お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 pm)

<一行情報>あの青山清利、脱税で起訴に

カテゴリ: 脱税
 東京地検特捜部は昨2月27日、法人税法違反(脱税)容疑などで、青山清利(43)を起訴した。青山被告は同容疑で2月7日に逮捕されていた。本紙は青山被告について何度も記事にしている
(冒頭写真=右が青山被告。左は一緒に起訴された経営コンサル会社「エーシーエス」の小渡和久被告。法人としての同社も起訴された)
閲覧数 (292965)
  • 2018/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:14 am)

政治への接近、パチスロメーカーとの親密さなど指摘ーー栗生俊一警察庁長官に関する怪文書

カテゴリ: 警察
 1月18日付で次長から警察庁長官に就任した栗生俊一氏(59。冒頭写真)だが、就任を阻止するためか、昨年末から数多くの怪文書が永田町界隈で出回っていた。
 そのなかには、栗生氏が、例の安倍晋三首相ベッタリ記者の詩織さんに対する準強姦事件につき、昨年9月21日、検察審査会は「不起訴相当」と判断したが、その判断が出る前に、栗生次長(当時)が「不起訴相当になる」と話していたと記したものもあった。
 なぜ、事前にそんなことはわかるかといえば、そもそも捜査に圧力をかけたともいわれる中村格警視庁刑事部長(当時)は栗生氏の部下で、中村氏を救済するため、栗生氏が懇意な法務省の○○局長、つまりこの3人の合作だから旨の内容が続く。
 この件を報じたのは、1月4日の「ビジネスジャーナル」(「怪文書が続々…警察庁『新長官人事』の裏に官僚たちの仁義なき戦い」。長谷川学氏執筆)だが、本紙も別の2つの怪文書を入手している。
 この2つの文書、1つは栗生氏がいかに政界に接近して長官の座を得たか、もう1つは某パチスロメーカーとの親密さを指摘していて興味深いので、以下、その概要を報じる。
 念のため断っておくが、これは匿名の怪文書の類。したがって、デタラメということもあり得る。しかしながら、永田町の事情通に確認すると「警察庁キャリアの間では専ら本当」との評とのこと。それに、捜査のトップに立つ「重要な公人は批判に晒されて当然」との見地から、問題提起の意味合いからも報じる次第だ。

閲覧数 (290446)
  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:23 pm)

<ミ二情報>取り下げられた、あの安倍首相ベッタリ記者以外の警視庁刑事部長忖度疑惑案件

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報のように、中村格・警視庁刑事部長(当時)が忖度し動いたと思われる疑惑案件は、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏の詩織さんに対する準強姦嫌疑だけではない。
 例の朝鮮総連ビルの売却問題を巡る記事に関してもだ。

閲覧数 (295268)
  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 pm)

「リベレステ」社長の公私混同債権回収疑惑

 本紙では今年2月9日、「上場廃止、自己破産申請した『郷鉄工所』と、あの問題公認会計士との接点」というタイトル記事を報じている
 そのなかで、反社会勢力とも関係を持つと見られる公認会計士・堀友嗣氏が、上場廃止・自己破産申請した「郷鉄工所」(岐阜県垂井市)だけでなく、その郷鉄工の筆頭株主だった「タストン・リサイクル」(東京都世田谷区)の借入仲介もして高額手数料を稼いでいると報じた。
 そのタストン社が借りた額は実に11億円、時期は15年2月とも報じた。
 その借り入れは1年内に返済されるはずだったが、それからさらに2年ほど経過した現在も未返済となっている。
 その間に郷鉄工は上場廃止、タストン社が所有していた20%近い株は紙くずとなったとなっているのだから無理もないが、その貸し手は不動産業の「リベレステ」(8887。JQ。埼玉県草加市)。
 どういう経緯で11億円も貸したのか、リベレステの当時のIRを見ても載っていないし、同社は取材拒否なので不明ながら(ただし有価証券報告書には11億円の短期貸付金の記載あり)、上場企業が年間利益(8億7200万円。17年5月期)が軽く吹っ飛ぶ額を貸し付け不良債権化、しかもその仲介をしたのが反社と繋がる堀公認会計士となれば、株主代表訴訟の対象にもなり得、なおさらマズイのではないか。
 しかし、本紙が得た情報によれば、堀公認会計士も絡んでマズイと思われるのはこれだけではない。

