お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2017/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 am)

クレアHD株主が証言ーー「私は永本壹柱氏の闇金地獄にはまった」

 本紙では今年8月1日、「『クレアHD』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている
 永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決(懲役3年執行猶予5年)を受けた大物金融ブローカー(冒頭写真)。
 その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証2部。東京都港区)に介入していただけでなく、クレアHDのオーナーともいわれていた松崎弘和氏(17年6月死去)のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。
 そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏(ただし株式名義は父親「吉岡利博」)が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た。

閲覧数 (475125)
  • 2017/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:22 am)

<主張>貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?

カテゴリ: 主張
 日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年1月4日、評議員会で正式に決まる。
 協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。
 確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。
 しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。
 12月27日に発売になった『週刊新潮』(18年1月4・11日号)が、貴乃花親方の記事(横写真)を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。
 また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。
 さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。

閲覧数 (497760)
  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:14 pm)

「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人らは、あの田邊勝己弁護士の通報で逮捕されていた

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙が音信不通と報じていた「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人(冒頭右写真)だが、他3名と共に警視庁麹町署に逮捕されていた模様だ。
 麹町署なのは、あの田邊勝己弁護士(同左写真)の事務所「カイロス総合法律事務所」が所轄内だからだ。
 本紙が詳報しているように、田邊弁護士は山口組3次団体組長(当時)、佐藤昇らと組み、「山岡が(その組長の)組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を佐藤の「週刊報道サイト」で報じさせた。
 さらに、佐藤に200万円払い、「山岡はブラックライター」などとする虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成(横写真)させ、それを配らせようとした
 佐藤がそのようなことをしたのは、田邊弁護士の事務所の弁護士が、佐藤らが提起した一連の対みずほ銀行訴訟の弁護をタダで引き受けたからだった。
 ところが、田邊弁護士、「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主(6・5%)になるや、その約束を反故にして佐藤の代理人を降りたことから佐藤は激怒。本紙に、田邊弁護士、組長らと組んで本紙・山岡に対する虚偽の記事を散々書いて来たことなどを暴露したのだった
 では今回、しかもこの年末の時期に、その佐藤らがなぜ逮捕されたのか?
 いまさらながらだが、田邊弁護士がそこまで本紙・山岡を逆恨みしているのは、本紙は田邊弁護士のことを「反社会勢力とつるんだ悪徳弁護」旨の記事を書いて来たからだ。
 そして、今回の事件で奇しくもそのことが証明された格好だ。
 というのは、前述したように上場企業アクロディアの大株主になったことから、田邊弁護士は電話一本でこれまでつきあいのあった複数の反社関係者に絶縁の通知したところ、それに激怒した元暴力団関係者I氏も今回の逮捕者のなかに含まれている模様だからだ。
「そのI、稲川会関係者ですが、田邊とは20年以上のつきあい。田邊弁護士とはまさに共生関係にありました。ところが一方的に関係を切られたことから、現在、田邊と対立している佐藤のところに連絡を入れ、共同して金銭を得ようとしたようです。(横写真=平河町の「週刊報道サイト」の入居ビル。田邊氏の事務所はすぐ近くで、佐藤と田邊弁護士が打ち合わせをするには便利だった)
 ただし、そもそもは田邊が佐藤を懐柔しようとIを派遣したものの、Iが寝返ったとの情報もあります」(事情通)
 いずれにしろ、こうしたなか、田邊弁護士は麹町警察署に相談。
 この時期の逮捕を考えると、田邊弁護士が「カネを払うなど」と甘言でおびき出し、金銭を口して言質を取り、現行犯逮捕させた可能性が高いのではないか。
 逮捕されたのは前出の稲川会関係者I氏、佐藤、中山利志彦(利彦。以前、「国際新聞」に在籍)、それに「週刊報道サイト」関係の記事作成などを担当しているB氏の4名であるようだ。
 確かに、佐藤らがいくら田邊氏が問題の弁護士とはいえ、金銭を揺すったのなら逮捕されて当然。しかし、田邊弁護士にしても自分のやって来たことを何ら反省せず、その場凌ぎの対応で警察に逮捕させたのが事実なら長い目で見れば自らも墓穴を掘る可能性もあるのではないか。
 当然、I氏や佐藤氏はこれまでの自分の知り得る田邊弁護士の悪事について主張するだろうし、遺恨はさらなる遺恨を呼ぶはずだからだ。
閲覧数 (497527)
  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

