大手マスコミは今回選挙を「自・公」、「希望・維新」、「立憲・社・共」の三極の戦いと解説しているがそれは違う。
　希望はリベラル派を排除（排除された者が立憲民主党を設立）、また、小池百合子党首自ら10月７日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
　安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
　したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの２極の戦いなのだ。
　前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由（リベラル）のない超管理国家だ。
「以前は自民党のなかに日米安保賛成・改憲のタカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派（保守本流）がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そして、そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」（永田町のベテラン秘書）
　リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも３００超えなんて情勢では話にならない。
　そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
　この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。
　この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」（51)、「地元・下関市疑惑（総合）」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計１４５本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
　キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
　いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。

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■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫　
　先週金曜日の日経平均株価（冒頭写真）の終値は２１,１５６円と、前週比＋４６５円（前週＋335円）の上昇となった。そしていつものように、土曜朝の日経平均ＣＦＤを確認すると２１,２２３円と、為替が円高方向に向かっているにもかかわらず、堅調に推移している。この株高の原動力（※特に金曜日の10時半過ぎから）となったのは、ゴールドマンサックスをはじめとしたヘッジファンド勢の損切だという。確かに…トレーダーズウェブの13日先物手口をみてみるとゴールドマンサックスはTOPIX先物を9418枚もの買い越しとしている。彼らが白旗をあげたことがきっかけとなり導火線に火がつき、オプション取引や、日経平均リンク債、個人のベア型株式を巻き込んで火がついたといったところか―――。
　また、先週の日本株上昇の背景には共同通信やその他メディアが、「自民・公明両党で300議席をうかがう展開」と一斉に報道（横写真＝「毎日」10月12日）したことも大きいだろう。加えて10月下旬から始まる日本企業の決算に大きな期待をかけている、とみていい。１Q時の企業決算が終えた７月末時点で日経平均のＥＰＳは１３９５円程度だったが、その後直近で２月期本決算の小売企業決算が出揃ったことでEPSは上げてきており、10月13日現在、１４３２円となっている。いま現在、この日経EPSの見通しに対するレポートは出てきていないが、仮に最大値で5％増益の１５００円程度まで上昇した場合、日経平均のPER14倍は、２１,０００円となる。北朝鮮リスクが燻ぶるどころか、種火が見える状況とあっては、このあたりが関の山だと考え
たほうがいいだろう。
　また、先週の本稿でも触れたが、13日時点で、日経平均のPERは14.77倍、TOPIXは16.34倍と、特にTOPIXに関しては、平時の日本企業の平均PERである１６倍を越えてしまっているので要注意。そしてもっともっと注意しなければならないのが米国のNYダウ。こちらはどう考えても割高だとしかいいようがないＰＥＲ１９．３倍となっている。NYダウは、2000年以降PER13倍〜17倍の間を推移してきた歴史が、「いまが割高だ！」と警鐘を鳴らしている。また、すでに決算を終えた金融大手は、事前の予想がさえなかった中、好決算といえる数字を叩きだしたにもかかわらず、軟調となっているのが気がかりだ。
　米上院では今週にも、税制改革の前段階として「予算決議」を採決する予定であり、「税制改革法案」そのものよりも可決は容易だといわれている。…ただ、上院が予算決議を可決できなければ、これまでの株式市場での盛り上がりが水泡と化すことになり、この予算決議に関しては、情報を追い続けたほうがよい。13日にはムニューシン米財務長官が「12月上旬までの法成立を目指す」としたが、この強気は裏が取れていての発言なのかははなはだ怪しい。「上院では財政赤字拡大を嫌う勢力（フリーダムコーカス）が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない」とは、先週の本稿で記したとおりだ。
　そして今週からは、ますますトランプ・米国に対して、真っ向から軍事的対応を匂わす「北朝鮮動向」から目を離せない。16日から実施される米韓合同軍事演習や、23日から実施される、在韓米国人の避難訓練は、朝鮮半島にB1B爆撃機、原子力潜水艦や、原子力空母「ロナルド・レーガン」を集結させた中で韓国軍と合同で行われ、これを前にして抗議の意味でのミサイル発射がありえる。しばらく不気味な沈黙を保っている北朝鮮ではあるが、とくに緊張が緩和したわけではないことは忘れずに相場に向かいたい。また、安部首相の「北朝鮮情勢は年末から緊迫する。暮れから来年にかけては選挙をする状況ではなくなる」の発言は見逃せない。トランプ大統領が5日に発言した「嵐の前の静けさ」も、後日、「北朝鮮問題を念頭においてのものだ」と認めていることから、北朝鮮問題が株式市場を直撃する日は必ずくるだろう。
　そんな今週のストラテジーは「１０月ＳＱ値２０９５８円からの展開をみる週」としたい。先週も日経平均株価は強烈に上がっているので、海外勢は「日本株の大幅買い越しをした」と推察され、５週連続（４週は強烈買い越し、１週は多少）の買い越しとなったはずだ。また、日経平均株価は21年ぶりの新高値だということで、上はスカスカの真空地帯。通常だったら、買わなきゃバカ！の相場展開である。それでも、ここ２週間相場をつぶさにみてきた筆者には、個別株と指数のギャップに猛烈な違和感を感じてしまうのだ…。また為替も同様。明らかに円高に向かいたがっているにもかかわらず、日経平均の指数だけが上に行ってしまった変な感覚だ。日経平均のけん引役であるNYダウにしても、商いの乏しい相場つきで木・金曜日は小幅な陰線だった。韓国のKOSPI指数も金曜日は上は試せなかった。
　いまのところの本線は、テクニカル指標も過熱ランプが点灯し続けており（横写真＝「日刊ゲンダイ」10月16日付記事）、週明け月曜日の後場あたりには相場はもみ合い形状となり、今週はいったんSQ値である20,958円を目指す展開になる、と考えている。そこからはSQ値を上回って推移できるのか？　下回ってしまい上にでてこれなくなるのか？　これを見定めながら売買をするつもりだ。また為替には要注意。現在のドル円は111.85円だが、金曜深夜につけた１１１．６８円を下回ってくるとさすがに株価は上がる理由を見失う。※日銀短観での想定レートは１０９．２９円である
　ただ仮に、前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って一気に下落することがあろうものなら、全軍撤退してベア型の日経指数連動型のETFを購入するか、日経平均の指数の寄与度が高い銘柄を空売りすることをオススメしたい。現在の日経平均採用企業の実力（EPS）では、いまが高値圏であることは疑いの余地がない。また…逆に、日経平均株価が留まることをしらず、さらに上を目指した場合は、きっぱり諦めるのがよいのではないか。9月8日には日経平均株価は１９,２７５円であり、現在は１ヶ月間で１９００円を越える上昇をしていることを忘れてはならない。