閲覧数 (287924)
  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:26 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(667)「ソルガム」株価煽り屋「ウルフ村田」らの犯罪性

 2月19日のアクセスジャーナル本編で、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)について、決算発表遅延で株価が急落した裏で相場操縦疑惑が出ていると報じている
 そして、昨年12月20日の本編で報じているように、ソルガムの相場操縦といえば、ソルガムの裏にいる大場武生氏との関係からウルフ村田の関与も見過ごせないのではないか。
 そのウルフ村田、2月19日の本編記事でも少し触れていたように、一転、決算遅延でソルガムの株価が急落してもなお「リスク取れる方だけ」といいながら「冷徹な値幅取り推奨」をする面の皮の厚さ。
 しかし、まだ報じられていないこんな事実もあったのだ。

閲覧数 (278914)
  • 2018/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (12:35 am)

<記事紹介>「元特捜のエース 石川達紘 78歳の転落」(『週刊現代』3月10日号)

カテゴリ: 警察 : 検察
 昨日発売の『週刊現代』が、石川達紘元東京地検特捜部長(78)の先日の死者まで出した交通事故につき、4頁の特集を組んで報じている。
 その内容の、(1)20代の若い女性とゴルフをするため、彼女の自宅前に止まり、トランクに彼女のゴルフバックを積み込もうとする際に起きた事故だったこと、(2)事故を起こした石川氏の愛車はレクサスで、安全装置が付いているが、思い切ってアクセルを踏み込んだ場合には働かないことの2点は、本紙が先に報じた内容と同じだった。

閲覧数 (255509)
  • 2018/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

≪連載(73回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月26日〜3月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 2月23日(金)の日経平均株価の終値は21,893円となり、先週比+153円となった。ただ先週の月曜日の寄り付きが21,904円だったことを考えると、先週比でほぼ変わらず。先週の本稿の予言通り、横ばい推移となってしまった。しかし、先週は21日(水)にFOMC議事録が発表され、政策金利のさらなる引き上げを見込んでいることが示されると、米国長期金利が2.952%まで上昇。
 一瞬、「これ、やばいやつかな…」と脳裏によぎるも、セントルイス連銀総裁が年4回の利上げに懐疑的な見方を示したことを受けて長期金利の上昇に歯止めがかかり、翌日の日経平均株価は大崩れせず乗り切った。すると週末23日(金)は見違えるように、中小個別株を中心(大型株を除く)に強い動きとなり堅調、この流れを引き継いだか、その夜のNYダウも寄付き前からVIX指数も米国長期金利も低下しはじめ、これを確認した筆者は安心し就寝できたわけだが、起床後、日経平均CFDを確認すると、22,058円となって、売りポジションを保有していない筆者は最高の週末を迎えることができた。
 ただ、今週はこれで相場反転確定。割安水準に放置される日経平均株価は一気に水準訂正の大上昇だ! なんてとてもじゃないが、言える雰囲気ではない。
 まず気にしなければならないのは、23日(金)トランプ大統領が北朝鮮に対する過去最大の制裁措置を発表したこと。これに北朝鮮がどう反応するか? しかもこの制裁が効果的だと判断できなければ軍事行動を起こすような物言いで発言を締めくくっており、またしても有事懸念がカマ首をもたげる。 
 そして本命イベントは、27日(火)米国パウエルFRB新議長による、「下院議会証言原稿」の発表。これがPM22:30、講演はPM24:00だということだが、この両時刻は大きな波乱が起こること請け合いだ。というのも、パウエル新議長が「米国の景気がよくなっている」、とでも言おうものなら、たちまち長期金利は急上昇の3%越えがありそう。逆に今後の先行きに配慮した発言など飛び出そうものなら、景気後退懸念となって株式相場は雪崩を起こすだろう。どう発言しても波乱が必至な状況なのだ。ただ、米国債券は、記録的な売りポジションが積み重なっているという報道もあり、これで打ち止めとみたヘッジファンドなどによる債権買い戻しの動きが強まりそうでもある。そうなれば27日中の値幅が大きくなるだけの結果で終わり、以降の株式相場に買いサインが点灯するだろう。
 そしてもうひとつの伏兵イベントとなる、「PCEデフレーター」が3月1日 (木)PM22:30に公表される。現在の1月PCEコアデフレーターのコンセンサスは、前月比+0.2%〜0.3%。これが上振れし、総合指数となるPCEデフレーターが2%を越えてくるようだと、FRBの目標値であるインフレ率2%に到達と判断し、利上げ気運がマックスとなる。
 さらにこれも見逃してはならない注目イベント。2日(金)メルケル首相率いる独キリスト教民主同盟が、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票を行う。これがNOだとCDU(キリスト教民主党同盟)との大連立が否定され、再選挙の可能性がでてくる。欧州の要であるドイツの政治不安は、大きな波乱の芽となるのでたいへん注意したい。結果発表は4日(日)。
 仮に、前述したイベントが無事通過した場合は、為替をみてポジションを組み立てるのがよいだろう。ドル円に関しては、日本を含む世界の投資家の「米国債売り」が止まらないと、いつまでも長期金利の上昇圧力がかかり続けるので、円高圧力となる。おそらく3月末決算を控えてのことだと思うので、早ければ3月9日の雇用統計近辺、16日の米国メジャーSQあたりでは、しっかりとした方向感がでてくるものだと考えている。ただ、米国債金利の上昇は、現在が初動である可能性が高いのも事実。もともと米国では、労働者の賃金上昇率が高くなり好況感が増してきたところで、景気刺激政策の減税が行われた。これでは米国の景気過熱は疑いようがなく、FRBも政策金利の引き上げは待ったなしだろう。