カテゴリ: 報道・マスコミ
 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。

閲覧数 (469105)
  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:37 am)

警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。

閲覧数 (450832)
  • 2017/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

カテゴリ: 報道・マスコミ
週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
 関係者によれば、一緒に組んでいる「中山」氏など、複数が一緒に音信不通になっているとも。
 本紙も指摘を受け、25日以降、3度ほど電話を入れてみたが留守電にもならず切れる。折り返しの電話もなく明らかに不自然。
 名誉毀損で2件の刑事告訴を受け、家宅捜索もされていた模様。したがって逮捕説も出ているが、しかしこんな年末ギリギリにやるだろうかとの見方も。
 その佐藤氏、最後に会った際にはそれまでつき合いがなかったといっていた、本紙・山岡に組事務所でカネを渡したと裁判所で虚偽証言した暴力団組長にも言及、「実は田邊弁護士の事務所で3人で何度も会っていた。○○自身(その組長のこと)、“山岡にカネを渡したというのは嘘”といってました」と明かしてくれていたのだが……。
閲覧数 (453012)
  • 2017/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (12:43 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(659)「煽り屋を取り締まらない金融当局」

 2ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される!」、「〇〇は投資顧問業法違反!」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。
 しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。
 というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。
 投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない=存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。PR役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。
(冒頭写真はイメージです)

閲覧数 (448025)
  • 2017/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:41 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(658)「悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?」

 12月22日、パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介の「Nuts」(7612。JQ。東京都港区)は「エボ ファンド(Evo Fund)」[ケイマン諸島)に第5回新株予約権の第三者割当増資を発表した。
 同ファンドはこれまでにも、主にスマホ向けゲームと生活関連情報を展開する「エディア」(3935。マザーズ。東京都千代田区)、阪大医学部の森下竜一教授創業の創薬ベンチャー「アンジェス」(4563。マザーズ。大阪府茨木市)という業績不振企業の増資を引き受けている。
 今回は、増資により医療コンサルに進出とのことだが、発表前にクロス取引で玉移動を行った形跡がある。そしてEvo Fundにはあの山田恭太氏が絡んでいるのではないかと噂されている。
 山田氏といえば、今年7月、不動産関係「GFA」(8783。JQ。東京都港区)の増資(19・38%)を引き受けた「イブキジャパンファンド(Ibuki Japan Fund)」(ケイマン諸島)の江藤鉄男氏と組んでいるといわれている。

閲覧数 (445247)
  • 2017/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:12 pm)

<お知らせ>年末・年始の業務について

カテゴリ: お知らせ
 本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
 さて年末年始の記事配信ですが、12月28日(木)から1月4日(木)の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら1月5日(金)からの対応とさせていただきますのでご了承ください(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
 アクセスジャーナルサポート係
閲覧数 (432767)
  • 2017/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

≪連載(65回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,903円と、先週比350円のプラスで引けた。ただその夜には、仮想通貨・ビットコインが、一時28.7%もの大暴落から(下左写真)―――の、大反発を遂げるなど(※その後値下がり基調)リーマンショック級の大波乱があったにもかかわらず、株式市場は終始平穏を保っており、土曜朝の日経平均CFDは22,889円と堅調に帰ってきた。仮想通貨などは、株式市場と直接のリンクはないものの、ヘッジファンドなどによる便乗売り仕掛けが入ってもおかしくない相場展開だったことを考えると、年末までの株式市場に波乱が起こらないことを予見する動きだったように思える。それにしてもビットコインは先物市場ができたことで、投資初心者を狩りとるような空売りの動きがでやすく、とてもではないが安定して資産形成ができる市場とは思えない…。
 さて海外動向をみると、トランプ大統領が22日、念願となる「税制改革法案」と、来年1月中旬までとする「つなぎ予算案」に署名した。大統領の満面の笑みつきで流れたニュース速報も、市場ではとくにサプライズではないことは明白で、事前に完全に織り込み済みだったことから、その後の株式市場がセルザファクトの動きとはならず平静に消化できたことは、年内、年明け以降の株式相場にとっては大きいだろう。ここからは、来年1月30日にトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、ここまでは相場は崩れず、先取りするような強含みの相場展開をメインに考えてよいと思う。
 さて、今年最後となる、今週(年末まで)のストラテジーに移りたい。例年年末は、掉尾の一振となることは周知された事実。そこで過去10年間の、最終5営業日(1週間)の値上がり率を調べてみると、(1)日経平均株価は7勝3敗(2)マザーズ指数は9勝1敗とやはり強い。そしてもっと強いのが(3)東証2部と、ジャスダック。なんと全勝である。気持ち…大納会となる29日(金)だけは弱い傾向にあるので、年をまたぐ気がないポジションを保有する読者諸兄は、28日(木)までの売却がセオリーである、といっておきたい。今週も波乱が起こる可能性は低く、堅調地合いが続くだろう。
波乱があった場合は、北朝鮮問題が絡む可能性が高い。23日(土)に、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加決議を中国・ロシア含む全会一致で採択した。安保理の北朝鮮決議は10回目であり、いまだこれを受けて大きな反応を示さない北朝鮮の出方が気になる。核実験だけは止めてほしいところではある…。
 通常の波乱であれば、下値めどは、先週生まれた12月SQ値である22,591円。また25日移動線が22,653円であることから、22,600円ラインを終値で下回った場合は、ヘッジポジションが必要不可欠になると考えている。

