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  • 2018/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 pm)

警視庁備品談合疑惑を浮上させた特別背任事件、善管注意義務違反認め支払い命令

カテゴリ: 警察
 本紙では16年6月、栃木県警捜査2課が会社法違反(特別背任)容疑で2人を逮捕した件などを報じている。(冒頭写真=栃木県警本部庁舎)
 元社長らが、同社に来た注文を、新たに設立され自分たちが移籍した競合会社に受注させていたという内容で、その際、仕事を奪われた装備品販売会社「あ−るえす」(栃木県上三川町。解散)の親会社「アルファ・クリエイト」が、競合会社「FS・JAPAN」(宇都宮市)と3個人を相手取り、宇都宮地裁に総額約1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことも報じている。
 去る3月7日、その一審判決があり、金額こそ1448万8715円と満額とはいかなかったものの、FS・JAPANと2個人(ただし、もう1人は同法人代表)に、また1個人に対しても100万円の支払いを命じた。
 前回記事後、2人は不起訴なり刑事事件としては終わっているものの、民亊訴訟の一審においては不法行為が認められたわけで、追加報道する(被告側は控訴)。

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  • 2018/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:24 am)

「小松美羽を見い出したプロデューサーに投資勧誘トラブル」

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 小松美羽(33)といえば、09年に「美しすぎる銅版画家」としてメディアに取り上げられたと思ったら、その後、画家としても注目され、いまやわが国どころか、世界にメッセージを発信する新進気鋭のアーティスト。
 いまやTVCM(冒頭写真)にも出演しており、ご存じの方も多いことだろう。
 ところが「好事魔多し」。彼女を見いだしたプロデューサー(仮にA氏とする)の投資勧誘トラブルが聞こえて来た。
「VIX1552」をご存じだろうか。
 短期先物だが、1552の銘柄で登録されており、一般の株と同じように日々価格が変動し売り買いできる。
 A氏は遅くとも16年8月ごろから、世界中で頻発するテロ、トランプ政権誕生などを当て込んでこの銘柄を関係者に勧めた。狙いは、利益があった際にもらうと約束した20%のマージン。
 この1552、米国株が上がると逆に下がる。北米の恐怖指数と連動しており不景気連動型商品。そのため、リスクヘッジ銘柄として有名だ。
 テロはむろん、トランプ大統領就任当初にはその問題ある性格、危ない発言の連発などから確かにリスクを期待させたのだが、実際はNYダウはほぼ上がり続けているのはご存じの通り。
 そんなわけで、1552はひたすら下がり続けている(横写真=そのチャート)からさあ大変。当然、投資家からA氏に批判の声が出ることに。
 もっとも、これだけなら、A氏の個人的なトラブルで済ませられるかも知れない。だが、以下のような事実を見れば、そうもいかないだろう。

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  • 2018/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

<一行情報>大学生と駆け落ちした41歳元アイドルの夫の過去

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 本日発売の『週刊文春』(4月5日)でも2頁で特集しているが、このご主人=徳永数馬氏(56)は、13年、未公開株詐欺と恐喝未遂で実刑になった羽賀研二の事件に関連し、偽証罪で有罪判決を受けた(執行猶予)あの歯科医(当時)。 
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  • 2018/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:45 pm)

佐川前国税庁長官の証人喚問補佐人ボスは、本紙VSポスト「加計疑惑」等訴訟の相手代理人

 実に55回も証言を拒み、終わってみれば「茶番劇」といってもよかった3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問ーーこの席で、佐川氏の後ろに座り、刑事訴追の可能性など法的アドバイスを与えていたのが補佐人を務めた元検事の熊田彰英弁護士(=冒頭写真の右後方人物。48)。
 それだけに熊田弁護士にも関心が向き、大手マスコミでもヤメ検(元検事の弁護士をいう)で、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件(有罪)や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発された(無罪)際に弁護を担当していたなどと報じられている。
 もっとも、まだ弁護士に転身して約4年と日が浅いことから、イソ弁(弁護士事務所に雇われて働く新米の弁護士)であり、熊田氏が所属するのが「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)であることことは一般には知られていないだろう。
 こののぞみ総合法律事務所のボス弁護士は、矢田次男氏という。
 同じくヤメ検大物で、熊田氏より司法修習生としては22期も上だ。
 そして、この矢田弁護士らは、本紙で「ポスト加計疑惑」などと報じたら提訴され、いま係争中のVS「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)並びに高木邦格理事長側の代理人を務めてもいる。
 どちらも安倍首相絡みの案件だが、これはまったくの偶然とも思えない。
ご支援、また国際医療福祉大学ないし高木理事長に関する情報ありましたら、是非ともこちらにご連絡よろしくお願い致します