閲覧数 (274515)
  • 2018/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす(2)同乗しようとしていた知人の正体

カテゴリ: 警察 : 検察
 本紙でも既報のように、2月18日(日)午前7月20分ごろ、東京都港区白金6丁目の都道で人身事故を起こし、歩道を歩いていた男性(37)を死亡させてしまった石川達紘元名古屋高検検事長(78)−−。(冒頭写真は事故現場)
 大手マスコミの報道を総合すると、石川氏は死亡した男性を跳ね、都道沿いの金物店に突っ込んだわけだが、その現場から約200m離れたマンション前の路上に駐車。そこで、知人がトランクに荷物を積み込むのを石川氏は運転席で待っていたところ、どういうわけかアクセスを踏み、車を暴走させてしまったようだ。
 そして、記者クラブ加盟の大手マスコミ社会部記者のかなりは、その知人の正体を知っているはずだが、それが明らかになると何かとマズイということで報じないとも勘ぐってしまう事実がある。

閲覧数 (303454)
  • 2018/02/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:48 pm)

訴訟で上場延期になっているIT系企業の行方(2)

カテゴリ: 経済事件 : IT系企業
 本紙で2月9日に報じた、マザーズ上場を目指しているこのIT系企業、その後、訴訟内容の詳細がわかって来たので追加報道する。
 被控訴人会社がマザーズに上場するには、控訴人会社からの事業譲渡に当たっては条件を詰めて合意を得ることが必須といっていい程の案件であるところ、控訴人会社側は「被控訴人会社の代表取締役は、被控訴人会社を東証マザーズに上場させたい余り、他の取締役と通謀して控訴人に対して合意した条件を真実実行する意思がないのにこれがあるかのように申出て、控訴人を騙し控訴人会社から事業を詐取し」(今年1月4日付「控訴理由書」より)て上場手続きを進めていたという。これが真実なら、上場延期になるのも無理もないというものだ。
 被控訴人会社と控訴人会社が訴訟に発展してしまった原因は何なのか? そして、何がこれほど、控訴人の怒りを買っているというのか?

