったので報じる。
 同じような手法を使いカネ集めした結果、数多くの投資家から批判の声が上がっている両投資詐欺疑惑案件ーー「類は友を呼ぶ」の言葉もあるから、ある意味、当然かも知れない。
 この両人脈がリンクしているのは、『エール』(冒頭写真)なるシニア向け季刊雑誌。もっとも、同誌は雑誌コードも取っておらず、書店では販売されていないからほとんどの方はご存じないだろう。
 だが、本紙はこの雑誌を取り上げたことがある。
 本紙では今年7月17日、初めて「SENER」の疑惑を報じた際、広告塔役を務めた柴田千成氏について触れているが、彼が登場していたのが同誌だったからだ。
 その柴田氏、本紙の取材にこう答える。
「共通の知人を通じて、辻洋一なる人が接触して来たんです。塩月とも名乗っていました。私が『エール』にSENERのことを売り込んだのではありません。向こうから、ビットコインのことで話してくれと要請があったんです」
 そのくせ、柴田氏は50万円ほどの広告費を請求されたそうだ。
 この辻氏なる人物こそ、「和縁」(東京都港区。旧名「黄龍」。「和ごころ和円」という別会社の代表も務める)という会社の代表で、同社株券を買わせるなどの投資手法で詐欺疑惑が出ている人物なのだが、何と前掲『エール』の奥付(横写真)を見ると、辻氏が副編集長となっているではないか(また、総販売元は辻氏が代表の別会社「和ごころ和円」)。
 さらに同誌の裏表紙には「和縁」の広告が載っているが、それは高野山の永代供養を謳ったもので、別件の高野山永代供養ビジネスにつき取材したことがある本紙としては、これまた詐欺疑惑の臭いがプンプンすると言わざるを得ない。
 ちなみに、この辻氏、柴田氏も指摘するように「塩月」、さらに「西本」と姓を2度も替えている。

閲覧数 (327320)
  • 2017/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:24 pm)

<芸能ミニ情報>第64回 あの安室奈美恵が引退!?

 先程、ある芸能事務所関係者から、近々あの安室奈美恵が引退するとの情報が飛び込んで来た。
 もっとも、この9月16、17日と故郷の沖縄でデビュー25周年ライブを行い、観客動員数5万人以上。あっさりと、沖縄での単独動員記録を塗り替えた彼女。
 この20日で40代の大台を迎えたといっても、未だ人気が誇る彼女が引退とは、いくら近年、所属プロダクションを巡ってなどトラブル続きだったとはいえあり得ない話だ。
(*引退は本当でした。本紙既報後、大手マスコミが報じ出しています。来年9月を持って引退と本人がHPで公表しました。午後7時50分追加)

閲覧数 (310851)
  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(639)「五洋インテックス」仕手戦のその後

 9月4日、この連載コーナーで「五洋インテックス」(7519)を取り上げた
 カーテンなどインテリア専門商社の同社株につき、「初動から手掛けていたM島氏は、500円で名古屋の投資家にクロスで玉移動」旨書いたが、その後9月13日には予測通り1240円まで急騰。当時、ツイッターなどではさらに「1500円目標」と賑わっていた。
 実際、13日には、五洋インテックスのHPに、さらなる買い材料のIRが出た。
 同社は今年5月、すでに最端医療検査に関わるサービス事業への新規参入を表明。そのための子会社を設立しているが、同子会社は、「理研免疫再生医学」が開発したとする従来のNK(ナチュラルキラー)細胞に代わるNKT細胞を用いた免疫治療を行うわが国クリニックへの、中国人富裕層などを始めとする国外からの予約を独占的に行うサービス提供を今年12月から開始する予定という内容だった。

閲覧数 (307161)
  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:05 pm)

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。

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  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:53 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月19日〜9月22日)&MY注目銘柄」(第51回)