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　インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査２課は本日、本紙指摘通り、松浦正親容疑者（45。冒頭写真。「産経」記事より）を逮捕した。
　本紙既報のように、病死したＵ氏が先に逮捕された株式ブローカー３名を繋ぐ役なら、松浦容疑者は松浦大助グループ側を繋ぐ役をしていたと見られる。
　本紙は、松浦大助グループが相場操縦に絡むことになったのは、松浦大助氏が闇金融業を営んでおり、ストリームの劉海涛取締役（12日付で代表取締役会長を辞任）に１億数千万円のカネを貸したことに始まっていると見ている。
　松浦容疑者は、松浦大助氏をトップとするグループの最側近。姓は同じだが、親族ではない。

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　本紙は今年５月から６月にかけ４回に渡りSAMURAI社の粉飾決算疑惑を報じ、そのなかで、「SAMURAI&J PARTNERS」（4764。JQ。旧「デジタルデザイン」）の元取締役で、「オウケイウェイヴ」（3808。セントレックス）の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏（34．冒頭右写真）も関与していると指摘した。
　さらに９月に入り、松田氏が元金約１億９０００万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
　これに対し、事実無根だとして、松田氏が記事削除仮処分を申し立てた件の第１回目審尋が10月13日午前11時から東京地裁であった。
　本紙は粉飾決算疑惑に関しては、メールのやりとり、松田氏の側近だった矢野健太郎氏の送金記録などを、金銭トラブルの件については裁判所の仮差押決定書、貸金返済訴訟の訴状などの証拠資料を提出するなどして事実無根でないと主張。また、主要は粉飾決算疑惑記事はすで３カ月以上も前に出たもので今更緊急性はなく、仮処分申し立てする意味がないとも主張した。
　これに対し、松田氏の代理人弁護士からは、粉飾決算疑惑につき、その時期の分も監査法人から適正意見が付いた有価証券報告書が出されているとの主張があっただけで、金銭トラブルの件を裏付ける１つの証拠である金銭消費貸借契約書（これも本紙は掲出）について申立書で「偽造」とまで断じながら、その裏付けとなる具体的な主張も証拠も一切出されなかった。
（＊松田氏に関する告発情報を求めます）