閲覧数 (276636)
  • 2018/02/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:17 am)

東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ

カテゴリ: 詐欺(行為)
 仙台地検は昨2月22日朝から、宮城県大和町の産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」、その親会社「陰山組」(福島県郡山市)などを、宮城県の補助金を騙し取った容疑で家宅捜索に乗り出した。
 タイワ社は東日本大震災でガレキを砕くための機械が使えなくなったとして、2011年と12年度、その復旧のために県から出た補助金計約3600万円を受け取った。ところが、この粉砕機の修理費を過大に見積るなど虚偽の申請をしていた疑いが持たれてのことだという。
 これだけ見れば、しょぼい事件の1つとも思えるが、本紙は16年11月13日、まず「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」、さらに同年12月25日、「東京地検が狙う3・11震災復興利権疑惑ーー自殺したキーマンの役割」なるタイトル記事を報じている。
 この後者の方の記事中、<今回の疑惑、某ゼネコンと共に、「T建設」(=豊田建設)、別の建設会社「K組」(福島県郡山市)などが3・11震災復興関連工事で売上げを急増させており、それは政治家の口利きあってのことではないかという内容>と記しているが、この「K組」=陰山組なのだ。
 一時期、あの豊田建設、自殺した斎藤弘正氏(豊田建設顧問)、それに陰山組(陰山豊元代表)は一体の関係にあり、復興利権で豊田建設同様、売上げを急増させ大儲けしたと思われる。そして、仕事を受注するため政治家に話をつけた人物として陰山組関連会社M社元専務N氏の名前が上がっていた。
 それだけに、嫌でも注目しないわけにはいかないのだ。

閲覧数 (298406)
  • 2018/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)

他社の洗剤を水で半分に薄めて販売!?ーー社長の売春接待疑惑

カテゴリ: 経済事件
 本紙は17年8月、「他社の洗剤を水で半分に薄め販売!? 京都の業務用洗剤メーカー」なるタイトル記事を報じている
 取材申し込みをしたものの、まったく要点を得ない回答があったのみで、実質、取材拒否だった。
 その後も同様の販売を行なっているという。
 そのため、同社洗剤は汚れ落ちが悪く、それに気づいた販売代理店は次々離れていく。すると、新たな代理店を開拓するというサイクルの繰り返しという。
 そのこととどこまで関係しているかは不明ながら、そこの社長が代理店の社長クラスに対し、かなり前から定期的に売春接待を行なっているとの情報が入って来たので追加報道する。
 今年1月27日(土)にも大阪で開催され、本紙はその証拠映像とされるものも入手した。
 その接待、表向きは、伊丹の自社工場で新製品を案内する「販売店会」とセットの「懇親会」、それもまずは居酒屋でやり、ある程度酒が入ったところで、いざ、となっているとのことだ。
 上に掲げたのは、当日、アーケード街に面する居酒屋から出て来て待機、いざ出陣前のショットとされる。午後9時過ぎのことだ。

閲覧数 (300798)
  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:58 pm)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件ーー事件の概要判明

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件ーー関係者の話などから、ようやく事件の概要が判明したので追加報道する。
 具体的に600万円という金額が出ていることは既報しているが、このカネは「山岡の記事を消す」見返りに田邊弁護士が払った模様だ。金額は600万円ではなく500万円とも。
 誤解のないように断っておくが、むろん、本紙・山岡に「週刊報道サイト」佐藤昇発行人(冒頭右写真)側からそんな要請はなかったことからして、どうやら「週刊報道サイト」に掲載していた本紙・山岡関連の田邊弁護士にとって不都合な記事を消すことを見返りに払われたようだ。
 しかし、田邊弁護士にしても、なぜ金銭を支払う必要があるのか? 事実無根なら粛々と法的削除処置を取ればいいだけのこと。記事は事実という弱みから金銭を払ったということはないのか?
 それから、佐藤昇側は併せて、3億5000万円分の株式も要求していたという。
 これはおそらく、田邊弁護士が個人で所有する「アクロディア」(3823。マーザーズ)の株のことを指しているのだろう。
 昨年12月20日までに、佐藤昇側は5ないし600万円を田邊弁護士から受領、また株式を要求。そして、同日に田邊弁護士とそもそも20年来の密接交際をしていたとされる元稲川会関係者I氏(石坂)、それにF氏(藤原)が田邊弁護士を訪問。そこでまずこの2人が逮捕され、ついで報告を待っていた佐藤昇、それに中山利志彦(利彦)が追加逮捕となったようだ。
 なお、3名は容疑を認め、佐藤昇のみが否認を続けている模様だ。
閲覧数 (314149)
  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(666)「ストリーム」騒動、まだ続く