閲覧数 (418392)
  • 2017/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)

【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相(詳報)

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 取材旅行から戻ったので、ここに先の【緊急寄稿】の詳報を報じる。
 本紙がいち早くその存在をスッパ抜いた、12月20日の臨時理事会の報告書に添付されていた、貴乃花親方が貴ノ岩関から聞き取ったとされる「事情説明書」(=反論文書)にはどんなことは書かれていたのか!?
 大手マスコミの報道はこの間、基本的に貴乃花親方も組織の一員である以上、日本相撲協会側の調査などに応じないのはおかしいかのような論調だ。
 しかしながら、以下のような経緯で、協会側が露骨に今回の暴行事件を隠蔽しようとしたことから、貴乃花親方はやむなく警察を頼ったわけで、この間、要所要所で事前に訪ねて来られても応じられないなどの意思表示をキチンとやり、最低限の礼は尽くしているとのことだ。
 以下、暴行事件から、事件表面化までの経緯はこういうことであるようだ。

10月25日夜から26日未明に暴行事件発生

10月28日 貴ノ岩関の様子がおかしいので問い質して貴乃花親方は事件を知る。

閲覧数 (420966)
  • 2017/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:09 am)

【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 先日の続報です。
 先日は日馬富士がアイスピックを持っていたという衝撃的な有力証言を報じたが、さらに情報が入って来たので追加報道する。
 なお、取材旅行中のためメモ的に記す。

閲覧数 (420450)
  • 2017/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

日馬富士暴行事件ーー臨時理事会後の会見で明らかにされなかった貴乃花親方「事情説明書」の驚愕内容

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 大手マスコミ既報のように、昨12月20日午後1時から、元横綱・日馬富士の暴行事件を受けて、日本相撲協会の臨時理事会が開催され、関係者の処分が決まった。
 そして、理事会後の記者会見で、危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)がまとめた調査報告書の要旨が説明された。
 それによれば、処分に関しては、日馬富士については午前中の横綱審議委員会同様、「引退勧告相当」。横綱・白鵬は暴行をすぐ止めなかったことから来年1月給与不支給と2月50%カット、鶴竜は同理由で1月給与不支給、伊勢ケ浜親方は理事辞任、八角理事長は全体の責任を踏まえ理事長の残りの任期3カ月の報酬全額返上。一方、暴行を受けた貴ノ岩関は一方的被害者なので協会全体で守るべき力士だとして、次の1月場所も休場しても特例として番付けに配慮するとした。そして貴乃花親方についてはまだ危機管理委員会の事情聴取が終わってないので次回の理事会までにその結果を踏まえて処分を判断するとした。
 しかし、その記者会見でも、また大手マスコミでも一切出ていないある事実があった。
 本紙が得た情報によれば、危機管理委員会がまとめたその報告書には、貴乃花親方が出したと思われる「事情説明書」が添付されていたのだ。
(*本紙では今回の暴行事件発覚後では12月12日に続き4度目の記事になる)

閲覧数 (442321)
  • 2017/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

<ミニ情報>安倍首相元秘書の山口県議の傷害事件ーー被害者市議、一転、被害届取り下げ手打ちか

 本紙でも2度に渡り取り上げている、安倍首相の地元・山口県下関市の秘書を18年務めていた平岡望・山口県議(冒頭右写真。44。自民党。下関市選挙区)が12月1日夜、下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で、小熊坂孝司・下関市議(69。自民党)を押し倒し左足首の骨を折る全治2カ月の重傷を負わせていた件だが、14日、山口県警に小熊坂市議は被害届を出したと思ったら一転、本日午後にはそれを取り下げたという。
 関係者によれば、被害届を出した際にはその理由として「誠意が見えない」と語っていたが、今度は「誠意が見えた」、「一身上の都合」などと取り下げの理由を語っているとも。

