警察の不祥事は枚挙に暇がない。しかもそれは、ほんの氷山の一角でしかない。
　著者・小笠原淳氏は老舗の地方雑誌『北方ジャーナル』を中心に執筆しているフリー記者である。北方ジャーナルといえば、1979年、北海道知事選候補者についての記事が名誉毀損で訴えられ、表現の自由に関する判例ともなった事件で有名。
　小笠原氏は、自転車で取材先を駆けずり回る精力的な記者だが、しかし、記者クラブに加入していないため、警察関係の取材には制限がある。そこで、情報公開制度を駆使し、北海道警察の本当の姿を明るみに出したのが本書だ。
　本書によると、北海道では公務員の「懲戒処分」は全件公開が原則だが、警察職員だけは封印されることが多い、という。
　2016年の年明け早々、著者は道警本部に懲戒処分一覧の開示請求をした。すると、「救護等の措置を講じることなく逃走」、つまりひき逃げをした巡査の記録が出てきた。しかも、ひき逃げにも関わらず、処分内容は「減給１ヶ月」とあまりにも軽い。
　これは著者が文書開示請求をしなければ世間に知られることはなかった事実だが、これに限らず、同年、道警で22人の職員が懲戒処分を受けたものの、その半数以上が未発表だった。
　それだけではない。懲戒処分に比べて「極めて軽微な規律違反」とみなされたケースは「監督上の措置」とされ、こちらはほとんど公表されないが、そのなかには法律に違反しているとしか思えない事例が続々と出てくるのだ。スピード違反、飲酒による暴行、万引き、賭博、異性へのストーカー・・・。身内に甘いと言われる警察だが、呆れ果てる。
　こうした警察に自浄作用を期待してもムダであるからこそ、警察を監視するメディアの役割が重要なのだが、「警察の不祥事は記者クラブでは広報されない」という壁がある。著者はフリーであることによってその壁を越えている。
　共謀罪施行の今こそ、多くの人に読んでもらいたい本だ。
（本体1500円＋税。リーダーズノート出版）

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　証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）の情報提供窓口には毎日多くの情報が寄せられている。昨年は７６００件寄せられた。そのかなりが「株価操縦」に関する内容と思われる。(冒頭写真はイメージです）
　もっとも、一般投資家が確たる証拠を揃えるのは不可能に近い。また、不自然な動きに乗れなかった投資家の嫉妬も多いと聞く。急落した恨みで通報する場合もあるだろう。
　そんな事情に加え、そもそもＳＥＳＣには株価操縦を監視する余裕が余りない。金商法対象事業者を年々拡大させており、検査対象事業者が増え続けているからだ。
　そんなわけで、わが国は「株価操縦天国」との見方もある。
　そんな状況のなか、ごく直近で株価操縦が疑われている銘柄を４つピックアップして見た。

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　９月24日、一度は民進党公認で北海道11区からの出馬が決まった元日本ＢＳアナウンサーの新人・石川香織氏（33。冒頭写真）.
　もっともその後、民進党と「希望の党」との合流話が出たものの、希望の党は民進候補の選別を始め、石川氏もまだ対応を保留しているようだ。
　その石川氏の夫は、石川知裕元衆議院議員（44）。
　そう、自由党の小沢一郎共同代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書につき、秘書時代の記載が政治資金規正法違反に問われ議員辞職。その後、有罪判決が確定（禁錮２年執行猶予３年）。今年10月下旬まで公民権停止のため、妻・香織氏がいわば身代わり出馬したかっこうだ。
　もっとも、本紙はそのことを問題にしているわけではない。
　本紙既報のように、この件も含め、陸山会事件は極めて政治的で作られた事件の側面が強いと思っている。
　そうではなく、本紙が注目したいのは「闇株新聞」の筆者である父親・阪中彰夫氏(66)の存在だ。
　むろん、娘と父親は別人格だ。
　だが、本紙に告発して来た債権者はこう述べる。