「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと見られる連中が、新たに「MRT」(6034。マザーズ)、「東洋鋼鈑」(5453。東証1部)に介入したようだとお伝えして来た。これから裁判だというのに、ある意味、大した度胸だと感心してしまう。(冒頭写真はイメージです)
 そして、この連中の次なるターゲットが判明した。
 ただ、過去に手垢のついた銘柄で、シコった株数が膨大で株価を引き上げてる難易度はMRT、東洋鋼鈑より格段に困難だ。しかもこれまでの増資もあり株数が多い上に時価総額も500億円ほどもあり、どういう組み立てを行うのか興味あるところだ。

閲覧数 (296888)
  • 2018/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:47 am)

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」

カテゴリ: 教育 : 学校法人
「明治学院」(東京都港区)といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。
 そんな博愛精神を説く由緒正しい学校法人傘下の「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)の女生徒(当時)が、いじめに会っていると訴えたにも拘わらずキチンと対策をしてくれなかったとして校長を相手取り、提訴したことは以前、本紙でお伝えしたが、同じく傘下の「明治学院大学」(東京都港区)でも、懲戒解雇された教授が、地位確認と約1372万円の慰謝料を求めて提訴していたことがわかったので報じる。
 この訴訟、大学側が教授の授業中に無断で教室に立ち入り“秘密録音”した内容を根拠に懲戒解雇しており、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大な点が問われているのだが、なぜか大手マスコミではまったくというほど報じられていない。
 もっとも、すでに16年12月に提訴され、今年1月25日には証人尋問が行われた。3月26日に最終準備書面を出し結審、5月中に判決が出る模様だ。
 原告は愛知大学法学部教授を経て、10年4月から明治学院大学へ移籍、教養教育センターの教授として16年9月まで、教養科目の「倫理学」を教えていた寄川条路氏(56)。
 訴状などによれば、被告が懲戒の最大の理由にあげたのは、授業の無断録音の事実を知った原告が誰が録音したか、またその録音を聞かせて欲しいと要求したが拒否されたことから、止む無く授業で配るレポート用紙の欄外に情報提供を求める書き込みをした点。
 また、原告の授業は生徒に大人気だったところ、学校側が一方的に300名に履修制限したことから、その是非と理由を問う質問を、生徒向けの授業評価アンケートの質問内容に加えたこと。それから、授業で用いた原告の著書のなかに、キリスト教主義に批判的な内容が一部含まれていたことも懲戒理由としてあげられている。
 読者のなかには、原告が政治的発言を行う者だったからではないかと推測する方もいるかも知れないが、原告はそんなことはなく、上記のような行為をしたに過ぎない。

閲覧数 (284488)
  • 2018/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:24 pm)

決算書提出遅延に加えーー飛び出した「ソルガム」の相場操縦疑惑

 2月9日(金)の立会時間終了後、「フロンティア監査法人」の承認を得られず2018年第3四半期決算が期限の2月14日までに提出できない、またその件で同監査法人と合意解約したことをIRした、バイオ燃料事業などを行う「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)−−。
 3月14日までに決算発表しないと上場廃止になるため、週明けの2月13日からソルガムの株価は急落(冒頭写真)。
 本紙既報の通り、フロンティア監査法人も昨年7月に就任したばかりだが、海外子会社のバイオ燃料事業における多額の未回収金の処理などを巡り見解の相違があったため。
 ソルガムは2月14日、後任に「監査法人アリア」を選んだとIRしたが、本紙既報のように、アリアは金融庁に行政処分を勧告され、これに対しアリアが金融庁を提訴するという前代未聞の挙に出た監査法人。今後の動向に要注目だ。
 ところで、こんなソルガムに関し、さらにダメージを与えかねない疑惑が浮上した。