■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 まずはお詫びから…。先週の本稿では、「今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週」と断定的に書き、他にも不安ばかりを煽る偏った記事となってしまったこと…自らの不明を恥じるとともに深くお詫びをさせていただきます。
 まさか週明け早々からギャップアップして始まり、金曜日には日本上空を飛来するミサイルが発射されたにもかかわらず、地合いが好転することがあるとは、先々週の9月10日(日)時点では考えてもいませんでした。
 ただこれまで、こうまで相場観が間違っていたこともなかったと思います。引き続き己の相場観を磨いて精進していく所存ですので、引き続きご愛顧を賜れれば幸いです。
 さて、先週が週を通して堅調だったのは、週初の月曜日からヘッジファンド勢が空売りの買い戻しをおこなったことに起因している。手口をみると、クレディ・スイスとモルガン・スタンレーなどは週明けの月曜には空売りの買い戻し(リカク)に動いたことが分かっている。この2社は、翌日の12日(火)の午前7時すぎに採決された、国連決議「国連安保理での追加北朝鮮制裁案採決」が比較的温和な内容でまとまることを、理解して先回りしたのだろう。ただただ、ヘッジファンドの嗅覚に敬意を表したい。
 筆者といえば、この採決を受けて北朝鮮が、主だった反発をしなかったことを意外に思い、火曜の引けの段階まで様子をみて、「ああ、採決の内容がマイルドになったのは、アメリカが中国・ロシア側に対して一方的に譲歩したのではなく、北朝鮮のこれ以上の蛮行を控えさせる算段が、中国と北朝鮮の間で整ったということなんだな…」と解釈し、売りと買いがニュートラルの状態であった資産水準から、買いを増やすことにした。
 ところが水曜日の段階で、北朝鮮によるミサイル発射の兆候の速報が出始めたため、「これは昨日の判断をミスったのか?」と自問自答するはめとなったが、それでも北朝鮮の精一杯のブラフなんだとポジションを変更することなく、金曜日の朝を迎え、寄り前に北朝鮮のミサイル発射のニュースとともに、金曜の寄り付きでまた日経レバレッジETF(1570)の空売りを増やしてしまっている。このポジションは、自らの判断が誤っていることがはっきりしたので、火曜日に損切することになるだろう。
 結局アメリカは、北朝鮮問題ごときで、ロシア・中国と事を荒立ててることは避け、強硬姿勢を貫くことなどは考えてないということなんだろう。トランプ大統領はあまりにパフォーマンスが上手なため、その真意をつかむことが非常に難しい…。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。テクニカルの項で後述するが、東証1部の出来高が明確にリスクオンとなったのは、金曜日だったことは重要だ。ということならば、これから実需の買いが入ってくるのか? ところが本日月曜日の22時35分の段階で日経平均CFDは20,092円。為替はドル円で111.45円となっている。…となれば海外勢の買い遅れた向きが、運用のため買わざるをえなくなっていることも鑑みて、今週は日経平均株価がどこまで上昇するかは未知数だとしても底堅くなり、好地合いとなることは間違いないといえるだろう。ここからは、9月末の中間決算での配当落ち日となる「26日」までは強いと考えざるをえない。
 また、9月28日の臨時国会で、安部首相が衆議院の解散総選挙に打って出るとの報道がでており、10月22日or29日の投開票が本命視されていることから、紆余曲折があったとしても、選挙直前に日経平均株価のピークを迎える可能性が極めて高いと推察される。
 北朝鮮がこれほどまでに猛威を振るうならば、自衛隊を合憲とするための9条改正をめぐる議論も国民の理解を得られやすい。また、選挙のためのリップサービスが過剰に出るだろうから自民党が過半数割れする可能性は極めて小さいとの見方もある。
 ただ、ここからは日経平均株価の戻り売り圧力が強いことも頭に入れておきたい。今年に入ってからの日経平均株価の価格帯別売買動向をみると、19,900円〜21,000円までの累積売買代金は78兆円と突出して多い(※次位は19300〜19500円の58兆円)。総選挙までに、この水準は抜け切る可能性が高いと考えるが、今週、明確に抜け切って上を目指すかといわれればうーんと唸ってしまう。そもそも6月18日につけた日経平均株価の高値20,318円の時点から、米国での経済対策は遅々として進んでおらず、我らが日本に至っても、安倍内閣のやろうとしているのは憲法改正であって根本的に経済対策ではない。
 …となると狙っていきたいのはマザーズ市場となる。この理由は、テクニカルの項に詳細を記すが、日経平均が高値でのもみ合いの好地合いが続くならば、現在、売買代金が陰の極にあるマザーズ市場の出遅れ感がクローズアップされて、循環物色となる日が近いと考えたい。
 また、今週のビッグイベントFOMCでの「資産縮小計画」は5月のFOMCで発表済みで、12月の利上げの有無が焦点となるが、どう転んでもそれほどの波乱を呼ぶことはないだろう。そしてイエレン議長が会見のなかで利上げに前向きな姿勢を示すのならば、メガバンク(※特に「三菱UFJ」(8306)は非常に魅力的な存在であることも忘れずにいたい。