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　本紙がいち早く報じたように、インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の株価を不正につり上げたとして、警視庁捜査２課は10月12日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で“ヒゲの高橋”こと高橋利典（69。冒頭左写真）、本多俊郎（51。同右）、笹尾明孝（64）の３名を逮捕した。
　本紙既報のように、当局は当初、記者発表するつもりはなかった。まだ他に逮捕したい者がいるため。ところが、警視庁記者クラブ詰め記者が３容疑者を引っ張った警視庁大崎署に結集。再三確認を求めた結果、「（10月12日）午後11時ごろに認めた」（事情通）ことから各社一斉に報じることになった模様だ。
　したがって、これは第１幕に過ぎず、第２幕があると見られる。
　すでに一部大手マスコミが、ストリームの劉海涛会長（＊12日に平取締役に）が、ストリーム株が「値上がりした後、保有する株式の一部を手放していたことが、捜査関係者への取材で分かった」と報じているように、この相場操縦事件は会社側と、今回逮捕された３名の株式ブローカー（仕手筋）が結託して行ったと見られる。
　しかしながら、逮捕された３名とストリーム側とは接点がない。
　両者を繋ぎ、そして一番儲けたと見られる複数の人物がいる。
　それが松浦大助グループと見られる。

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　本紙既報のように、安倍晋三首相の選挙区＝山口４区（下関市。長門市）からは、例の「加計問題」の獣医学部新設の地元である愛媛県今治市で同問題を追及している黒川敦彦氏（39）など反安倍派４人が立候補し選挙戦を展開している（＊既報記事では大野頼子氏も立候補するとしていましたが、10月９日、立候補表明しながらわずか数時間後に撤回という不可解な事実も）。
　地元事情通が、こう首を傾げる。
「いま、山口４区は戒厳令状態です。
　安倍昭恵さんには常時、ＳＰや警官が20名ほど張り付き、腰には拳銃が見えます。さらに12日午前10時ごろ、安倍陣営からマスコミ各社に、“選挙期間中、昭恵夫人が演説する集会への取材はすべてお断りする”との連絡が入りました。
　実は黒川候補が公示日の10日、“１人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲もう”とツイッターで呼びかけていた。それで安倍陣営は昭恵夫人に危険が及びかねないと警察に警備を要請したのは聞いています。しかし、それは10日だけの話。
　その後、マスコミまでシャットアウトする必要はない。しかも、御用紙の地元紙『山口新聞』、『産経』『読売』も例外ではなく、徹底している」。
　本紙既報の通り、10月10日の公示日には、山本太郎参議院議員（自由党共同代表）が現地入り。
　同日の安倍事務所の出陣式に黒川・山本両氏が出向き、地元入りできない安倍首相の代わりに地元に張り付き選挙戦を戦う昭恵氏に握手を求め、その際、「公開討論会をやりましょう」と要請。
　その後、下関市役所前で演説。山本氏も一緒に選挙カーに乗り込み、市内を周っている（ただし山本氏の現地入りは同日のみ）。
　そもそも黒川氏、立候補の狙いは選挙そのものではなく、選挙戦にかこつけ加計問題を訴えることだから、「疑惑隠しだ！」「税金ドロボー！」などと連日、選挙区を選挙カーで駆け巡り大音響で有権者に訴えているのだから確かに安倍陣営にとってはやっかいな存在だろう。
　とはいえ、これもまた物々しい警備、さらに全マスコミも締め出す必要性はないはずだ。
　そもそも、マスコミが昭恵氏の演説を報じてくれれば聞きに来る有権者も増え票もアップし得る。それ以前に、選挙期間中も報道の自由はあるし、演説会の取材拒否など前代未聞といっていいだろう。