閲覧数 (277926)
  • 2018/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(72回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月19日〜2月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週2月16日(金)の終値は21,720円となり、暴落後だというのに先週比で+337円ぽっち…上昇して引けた。翌日の土曜日、日経平均先物を確認すると21,900円と、これで先週比2.42%上昇したことになるが、先週末のNYダウが24,191ドル→ 25,219ドルと、4.25%も上昇したのを目の当たりにすると、恨めしや〜といってしまいたくなる。NYダウは週間で1028ドル上昇し、下落幅の6割程度を埋めたことになる。
 諸悪の根源は、「円高ドル安」。ドル円は、先週末の9日108.79円→ 105.83円と約3円落ちている。先週は、日銀総裁に黒田日銀総裁を再任する人事案を固めたという援護射撃があったにもかかわらずこのありさまだ。日経平均株価は、1円の円高で200円は安くなるので、600円ものリバウンドが失われた計算である。
 このドル安の背景には「米国売り」が挙げられる。市場は、今後の金利上昇に経済が耐えられないとみているのか、米国債権売りが止まっていない。これに伴いドル安も進行し、2017年1月に100以上で推移していたドルインデックスは、先週金曜日にほんのり強くなった感を見せたが、依然89.03。トランプ景気刺激政策による財政赤字の拡大懸念・貿易収支も大赤字となってはドル安傾向なのも致し方ないところか…。加えて、テクニカルの項で取り上げている、投機筋のドル買いポジションも変わらずの高水準で、3月末決算を控えて買戻しが進行する可能性があり、日本の金融機関も3月末決算を前に、米国債を売却して円に換える動きがあるというから困った。びっくりするほど、円安に向かうきっかけが見当たらないのだ。
 またFRBは、3月21日のFOMCで金利水準を引き上げるのは確定的。そうなれば日米での金利差拡大の観点から、円安に向かう流れは必然かと思いきや、金利上昇が景気を冷やす→ 株安→ リスクオフで円高という、日本にだけお寒い展開が繰り返される可能性もみえているので、現在の気分はすこぶる悪い。こうなったら逆にさっさとドル円で105円など、いくところまでいって、再浮上のきっかけをつかみたいと思うしだいである。
 ただ、ドル円レートに関しては、野村證券の試算では1円の円高で、増益幅は−0.5%程度、大和証券に至っては110円前提だった場合、5円の円高で、1.3%減益要因だと分析しているので、それほど気にする必要もなく、来期2019年度もらくらく企業業績は増収増益となることは間違いないところ。現在の2019年度増益コンセンサスは、前年同期比で+8%はあるのだ。
 ここからは、2018年度企業業績の最新情報を。決算が終わりを迎える中、日本経済新聞の調べでは、15日時点で3Qまでの企業決算純利益は、前年同期比35%増となったと報じた。これに呼応し、2月16日(金)時点の日経平均EPSは、1680円と先週比+45円となり、日経平均予想PERは、とうとう12.9倍と、ブレグジットがあった2016年7月と同水準になっている。もう多少の円高程度ならば、どうやっても日本株を売り崩すことはできないだろう。痛みに耐えて、ここまで生き残った個人投資家には、残存者利益が享受されること請け合いだ。
 ただ、米国株の動向に世界の株価は左右されがちだということは否めず、現在の米国株の水準を測る投資尺度がないか調べたところ、「金利調整後の予想PER」という考え方が合理的なことに気がついた。「予想PER×10年国債の金利水準」で測る指標だ。
 現在のNYダウのPERは(17.3倍)×10年物国債の金利水準は(2.877%)=0.497%となる。1999年のITバブルのころの米国株は、同指標で1.8倍に届くまで上昇していたが、まもなく崩壊。2002年以降の予想PERは、0.7〜0.8倍でもみ合った経緯から考えると、この水準までは到達できるだろう。米国株も今後、まだまだ上値を追えることが分かった。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、短期的なドル円、そして米国10年債利回りの動きに左右される展開が続くことが想定されるので、慎重に立ち回るべきだろう。日米ともに戻りの上昇局面ではあるが、売買代金の盛り上がりが日を追うごとに欠けてしまっているのは非常に気がかり。ヘッジファンドなどの短期資金の空売りの買戻しで上がった感は強い。ただ、VIX(恐怖)指数は、先週後半には、疑心暗鬼の目安とされる「20」を下回って推移できており、大きな混乱は収まっている。引き続き同指標の推移を見守り売買を行いたい。 

閲覧数 (277039)
  • 2018/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<ミニ情報>石川達紘・元東京地検特捜部長が死亡事故起こす

カテゴリ: 警察 : 検察
 大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78。冒頭写真)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。
 車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。
 石川氏は東京地検特捜部長、福岡高検検事長、名古屋高検検事長など務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。
 今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。

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  • 2018/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