閲覧数 (421932)
  • 2017/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:31 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(657)ウルフ村田と大場武生氏との只ならぬ関係ーー証言者現る

 ウルフ村田は、今更説明するまでもないだろうが、株の世界では超著名な株式トレーダー(本名・村田美夏)。
 しかしながら、その実態は仕手筋などつるんだ“煽り屋”ではないかということで、本紙でも最近、何度も取り上げている御仁だ。
 一方の大場武生氏とはその世界では有名な仕手筋で、本紙でも最近、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)への関与を取り上げたことがある。
 もっとも、大場氏は「風説の流布」で逮捕の過去があり、以降、表には出ていない。
 両者は仕事上接点はあるものの、少なくても表向きは密接な関係にあることがわかればマズイはずだ。
 その一方の大場氏がかつて裏で仕掛けていたのが前出・SOL Holdings(現・ソルガム)。
 そのSOLはめぼしい材料も無いのに15年2から3月にかけて急騰し一転、暴落に(冒頭写真)。その渦中の3月4月午後1時5分、ウルフ村田は裏も取らず「6636村上ファンドが入りました」などとツイートした(下写真。むろん、事実ではなかった)ものだから、一部事情通投資家などに仕手筋が売り逃げるために協力したのではないか、などと批判を浴びたものだ。
 ここまでは、事情通の間ではよく知られた旧知の事実なのだが、本紙は今回、その裏舞台を知る複数の関係者から話を聞くことができた。

閲覧数 (410294)
  • 2017/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 am)

復興支援も掲げる注目の「福島電力」だが……

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 2016年4月の電力自由化を機に、全国で続々誕生している、電力会社より電気代を安く提供してくれる新電力事業者ーーその数はすでに1000社を超えるが、そんななか、有望と見られているのが昨年10月に設立された「福島電力」(本社・福島県いわき市)だ。
 同社はいまも登記面住所は、あの福島第一原発事故で避難指示が出ていた楢葉町にあり、社長の眞船秀幸氏(冒頭写真)は同町の出身。
 その眞船社長が、多くの地元民に戻って来てもらうためには仕事が必要ということで同社を立ち上げた。また、収益の一部は復興資金にすると謳っている。そして、これに賛同し、楢葉町が100%出資した一般財団法人「ならはみらい」が眞船社長以外で唯一出資している。
 こうしたことから、「電気代が安くなった上に復興の応援もできる」というのが、他の新電力にはない一番の特徴ということもあり順調に業績を伸ばしているようで、眞船社長は早くも来年度2から300億円の売上げを見込んでいるという。

閲覧数 (399606)
  • 2017/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:27 am)

<芸能ミニ情報>第65回 あの『フライデー』美人局「証拠SEX動画」記事の全貌

『フライデー』の今年8月18・25日号に載った「驚愕スクープ! 芸能界の『闇ビジネス』を告発する。現役アイドルが美人局!『証拠SEX動画』を衝撃入手」というタイトルの特集記事は、芸能界にかなりの衝撃をもたらした。
 本紙でもこの連載62回63回で紹介している。
 しかし、もう1つ全貌がよくわからなかった。
 そうしたところ、本紙は今回、このネタを『フライデー』に売り込んだという関係者から直に取材する機会を得た。
 その結果、この『フライデー』記事に載っている美人局に会った男性の正体、美人局女性の背後にいる黒幕、なぜ、この時期に誰が『フライデー』に持ち込んだのかなど、ほぼ全貌がハッキリしたので改めて報じる。
 なお、以前の記事の記述と食い違う点があるが、それは以前の情報が不正確だったということだ。お許し願いたい。

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  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:18 pm)