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　注目の「ストリーム」相場操縦事件（横写真＝昨年10月）の続報をお伝えする。
　先の情報は正確だった模様だ。
　警視庁はまだ記者発表をしていないが、本紙が得た情報によれば、以下のようにすでに３人が逮捕されているようだ。
　逮捕したのは都内のＯ署で、情報を得た大手紙記者は同署に詰め掛けているとの情報も上がっている。
　また、未だ記者発表しないことについては、まだ複数の容疑者が逮捕されておらず、逃亡の恐れがあるためとの情報も出ている。

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　９月22日、「SAMURAI&J PARTNERS」（4764。JQ。旧「デジタルデザイン」）の元取締役で、「オウケイウェイヴ」（3808。セントレックス）の社外取締役、カリスマ投資家として著名な松田元氏（34．冒頭右写真）が、本紙記事の削除を求め東京地裁に仮処分申し立てを行ったことがわかった。
　本紙は今年５月から６月にかけ４回に渡りSAMURAI社、そのなかで松田氏も関与していると指摘した。
　さらに、９月に入り、松田氏が元金約１億９０００万円の借金を返済しないことから仮差押を受け、貸金返済訴訟を起されていることを報じた。
　松田氏は粉飾決算疑惑については事実無根、借金トラブルの件も借用書を偽造されたもので同じく事実無根として、名誉毀損に当たり、ネット上で書かれ日々信用毀損被害は拡大しているのでこれら計４本の記事（第１回目は除外）は緊急に削除されるべきとして仮処分を申し立てたという。
（＊松田氏に関する告発情報を求めます）

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「ストリーム」相場操縦事件だが、関係者の間で、いよいよ今度こそＸデーかと、今朝からまた話題になっている。
　それだけでなく、ターゲットに名前の上がっている者と親しい関係にあるさる人物はこう述べる。
「一切連絡が取れない。明らかにおかしい。最低でもガサ入れ（家宅捜索）、身柄を持っていかれた可能性もある」。

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「サイバーファーム」といえば、かつて沖縄に本社を置く唯一の上場企業（ヘラクレス）だったが、09年１月、破産申請し上場廃止に。
　そのサイバー社の創業者にして社長だったのが半田貞治郎氏（56。冒頭写真）。
　その後、半田氏は拠点を東京に移し、10年２月に創業、12年５月に設立したのが「ヨナタン」（東京都港区）。
　そもそもサイバーファームも物流業務に関するコンサルティング主体だったが、ヨナタンも同様。
　具体的にいえば、スーパーやコンビニなどの仕入や販売の際の物流を最適化、すなわちコスト削減のノウハウを提供するなどしている。
　企業信用調査データによれば、ヨナタンの17年４月期の売上高は約４億５０００万円、黒字経営で業績を伸ばしている。
　それだけ見れば何とも結構なことなのだが、半田氏に関してはサイバー社の破綻直前、中国の石油会社との業務提携話をブチ上げ株価が７倍にも上昇、また自宅の名義を書き替えるなど不可解な動きもあった。　
　そして、サイバー社破綻の後もきな臭い話題が囁かれていたが、ここに来て、またその類の話が出ている。

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　汗水垂らして必死に働いている人たち、サービス残業で夜遅くまで働く人たちから見れば、投資で１億円儲けた、10億円儲けたというのは内心頭にくる話だろう。(写真はイメージです）
　とはいえ、ツイッターはじめＳＮＳの自称億トレが本当なのかは怪しいが、現実には数十億円の利益を上げて、大株主に登場する個人投資家もいる。
　こうした成功した個人投資家も最初は少額で、小型株から始める。
　しかし、金額が膨らむと小型株に投資するには無理が生じる。投資額に見合って投資対象銘柄も中大型株、あるいは先物へ移動するのがベターなのだが、成功体験はなかなか変えられない。
　時価総額20億円の銘柄で成功したら、次も同じ規模の銘柄で儲けたいのが人間だ。しかし、資産が40億円に膨らんでも時価総額20億円の銘柄にたっぶり資金をつぎ込んだらどうなるか？　５％ルールで大株主に名前が登場し、市場は「あのカリスマ投資家が大株主に登場した」ということで買いが殺到する。そして売りをぶつけられて終わりになるだろう。
　今回は、こうした具体的なケースについて取り上げたい。