貴乃花親方が「テレ朝」特番で、なお言えなかったこと

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 2月7日に報じられた2時間番組「独占緊急特報!! 貴乃花親方がすべてを語る」(テレ朝系)が大きな反響を呼んでいる。
 それはそうだろう。
 同番組では、これまで沈黙を守って来た貴乃花親方が、初めて弟子・貴ノ岩関に対する日馬富士傷害事件、そしてこの間の同事件に端を発した貴乃花の理事解任など日本相撲協会の対応につき、本音を語ったものだからだ。
 インタビューを行った山本晋也監督が番組の締めの部分で「協会に闘いを挑みますか?」と問い、「気持ちは戦います」と貴乃花が答えているように、その内容はほとんど協会にケンカを売ったに等しいものだ。
 本紙がいち早く報じたように、協会に提出したものの一切公表されていない貴ノ岩の陳述書では、日馬富士がアイスピックまで手にし、「殺してやろうか」(=アランシュ。モンゴル語で)とまで言われたと。また、事件現場に同席していた白鵬は日馬富士がアイスピックを手にするまで傍観していたとも主張。協会の報告書とはひじょうに異なる内容だ。
 また、この間、貴ノ岩が出した診断書に対し、協会側はケガの程度は軽かった旨述べているが、同番組では新たな診断書を入手。そこには“疑い”ではなく、「右側頭骨骨折」と書かれている。そして、テレ朝は貴ノ岩のCTスキャン画像500枚以上の提供も受け、、第三者的立場の医師に、確かに骨折と思われる痕があると言わさせてもいるのだ。
 極めつけは、事件が発覚した九州場所中、貴乃花は何度も役員室に呼び出されたが、そこで鳥取県警に出した「被害届」を取り下げるように言われたと断言している点だ。
 このような内容故、協会は放送翌日、テレ朝に対し、力士や親方の肖像権は協会にあるとして、無許可で取材、放送したとして出入り禁止にしている。
 だが、貴乃花に近い関係者は、貴乃花は思っていることの1割も語っていないという。どういうことか?

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  • 2018/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 am)

<ミニ情報>「オウケイウェイヴ」暴騰と松田元氏

 今年に入り、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の株価が暴騰している。
 昨年12月中500円台だった同社株価は、今年に入ると急騰し出し2月1日には高値2180円。1カ月で実に4倍の暴騰ぶり。その後も急落していない。
 ただし、これという決定的な買い材料は見当たらない。
 あえていえば、ICO事業に乗り出すとしている点。
 ただし、その検討のためにとりあえず仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決めた(1月11日)、子会社と「GFA」子会社がICO事業に関する業務提携に向け基本合意した(1月19日)に過ぎず、ハッキリいって、まだ海のものとも山のものとも分からない。それにも拘わらず、なぜ暴騰したのか?
 そこで気になるのが昨年6月、オウケイウェイヴのアドバイザー兼非常勤取締役に就いた松田元氏の存在だ。

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  • 2018/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)

取材拒否の香川県弁護士会ーー懲戒申立に関し、生田暉雄弁護士に政治的な嫌がらせか!?

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 生田暉雄弁護士(冒頭写真)といえば、大阪高等裁判所判事から弁護士に転じ、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判などの難事案を積極的に引き受け、国民目線に立った弁護を行い、人権派として知られる。
『裁判員拒否のすすめ』、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』などの著書もある。
 その生田弁護士、所属する香川県弁護士会に対し、懲戒申し立てをされ、現在、綱紀委員会で審査が行われているという。
 ところが、関係者によれば、一般にその審査は半年程度と見られるところ、すでに1年半近く経過。それは、弁護士会の裏側にいる権力者が政治的圧力をかけ、審査を意図的に延ばしている可能性があるという。
 というのも、生田弁護士は東京の弁護士会への異動を考えているそうだが、懲戒申し立ての結論が出るまでは異動できない決まりになっているという。
 そのため、異動さえすれば代理人になって欲しいという案件が多数あるのに、それを引き受けることができず、実質、経済的に兵糧攻めされている状態に置かれているという。
 そこで、是非、取材して欲しいと請われ、本紙は香川県弁護士会に「質問状」を出した。
 下記に転載した取材申込み文書を見ていただければ、本紙が最初から政治的圧力と決めつけていないこと、それよりまず基本的な事実確認を行うとしていたことがおわかりいただけると思う。

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