松田元氏との和解についてーー本紙の実質、勝訴と思っています

 本紙並びに山岡は、本紙で「粉飾疑惑」などと報じたところ、松田元氏より記事削除の仮処分申立をされましたが、先日、和解になったことから、その和解の一条件である松田氏の「反論文」を掲載したところ、複数の関係者から、その「反論文」を読む限り、本紙並びに山岡側が実質、敗訴ではないかとの問い合わせが寄せられたので、念のため、本紙側の考えをここに表明します。
 この間、大手マスコミの興味本位、無責任な報道、一方、司法側が過度に書かれる側に肩入れする傾向が強いなか、名誉毀損裁判のハードルは報道する側にとりますます高くなっています。
 しかも、今回は上場企業の粉飾決算疑惑に関することであり、本来なら、簡単に全面記事削除の決定が出てもおかしくない事案です。
 しかしながら、本紙側はかなりの裏づけを取っていたこと、また、背景として松田氏が怪しげな投資話に関与していることを指摘した結果、裁判官は和解を勧めて来ました。そして、松田氏もそれに乗りました。しかも、本紙側が実質、敗訴ではとの感想を持つ方もいる松田氏の反論文は、山岡がどんな相手にも反論権があるからと自ら譲歩した結果、載せるに至った経緯があります。それにも拘わらず、松田氏が本紙側が謝罪しているかのような文面を持って来たことから拒絶した経緯も、本紙ではこの間、報じています
 本紙が松田氏の立場で、本当に記事が事実無根なら絶対に和解を受け入れません。ところが、松田氏は一連の審尋を通じて裁判官の自分に対する心証が悪いと思ったからこそ、松田氏は和解を受け入れたと本紙は思っています。万一、松田氏が本紙に載った「反論文」を関係者に示し、自分が勝った=粉飾はなかった事実がこの仮処分で認められたといっているのならとんでもない虚偽です。
「反論文」はこちらに対する誹謗中傷以外なら、基本的に言いたい放題。具体的にいえば、「監査法人による監査報告は全て無限定適正意見であったこと」は事実ですが、監査法人が虚偽記載をして処分を受けたケースもあり、イコール粉飾がないとは限りません。また、「何ら粉飾決算の疑いさえもなかったことが会計上確認された」も、あくまで松田氏が依頼した城西大学大学院講師がそういう意見書を出したに過ぎません。もし、それが客観的に認められるものなら、松田氏の申立が認められるのは間違いなく、和解に応じる理由がありません。
 上記の和解条項を見てもらえばおわかりように、今回の和解は、本紙側が譲歩した「反論文」掲載、それに問題とされた記事は全面削除削除されないどころか一部が修正されたに過ぎません。
 もちろん、今後、松田氏の新たな疑惑を書いてはいけないなんて条件が付くわけもなく、本紙では今後も追及して行くつもりです。念のためにいえば、「被害者の会」代表の陳述書も一切訂正されてないですし、背景の証拠として出した「KAZMAX」の記事も同様です。
 そういうわけで、本紙側は今回の和解は実質、勝訴と思っています。
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  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:43 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(656)証券会社勧告の背後に問題人物のトンデモ煽り

 12月12日、証券取引等監視委員会(SESC)は「岩井コスモ証券」(親会社は「岩井コスモホールディングス」。8707。東証1部。大阪市中央区)に対して行政処分を行うように金融庁に勧告した。
 公表前のアナリスト・レポート情報を用いて顧客を勧誘する行為は違法。
 ところが、同証券では少なくとも6部店、8営業員が計26名の顧客に、レーティング情報を事前に漏らして計6銘柄の株価が上昇する可能性が高いとして営業していたとのことだ。
 公表前といっても、同社が費用をかけて調査したレポート内容なのだから事前に漏らしていけないというのもおかしな話との意見もあるかも知れないが、決まりは決まりだから仕方ない。
 問題は、“この程度”でも、なぜSESCは勧告したのかその動機だ。
 というのも、このような事例は実は他の証券会社でも多く見受けられる。しかし、めったにSESCは動かない。否、もっと正確にいえば、顧客がわざわざ事前にレーディング情報をもらったと公に他言する必要性もなければ、通常、両者の関係性からいっても証券会社を貶めるようなことをする必要性もなく、したがってSESCには知られないはず。なぜ、それがバレたのか!?

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  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

≪連載(64回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月18日〜12月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
 
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,553円と、先週比258円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均CFDは22,733円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
 しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している(※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載)ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか2万3000円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ(※金曜日は3兆3230億円もの商い)下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず(※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている)、大幅な売買代金を伴って急落した2万3000円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに1ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
 そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、2万3382円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日(水)の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
 さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35%の法人税率を→ 21%に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35%もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
 楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては9月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は109.66円と不安はない。
 さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか? が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21(木)の日本市場では調整局面となるのか? 高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること(1兆ドルは現実となるか?)、先週、懸念材料としてお伝えしたCRB(商品)指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能(AI)やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。

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