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  • 2017/09/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

クーリングオフは行われるか!? 注目されるビットコイン系ハイプ「U-Mind」と「ヴィヴィドライフ」の関係

 本紙は8月26日、NHKの人気番組「クローズアップ現代+」で7月31日に報じたビットコインバブルに関しての特集において、詐欺疑惑メンバーが登場したとして、視聴者からNHKに抗議が寄せられたことを報じている
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、そのメンバーがSNSで勧めていたのは「U-Mind」というビットコインで投資を募るマルチ商法(MLM)を組み入れたハイプ
 今日、この手のいかがわしい高収益を謳う投資案件はネット検索すれば山のようにある。本紙が追及している「SENER」もその1つだが、本紙がU-Mindにも注目し再び取り上げるのは、たまたまNHKにそのメンバーが登場して、堂々と顔を晒していただけからではない。
 この手の案件は、駆り返すが、ごく短期間で破たんする。当然ながら、後から入って利益に預かれなかった者からは批判の声が起きる。そのため、この案件を仕掛ける者は基本的に奥に引っ込んでおり、したがって有名人でもない。
 ところが、このU-Mindに関しては、マルチ企業としてはそれなりに名の知れた水素サプリメントなどを販売する「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区)の複数の販売員が勧めていたのみながら、ヴィヴィドライフの林俊植代表取締役会長が深く関わっていた模様だからだ。
 その具体的ないくつかの事実は後述するが、先に1つだけ上げておけば、ヴィヴィドライフは今年6月1日、U-Mindとの業務提携を同社HPでIRしている(下写真)。
 そうはいっても、本紙とて投資した者の苦情などに誠実に対応をしていたのなら取り上げるつもりはなかった。
 本紙既報のように、NHKの番組で顔出しした者など6名がSNSで勧誘。その勧誘内容は最大月に900万円の収入になるなどと謳い著しく事実に相異するものだった。また、ネット上で投資を募る以上、会社の住所、代表者の氏名、電話番号など明記しなければならないはずだがそれもしていなかった。さらには、前述したようにこの投資案件はマルチ商法を採用しているから連鎖販売取引であることを明示した書面を交付しなければならないが不交付。このように数々の法律違反に抵触している可能性がある。
 そのため、投資(1人最低2000ドル)後、儲からないと気づいた者が勧誘したマルチシステムの上位ラインの者、なかには林氏に直に抗議した者もあった。だが、誠実に対応しなかったとして不信感を抱き、クーリングオフ(返金)を要求するようになった。
 ところが、このU-Mind、本社は米ロスにあるとされるが、前述したように電話番号も書かれていない。メールを送っても返事が来ない。
 そんななか、複数の者が国民生活センターや米国の消費者センター、経済産業省、金融庁、警察などに相談。またHPを作って訴えるなどした。

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  • 2017/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

あのカリスマ実業家・松田元氏が元側近に仮差押、貸金返還訴訟をされていた

カテゴリ: 経済事件
 本紙は今年5月から6月にかけ、若手カリスマ経営者として一部で持てはやされている松田元氏(冒頭写真)が「SAMURAI&PARTNERS」(4764。JQ。大阪市北区。旧「デジタルデザイン」)の取締役時代のことを4回に渡り報じた
 その件を告発したのは松田氏の元側近で、「エービーアイ」(東京都新宿区)という会社の代表取締役をしている矢野健太郎氏だが、その矢野氏が松田氏に元金約1億9000万円の債権があると申し立て、すでに6月1日に仮差押決定が出た(以下に、その「決定書」を転載)ことに基き、6月23日には東京地裁に貸金返還等請求訴訟を提起していることがわかった。
 訴状によれば、矢野氏は12年11月から16年9月末まで、松田氏の秘書兼アシスタント業務全般の責任者として、投資家から集めた10億円以上の資金のほぼ全額を、松田氏の指示により被告の事業全般に拠出したという。
 今回提訴したのは、そのなかで金銭消費賃貸契約を結ぶなどして裏づけのハッキリしている一部だという。
 これだけ見れば、単なる一民事訴訟に過ぎないかも知れない。
 しかしながら、松田氏側はこの間、矢野氏側から借金していないどころか、逆に矢野氏が、松田氏が代表を務める「アズグループホールディングス」(現アズホールディングス)という会社の銀行口座からあろうことか約2.25億円を盗んだなどとまで主張。実際、松田氏は本紙に対し、人を介して矢野氏自身がビルに侵入している監視カメラに撮影された逃れられない証拠映像があり、すでに被害届は警視庁新宿牛込警察署に受理され捜査中とまで断言して来た(矢野氏はデッチ上げと完全否定)。
 このように、両者の意見は真っ向から対立していたなか、矢野氏の提訴の事実が判明した。もし、松田氏の言い分通りなら、矢野氏は提訴などするだろうか!?