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  • 2018/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

<一行情報>書評

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
『地図から消される街――3・11後の「言ってはいけない真実」』(青木美希著。講談社現代新書)を紹介しました(*ココをクリックのこと
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  • 2018/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 am)

相撲協会の春日野親方理事再認、八角親方理事長再選に異議あり

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 久しぶりに、大相撲ネタをお送りする。
 大手マスコミ既報のように、日本相撲協会は3月26日、「評議員会」(池坊保子議長)を開き、理事候補選で当選した10人の親方全員を理事に選任した。また、その後、理事会を開催し、現職の八角理事長の再選を全会一致で決めた。
 理事に再任された春日野親方(元関脇・栃乃和歌)に関しては、今年1月、部屋内での傷害事件が発覚。加害者の兄弟子が傷害罪で2016年に有罪判決を受けていただけでなく、被害者の弟弟子が昨年3月、兄弟子と春日野親方を相手取り提訴。春日野親方については、適切な治療を受けさせなかったために後遺症が残ったとして、共同で計3000万円の損害賠償を求め今も係争中だ。
 ところが、春日野親方は2月1日の理事会でも事件発生後に当時の北の湖理事長(故人)に報告し、隠蔽の意図はなかったと説明。そして26日の再任後の記者会見で、池坊議長は「きちんと対応されているので、問題にならなかった」と述べた。
 一方の八角理事長はといえば、いうまでもなく2期目の昨年、横綱・日馬富士(当時)による傷害事件が発生。大変な騒動になり、その協会対応を巡り、被害者・貴ノ岩の貴乃花親方との間でバトルが繰り広げられ、協会の信用は大きく失墜したにも拘わらず協会トップとしての責任も問題にされなかった恰好だ。
 外部の者が主導する評議員会も機能しないのであれば、貴乃花親方が公益法人としての日本相撲協会を管轄する内閣府公益認定等委員会に告発したのも理解できるが、その貴乃花親方、弟子の貴公俊による付け人への暴力が起きるや告発状を取り下げたのはご存知の通り。
 しかし、以下のような事実を知れば、例え貴乃花親方が取り下げをしなかったとしても、内閣府側もこれまたどこまで対応するのかはなはだ疑問だ。

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  • 2018/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)

 本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で)払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。
 この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトル記事で指摘。そして、つい最近、再掲していた
 そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。
 この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい。
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  • 2018/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(670)「『ストリーム』相場操縦関与連中に三タテ食らったカッコウのSESC」

 本紙では3月19日、例の事件化した「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと思われる連中がその後も同様の行為を精力的に、それもインサイダー疑惑まで出ているとの情報を、具体的な銘柄を上げて報じた
 2月14日分では「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区)を取り上げており、3月19日の「ディー・エル・イー」(=DLE。3686。東証1部。東京都千代田区)と、“連チャン”ということになる。
 さすがに、そんなおいしい話が3度もあるはずはないと思っていたら、「2度あることは3度ある」ということか、彼らは期待を裏切らなかったようだ。
 しかも、その“3連チャン”目の銘柄には、筆者がこの年頭、よりによってこの連載において「上場廃止懸念」銘柄として取り上げたところも絡んでいたのだから恐れ入った。

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  • 2018/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