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■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫　
　先週金曜日の日経平均株価の終値は20,691円と前週比＋335円の上昇となった。そしていつものように土曜朝の日経平均ＣＦＤを確認すると20,684円とちょい下で戻っている。
　先週は5日に中期的な財政の大枠を決める「予算決議案」が米議会下院で可決され、トランプ大統領の税制改革が前進したことが安心感となり、加えて米9月ISM製造業景況感指数が「60.8」と13年ぶりの高水準、米9月ISM非製造業景況感指数も「59.8」と12年ぶりの高水準だったことから先週も力強い株価推移となった。　こうなってくると2015年6月26日につけた20,953円はタッチしにいく可能性が高い。※バブル崩壊後の高値は22,666円（終値）。
　しかし、現段階でははっきりとした兆候こそないものの、北朝鮮が米西海岸を攻撃できることを誇示する「ミサイル発射リスク」がくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、日本海に原子力空母・ロナルドレーガンなど3隻が来ようが、有事リスクは無視されてしまうようだ。北朝鮮問題に敏感な反応を示す韓国国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）も10月に入って足元でやや低下傾向を示している。ここからは大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低いということだろう。
　とはいえ冷静に現時点での日米の株式の評価をみてみると、ここからガンガン買っていくことがリスクでしかないことに気がつく。
　まずは米国のＮＹダウからみよう。10月6日時点で、ＰＥＲが19.3倍。2010年以降のNYダウは、概ね13倍〜17倍の間で推移してきた歴史から、いまが割高だということがはっきり示されている。そして日本。日経平均こそＰＥＲ14.62倍であり、平時は14倍〜16倍までがニュートラルだとするとまだ上値が望めそうだが、ＴＯＰＩＸ（東証1部全体）でみるとＰＥＲ16.14倍、これがジャスダックでみると19.19倍となり高値圏のアラームが鳴り響いている状態だ。
　前述した米国の「税制改革」は、上院では財政赤字拡大を嫌う勢力（フリーダムコーカス）が一定数おり、彼らの説得は難しく年内の可決は見通せない。この調子だとさらなる景気浮揚政策となる「1兆ドルのインフラ投資政策」に関してはまだまだ先の話となりそう。そもそも財源として期待された「オバマケア代替法案（※撤廃し修正する）」は、相変わらず上院の審議入りに向かう、などというきっぷの良い話はでておらず、トランプ氏は大統領就任してからまだ何も実現できていないことは忘れてはならない。ようするに今の株価水準は期待だけで出来上がった砂上の楼閣で、正当化するためにはトランプ大統領の政策が成立しなければならないのだ。
　さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け10日（火）に衆議院選公示、22日（日）に投開票を迎え、今週来週は、株式市場も選挙モード一色となる。そうなれば必然的に選挙公約に絡んだ銘柄の動意があってしかるべきだろう（※銘柄は以下の「注目銘柄」を読んでいただければ幸いです）。
　そのなかで気をつけなければならないのが、13日（金）のＳＱ。北朝鮮問題でも絡んで何かことが起これば、ヘッジファンド恒例の「ＳＱ前の売り仕掛け」が発動される危険性がある。ただ、現時点では今週は、選挙スタート週だということもあり、底堅い市況で個別株優位の展開がメインシナリオだろう。そして今週よりも気をつけなければならないと肝に銘じているのは、来週の投開票を控えた18日の中国共産党大会後の株価推移。現時点ではハードランディングはなさそうな雰囲気ではあるが、それを織り込んで株価が堅調な以上、材料出尽くしとなりそう。また11月末決算を控えた米系ヘッジファンドの投開票前の利益確定ラッシュも怖い。下記のテクニカルデータ「裁定買い残」の項で詳細を記すが、そろそろ売ってきそうな臭いがプンプンしている…。
　ただ、仮に前述したような流れでなかった場合、ようするに日経平均株価が出来高を伴って200円でも下落することがあろうものなら、まずはリカクしていったん様子見をオススメしたい。いまは高値圏であることは疑いの余地がない。