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■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫　
　先週金曜日の日経平均株価の終値は20,356円と、配当権利落ちが130円程度あったにもかかわらず前週比＋60円の上昇となった（※3週前は＋635円の上昇、2週前は＋386円の上昇）。これは年に何度もないストローング！　な相場つきだ。しかし、３週連続の日経平均大幅上昇ともなると、さすがに一気に上がり過ぎたきらいはある。
　そしていつもの土曜朝の日経平均ＣＦＤを確認すると20,369円とちょい上で戻っている。これはCFD分の上昇を加味すると、前稿（52回目記事）で記した、9月22日（金）の高値20,481円（20369＋130円＝２０,４９９円）を抜けてしまった！　本当に強い相場つきである。ここを抜けたいま、次に捕らえるは2015年6月26日につけた20,953円の高値しかない。※バブル崩壊後の高値は22,666円（終値）。
　北朝鮮リスクがくすぶる中、こうまで相場が強くなってしまうと、短期筋はすでにリカクを終えての平時の株価水準であることを鑑み、需給の観点からも、突如としてでてくるような大きなきっかけがないと相場急落の可能性は低い。海外勢の売買動向をみても（※詳細はテクニカルの項に譲る）、よくいわれるヘッジファンドによる「円を売って日本株を買う」形式のトレードが明確になっており、9月27日につけたドル円の「１１３.２５円」がかなり重要になってくる。ひとたびこの大きなうねりができたいま、順調に節目をぶち破って、7月11日の114.51円に接近するとともに、大相場になる可能性も視野に入れておきたい。
　これを後押しするように米投資銀行・ＪＰモルガンは、「2018年に関してはアメリカの債務縮小、利上げにも負けず、世界の中央銀行からの資金（マネー）はまだ増えていき、その後数年間は、同水準での流動性が確保されるだろう」と述べている。…その海外勢が9月から何を買っているかというと、景気敏感株（エネルギー・金融・自動車）であり、売っているのはディフェンシブ銘柄（ヘルスヘア・電力など）である。金融に関しては前稿（52回目記事）でメガバンクを取り上げることができ、いいタイミンングで紹介できたと思う。現段階では「大型株ゆえに、まだまだ長いラリーになる」と期待している。
　日本に関しても25日安倍首相は、衆議院解散に先立ち、2019年10月からの消費税増税を表明したうえで、「２兆円規模の経済対策を策定する方針」だと発表した。中身は「幼児教育の無償化など教育の負担軽減、待機児童の解消など具体的な推進策を盛り込む」とあり、選挙までに関連銘柄が再度、動意づく可能性が高い。
　懸念点は、衆議院選挙での「小池旋風」か。先週末から衆議院選挙関連の世論調査が始まり、比例区での投票動向の数値がでてきているが、読売新聞（自民34％、希望19％）毎日新聞（自民29％、希望18％）、共同通信に至っては（自民24.1％、希望14.8％）とかなり接近している。現在の議席数を確認すると自民党は286議席だが、いまのところ30議席以上落とす可能性が濃厚な気配だ。このままでは安倍首相が目指す、改憲に必要な3分の2の議席数には遠く及ばないことはいうまでもない。48回衆議院選挙の改選数は465議席で、過半数は233議席。仮に54議席落とせば過半数割れとなり相場は大波乱を呼ぶが、世論調査通り30議席でも落とそうものなら相場に暗い影を落とすだろう。
　現在、小池都知事は現職を続けると明言しているが、このモンスターは手ごわい。おそらくは自らが出馬することで自民を過半数割れに追い込めるのか？　そもそも都政を１年で放り投げたら非難ごうごうなのか？　を独自調査などで確認しているのであろう。そういう意味では東京都議会定例会が閉会する5日（木）、6（金）には選挙動静に気を払いたい。
　さてそろそろ今週のストラテジーに移りたい。今週はすべてにおいて9月27日につけたドル円の為替水準「１１３.２５円」に注目したい。これをみごと奪回しにいき一気に大相場となるか？　奪回できない場合も、高値もみ合いで好地合いなのか？　そうなったときに資金が回ってくるのは、いつも通り好業績小型株なのか？　それとも出遅れマザーズ銘柄なのか？　読者諸兄におかれても、ぜひ為替水準を気にしていただき、円高になってきたなと感じたら、すばやくロスカットをするくらいの気持ちで買い参戦して相場を楽しんでほしい。
　筆者は、相変わらず日経レバ2倍（1570）の空売りと、ＶＩＸ指数（1552）を丸焦げ？火だるまの状態で保有しており、日経の下げに強いポジションであることから、これまで挙げていた注目銘柄の中から出遅れている１Ｑ好決算銘柄を買いにいくだろう。為替がこの水準でキープできていれば10月中旬には、業績上方修正が出始まることを期待して！

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　本紙既報の９月30日の記事中、中村浩一郎被告などの証人尋問が10月３日（火）午後１時から静岡地裁で、と報じましたが、これは（静岡地裁）沼津支部の間違いです。
　訂正し、お詫び申し上げます。

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　金融庁は９月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
　既存のビットコイン交換所（仮想通貨取引所）はこの９月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
　というのも、登録制自体は今年４月から始まったにも拘わらず（それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ）、既存の交換所も、新設のところも、８月末現在、１社も登録されてなかったからだ。
　それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。

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