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  • 2017/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:22 pm)

投資詐欺疑惑会社「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていた不可解な釈明文

 本紙がいち早く報じた、仮想通貨ビットコインの人気に便乗、それにマルチ商法(MLM)を組み合わせ、年利に換算すれば200%以上のベラボーなリターンを謳い資金集めをした投資詐欺疑惑会社「SENER」(本社・米ワシントン)−−。
 今年2月ごろ、わが国で営業を始めたと思ったら、早くも6月半ばには出金停止になり実質、破たん。
 その間、数千人が入会し、集めた資金は少なくとも30億円以上と見られ、「被害者の会」が結成され、刑事、民亊で責任を追及する動きもある。
 もっとも、本紙が得ている情報では集めた資金はSENER名義ではない複数の銀行口座に入金されており、SENERに本当に投資されたのかさえ怪しい。SENERへの投資を名目に集めた完全な詐欺行為だった可能性さえある。
 そして、その首謀者としてわが国でこのSENERのマルチシステム上トップに位置する2人の関与を指摘する声が上がっているなか、まるでその2人の疑惑を打ちけるかのような内容の釈明文といってもいいものが、「SENER」会員有志一同より会員宛に出されていたことがわかった。
 同文によれば、これをどんどん会員(投資家)に拡散してくれ旨の記載になっている。そこで、ひじょうに多い分量だが、以下、それを転載することにした。
 この不可解な釈明文がネット上に出現したのは7月半ば。
 不可解というのは、一言でいえば、わが国のトップも、中国人会員に勧められ、シンガポール、マレーシアのSENER社員の説明などを信じただけといわんばかりの内容だからだ。
 しかしながら、そこに列記されているSENERの投資内容は、社員が説明したというものをただ羅列しているだけで、トップ2人が少しでも独自に裏づけをとったとの説明はまったくない。
 実質、破たん後の6月20日、トップの1人M氏は中国深センまで行き、そもそもSENERを紹介した中国人を問い詰めたとか、SENER指定の13の銀行口座を凍結、また刑事告訴すべく動いているなどとも記されているが、そもそも勧誘するに当たり少しでも独自調査をしていれば、SENER社員が説明した内容はほとんど裏づけがなく、また日本のオフィスがバーチャルであることは開示している住所のいい加減さから即、誰もがわかること。そうした調べをせず、そんな言い分は単に責逃れをしているとしか思えない。無作為の作為、未必の故意という言葉もあるではないか。
 とはいえ、関心のある方は是非、以下の釈明文に目を通され、ご自分で判断していただきたい。

「SENER会員有志一同よりSENER会員の皆さんへ」
 私たちが知り得る情報を以下の通り、ご案内します。
 SENERから先月16日に監査に入るアナウンスが出されてからは、全くSENER社関係者と連絡が取れない状態が続いています。
 SENER社のアナウンスにありました監査終了日である7月7日も過ぎました。
 日本の会員の誰一人、会社関係者と連絡が取れていません。
 大変心苦しいのですが、ご紹介した方々に対して、現在の状況をお伝えする時がきました。
 会社と未だに連絡が取れないという状況も何も知らない方もいらっしゃると思います。
 今現在、5月末に出金申請してほとんどの人が未だに着金も無い状態が続いています。
 SENERがどの様にして日本に伝わってきたかについては下記のとおりです。

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アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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