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　安倍政権の信任基準が与党過半数（２３３議席。その後、自民党単独過半数割れでも下野との見方も出て来ている）の一方、安倍新三首相自身の山口４区の地元衆議院選では10万票が信任基準と報じた本紙だが、公示日の明日10月10日正午から、安倍首相のお膝元・山口県下関市役所前で、山本太郎参議院議員（冒頭写真。自由党共同代表）が演説を行うという。
　加計問題を徹底追及するため、地元・愛媛県今治市ではなく、わざわざ山口４区から出馬した黒川敦彦（39）候補（無所属新人）応援のためとのことだ。

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＊本紙は朝倉応水氏から記事削除処分申立され、東京地裁より２０１７年12月26日、仮に記事を削除せよとの決定が出たので、この記事も仮に削除しました。

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　いよいよ明日10月10日(火）には公示、22日の投票で、衆議院選挙が行われる。
　最大の焦点は安倍政権が国民に信任されるかどうか。
　安倍首相自身、「政権選択選挙。与党(公明党も入れて）獲得議席が過半数（２３３議席）に届かなければ下野する」と語っており、これが信任の基準値になる。現在、３２３議席だから、90議席以上減らしたらアウトだ。
　その一方で、安倍首相自身が出馬する山口４区（下関市。長門市）の地元選挙も、その結果が注目されている。
　安倍首相は地元入り出来ないため、妻・昭恵氏は解散当日から再三現地入り。公示後は４区に張り付くが、その昭恵氏、10月５日、下関の事務所開きで「総理総裁としてふさわしいリッパな票をいただき、もう一度、主人に大きな仕事をさせて下さい」と涙ながらに訴えた(冒頭写真）が、地元の安倍選挙対策本部はその具体的な基準値を前回選挙獲得数（10万８２９票）から10万票以上と弾いている。
　だが、その基準は相当に厳しい情勢になっている。
「地元の候補者ポスターの掲示板は６名分しかありません。ところが、予想外にすでに安倍さんも入れて６名が立候補。しかも、公示日前日にはもう１人出るようで、そうなると７人で数が足りなくなる。そして、安倍さん以外の全員が反安倍で、当選は確実ながら、かなり票を食われるとの見方が有力だからです」（地元事情通）
　現在、決まっている立候補者６名は以下の通り。

　安倍晋三（63）　自民前
　藤田時雄（63）　希望新
　西岡広伸（54）　共産新
　黒川敦彦（39）無所属新
　郡　昭浩（56）無所属新
　大野頼子（43）無所属新

　愛媛県今治市に獣医学部が建設中の加計問題につき、地元・愛媛２区では希望から出馬する前職、維新の元職も誘致に賛成で沈黙。共産党新人だけが批判する体たらくぶり。
　しかし、山口４区にはわざわざ地元・今治市から黒川氏、さらに松山市在住の郡氏も出張って来ており、選挙戦にかこつけ、散々批判する構えだし、地元民の間でも「大義なき解散」との声がかなりある模様だからだ。

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　10月４日、本紙でも引き続き取り上げた、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるＴＢＳ元ワシントン支局長（51）が就職相談に託けホテルに連れ込み性的暴行を行ったと訴えている相手、被害者と見られる詩織さん(28。冒頭写真)が、意外とも思われる仕事に就いていたことが判明したので追加報道する。
　その証言者によれば、少なくとも２０１０年から11年にかけてのことというから、彼女がまだ成人に達するかどうかというころのことだ。

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　本紙は10月３日、「北海道11区から出馬表明の元アナウンサーの父は、あの「闇株新聞」筆者」とのタイトルで、阪中彰夫氏(66)を取り上げた。
　その阪中氏の娘・石川香織氏（33。横写真）は同日、立憲民主党からの出馬が決まったこと、また阪中氏がある上場企業顧問に就いていることも追加報告しておく。
　なぜなら、本紙は阪中氏が「闇株新聞」において現在は執筆業を専ら仕事にしている、それも株式関係であることを思えばなおさら、特定の上場企業の顧問に就くことはいかがなものかと思うからだ。

