お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(649)新たな「仕手筋ご用達証券」!?

 前回はヤマゲン証券を取り上げたが、「仕手筋ご用達証券」として、新たな証券会社が噂になって来ている。
 ここでは社名は伏せるが、最近、やはり金融庁より行政処分を受けているところだ。
 証券会社の財務の健全性は粉飾でない限り、自己資本比率を見ればわかる。自己資本比率が低いと信用取引での融資を日本証券金融に頼るため、金利収入がない。しかし、自己資本比率が高いと、信用買い代金は自社で融資するため、金利は丸々収入(金融収支)となる。この差は大きい。
 大手は系列ファイナンス会社などもあり、一概には言えないが、中堅以下では300%以下なら日本証券金融頼み、600%あれば自己融資できるといわれている。自己資本比率が1000%ともなると信用での融資金利が丸々利益になるのでメリットは大きい。
 話がそれたが、噂になっている「新仕手筋ご用達証券」は今年9月末の自己資本比率がわずか139.8%。140%を下回ると内閣総理大臣に届け出る義務が生じる。120%割れで業務改善命令、100%割れで3カ月以内の業務停止となる。

閲覧数 (373444)
  • 2017/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

≪連載(61回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月27日〜12月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,551円と、はやくも調整完了ムードが漂う、先週比+154円となり、土曜朝、日経平均CFDを見ると22,640円まで上昇している。9日(木)→ 16日(木)まで1年半ぶりとなる6日連続下落となり、高値から1,407円も調整したことで、すっかりアクヌケした形だ。
 しかし最近の相場つきは、日経平均株価が日本レコードとなる16日連続上昇をしていた当時と、少し様相が変わっているようにみえる。それは、東証1部の主力大型株ではなく、業績好調の割安中小株や、マザーズ銘柄の材料株などの上昇がやけに目立っているからだ。
 底入れした16日寄り付きから24日引けまでの東証大型株指数の上げ幅は+1.99%。これに対し、東証中型株指数は+2.82%、東証小型株指数は+3.88%となり、マザーズ指数に至っては+5.99%と、小型であればあるほど上昇率は高くなっている。…それも、まぁ、うなずける話で、世界景気の拡大基調を受け、大型株のなかでも各業態のTOPシェア企業がその恩恵を強く享受するのはもちろんだが、9月末の中間決算を終えた時点で振り返ると、4社に1社が過去最高益をたたき出しているのだ。直近の景気拡大のすそ野は広く、じゅうぶん小型企業でも業績を伸ばしていける状況だ。
 今週末には早くも年度末である12月を迎える。今年もあと1ヶ月を残るところまできた。ここからは読者諸兄には年末ラリーで大いに奮闘して稼いでもらい、子供たちに大入りのお年玉でも配ってほしいものだ。単純に金欠の若者にお金を配りたい気持ちもあるが、子供たちの飽くなき消費意欲により、さらなる景気拡大につながることも期待したい。
 さて、与太話はさておいて今週のストラテジーに移りたい。懸念されてきた「北朝鮮問題」に関しては、ここまで米国とこじれきってなお沈黙を続けるということは、ややこしい状況は峠を越えているとみていい。となれば、今週から始まる米国での「税制改革法案」の上院での審議入りが波乱材料だろう。28日に行われるトランプ米大統領と上院共和党議員らとランチミーティングは注視せねばならない。現在、共和党上院は52議席で、3人の造反で法案の成立は困難であるが、コーカー議員、マケイン議員、ポール議員は明確に反対姿勢をとっていると報道されている。よって、買い余力いっぱいまで保有している方は、火曜の引けにヘッジポジションを購入しておくのがよいだろう。また、これが波乱を呼ばなければ今週は安泰、とみている。
 今週から年末にかけては、日本市場で26社ものIPOラッシュとなる。今週だと11月28日(火)に、飲食店向けの人材派遣「クックビズ」(6558)東証マザーズが最注目だろう。飲食店に特化した人材派遣業は、同社しかないもよう。公募価格2250円なので、4500円以下なら筆者は購入する予定。また同日には福祉用品を手がける「幸和製作所」(7807)ジャスダックも、PER20倍程度の6000円程度までなら買い向かいたいところ。こちらは地味だが将来の業績はかなり明るい。
 また波乱があった際は、先週までの下げ相場で、25日線が下値のメドとして機能していたので22,243円〜22,280円ラインを意識しておけばよいか。このラインを割るほどのショックが起きたならば、一時撤退もやむを得ないところ。為替に関して、先週はなんとか落ちつきを取り戻したものの、投機筋の円売りポジションが大きすぎて非常に不安定な状況であることは忘れずにいたい。

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