≪連載(77回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月26日〜3月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、20,618円で引け、先週末比−1059円と今年2番目となる暴落局面となった。筆者はといえば、木曜の朝起床し、終わったFOMCを確認し、NYダウが−45ドルと引けにかけてグンと下がる形で引けていたことに薄気味悪さを感じた。また、前稿の通り、このFOMCを受けて「株価は大きな方向感をみせる」、と考えていたから中途半端な値動きで終わったNYダウに面食らった。加えて米国10年債金利が大幅に低下(2.9%→2.8%)していたことで、「安全資産の債権が買われて株売りとなってるではないか」、と一抹の不安を覚えた。もう1ついうならば、20日に発表されていたドイツの経済指標(ZEW)が2016年来の低水準だったという報道も不安を増幅させた。これは6ヵ月先の見通しを示す指標といわれる。
 そして始まった木曜の相場。筆者は朝一から待機資金を使って「日経ダブルインバース」(1357)を資産の3分の1になるよう購入し、持ち株のなかで3月権利落ちの高配当株とヒューマン・メタボ(6090)、そして逃げ遅れていた小型株を残し、リカクができそうな大型株の処分を始めた。するとなんと日経平均は上昇を開始したではないか!? 疑心暗鬼にかられるも、ただ、やけに持ち株を中心とした個別株は弱いように思え、上がる日経平均(+211円)を追いかける形で日経ダブルインバースをナンピンし続け、資産の半分をカバーするまで膨れた。ここで、もう少し冷静に場を見れていればよかったと思う。仕事は祝日明けで多忙を極め、ツイッターなどを見る余裕もなく、時はPM2:45。ここで筆者は日経ダブルインバースを損切してしまった。「自分の見立ては間違っている可能性がある。仮にここから下がるとしても急落はない。資産のヘッジは先物でやればいい」と単純に考えてしまったのだ。結局、当日夜は飲み会を設定していたため、先物の場を見れたのはPM21:30。すでにかなりビックリするほど下げており「ここから先物を売ってもどうしようもない」と思わせる相場つきだった。木曜日は日経ダブルインバースの損切りもかなりの痛手となったが、ここでこの銘柄を外してしまわなければ資産は減らなかったため悔やまれる。
 結局、いまになって先週木曜日を振り返ると、わかりやすいほど日経平均株価指数だけを吊り上げようとする動きがあったということだろう。高いところからドーンと下に落としたほうが、ヘッジファンド的にはボラがでておいしいといったところか。
 そしてこうなったのもすべてはトランプ大統領のせい。22日に600億ドル(6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課すと言ったことが原因。彼の言い分としては「知的財産権」の侵害が続いているとし、ハイテク分野には25%の高関税をかけるという。しかもこれは「第一弾」だと、のたまった。米国通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストアップを終え(早ければ週内にも)、米企業からの意見を募る予定だという。ターゲットは中国が製造業強化のための指針として発表した「メイド・イン・チャイナ2025」。次世代技術、工作機械、ロボット、半導体などのハイテクがそれだろう。実際の制裁発動までは2ヶ月はかかるとみられている。これにはもちろん中国もだまってはいない。当然のように報復関税を実施するという。中国側も来週一杯かけて国内企業や官庁、専門家へのヒアリング、世論調査などをおこなったのち報復措置を決めるという報道があったので、発表は再来週まで待たねばならなそう。
 トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ大統領選に当選しており、保護貿易への傾斜傾向はもともとあったのだが、この男はいちいちやり方がドラスティックすぎやしないか!? というのも、トランプ大統領の考え方は理解できるところも多分にあり、企業が中国に進出する際は、現地企業と合弁会社を作らねばならず、技術がダダ漏れになるという懸念は、どの国も有していたからだ。よって本来ならばじっくり国際協調をとって中国包囲網を作っていくべき問題であるはずだ。トランプ大統領としては、基本的に11月の米国中間選挙で上院、下院ともに負けようものなら「弾劾される」可能性を視野に入れた、お得意のプロレス戦法だということなのだろう。ただ、中国のような独裁国家相手に、真っ向から喧嘩を売っては、反発されるに決まっているではないか!? あまりに思慮が足りない蛮行に思えてならない。
 そして、これが世界経済を蝕む可能性が大いにある。中国・米国ともに高関税合戦が始まれば、回りまわって素材、部材価格の高騰を招き、設備投資意欲の減退を誘う。輸出で食っている日本企業などは特に大きなダメージを負うだろう。そして最悪なのが、米中の貿易戦争が始まれば、中国側は大きなカードを切る可能性がある。米国外では世界最大にして、全体の19%「約1兆1700億ドル(123兆円)」を保有する「米国債」を売ってくる可能性があるのだ。こうなると米国債の大暴落⇒ 金利高となり、市民のローン金利が上がりだす。すると、米国ですでに軋みがでている低所得者用の自動車ローンや、教育関係の学資ローンがはじけ飛ぶことが容易に想像できる。筆者にもわかるということはおひざ元の米国企業全体が猛反発しそうであり、ぜひひっくり返して欲しいものだ。
 もう1つ不安を増大させることがある。先週の金曜日に米国は2018年度予算案がようやく可決するも、「国境の壁」の予算が少ないことにトランプ大統領はご不満の様子で、拒否権の発動をツイッター上で示唆している。トランプ大統領は250億ドル(約2兆6250億円)を求めていたが、予算案では16億ドルにとどまっているから溝が深い。現在、総額21兆ドルに膨らんだ米国債務(借金)が、引き続き財政赤字拡大となれば、ほっておいても米国債売りにつながってしまう危険がある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。日経平均先物株価指数は、金曜の終値から米国市場の波乱を受けて、すでに−300円となっており、週明けは20310円を目途に寄り付きそうだ。すでに先週めいいっぱい下げてしまった感もあり、今週は新たな悪材料がでなければ、フラフラ〜と株価が戻り基調になるかもしれない。ただそんな時、くれぐれも買いにいって挙句持ち越すなどといった行為は避けるべきだろう。なんといっても、貿易戦争の行方が今週では、まだはっきりしないのだ。