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　旧聞に属するが、本紙でも過去に白石伸生氏（45。冒頭写真）のことを何度か取り上げており、また今後もいろいろ話題を提供してくれそうなので、現状報告しておく。
　白石氏は、ブライダルダイヤモンド主力「シーマ」(現「ＮＥＷ　ＡＲＴ」。7638。JQ）を上場（00年３月）に導いたものの、父親と意見が対立し同社を去る（現在も白石一族が株式の多くを握り、会長兼社長は父親）。
　その後、「スピードパートナーズ」（「八丁堀投資」に社名変更）という企業再生事業会社を立ち上げ、「新井組」「ラ・パレル」「大和システム」「サクラダ」など元上場企業の株式を取得して再生を手掛けるも14年５月に破産。
　その間、スピードパートナーズは全日本プロレスの経営権を握り、自らが社長になりマットに登場し話題をさらったこともあった。
　この白石氏が15年５月に設立したのが「みんなのクレジット」（東京都渋谷区）。
　いま流行のソーシャルレンデング事業（ネットで貸し手と借り手を繋ぎ融資仲介するサービス）の会社で、この超低金利時代に年利14％といった高金利を謳い２０００人以上から総額40億円以上を集めていた。
　ところが、その実態はといえば、大半が目論見書の内容とは異なり自社グループに貸し付けられ、また白石氏個人の借金返済などに充てられていた。さらに貸し付けに当たり不動産などキチンとした担保を取るとしていたが、実際は自社グループの未公開株、すなわち紙くず同然の価値のないものだった。
　そうしたことから今年３月30日から、関東財務局からの行政命令により１カ月間の業務停止。さらに今年８月にも東京都から同じく１カ月の業務停止（上写真は同社ＨＰ）を食らい信用は失墜。新規貸し付けは停止している模様だ。
　普通なら意気消沈どころか、手が後ろに回らないかと怯えてもおかしくない状況だが、白石氏はまったく意に介していないようだ。

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　天皇皇后両陛下は昨10月４日午前、ブルネイ国王の即位50周年を祝うため、東京都品川区の駐日ブルネイ大使館（下左写真）を訪ね、大使館の用意した部屋で記帳したという。
　ブルネイのボルキア国王（下右写真）と30年以上の交流があり、50周年を同国で祝う祝宴への招待状が届いていたが、日程調整が付かなかったことから、記帳でお祝いの気持ちを現したという。
　これだけ聞けば、何とも結構なことなのだが、実はその裏側で、今回、両陛下を出迎えたブルネイ大使（冒頭写真の右から２人目の女性。一番右の男性は大使の夫）が不可解とも思われる行動をしていたことを本紙はキャッチしている。
　本紙・山岡は既報のように、ブルネイ国王の親族が関わり、たくさんの日本人も騙された詐欺疑惑につき、今年６月、週刊誌で報じている。
　その記事を「被害者の会」有志がブルネイ大使館に送りつけたところ、同大使館から連絡があり、被害者代表２名と通訳１名の計３名は同大使館で１時間以上に渡り、大使と直に面談している。９月13日のことだ。
　大使自らが面談をセットすること自体、後述するように不可解だが、その内容、さらにその他にも不可解な事実が複数あり、結論を先にいえば、今回の両陛下の対応がキャンセルにならないように、“火消し”をした重大疑惑がある。
　何しろ、ある意味、皇太子殿下もこの詐欺の被害者ともいえるだけに（その証拠写真は以下に転載）、なおさら“火消し”に必死にならざるを得なかったのではないか。
　興味のある方は、本紙でも過去、ブルネイ国王の親族の関わるこの詐欺事件について何度も報じているので、この機会に是非、バックナンバーをご覧いただきたい。

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　明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
　先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの３頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん（28。姓は非公表）が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるＴＢＳ元ワシントン支局長（51）に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴（嫌疑不十分）になったことから、彼女は検察審査会に５月29日に申し立てていたが、９月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
　初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事（今年５月18日号）を見る限り、２人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は２人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
　その上で、彼女が準強姦（酒のなかに薬を入れた？）を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
　この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
　そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
　実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは９月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。

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