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  • 2018/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

事件は作られたのか!? 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー被告・佐藤昇「週刊報道サイト」発行人の公判は3月29日

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 本紙だけが徹底追及している(警視庁広報によればしょぼい事件なので未公表とのこと)、そもそも罪に問われるとしたら一番手は田邊勝己弁護士(冒頭左写真)のはずが、逆に本来、被害者のはずの本紙・山岡が事情聴取を受けるというこの不可解な事件――。前回に続き、驚愕の事実が判明したので追加報道する。
 その前に、佐藤昇(冒頭右写真)の公判日時が判明した。
 3月29日(木)午前11時から。東京地裁刑事部815号法廷で。
 おそらく初公判で、顧問的立場の中山利志彦(利彦)、恐喝の原稿を作成したとされる藤原も一緒の模様。
 前回お伝えした驚愕の事実とは、そもそも田邊弁護士とは20年以上密接交際していた関係とはいえ、500万円を恐喝した主犯と思われる元稲川会関係者・石坂に対し、田邊弁護士が「嘆願書」を出し、すでに前出3人とは分離公判で執行猶予刑が確定し1人だけシャバに出ている模様であること。
 そのため前回、田邊弁護士が、佐藤を逮捕させるべく石坂に事件を作らせたのではないかとの関係者の声を紹介したが、新たに判明した情報はさらにその疑惑を濃くするものだ。
 なぜなら、まずこの石坂氏の銀行口座に、田邊弁護士から恐喝した500万円は振り込まれ、その後、その一部が佐藤、中山に配られたというからだ。
 石坂は繰り返すが稲川会関係者。そんな者が、恐喝するに当たり、自分の銀行口座にカネを振り込ませるだろうか? これでは、自ら逮捕してくれといっているようなものではないか。
 その上で、残りのカネを払うといって佐藤を田邊弁護士は事務所に呼び出し、佐藤は御用となったようなのだ。
 結果、佐藤は恐喝など知らないと否認していることなどから、唯1人、未だ接見禁止が解けていない。
 だが、さすがに公判では姿を見れる。あるいは、爆弾発言だってあるかも知れない。
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  • 2018/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:36 pm)

<一行情報>

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 二階派議員が、「このまま一緒に倒れてはたまらない」と、昭恵夫人の証人喚問に向け動き
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  • 2018/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:49 pm)

安倍首相が密かに狙う!? 支持率回復ウルトラC

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙でも既報のように、森友問題の財務省公文書改ざんですっかり支持率を下げてしまった安倍晋三首相。
 その後も、本紙には今後のキーマンでもある二階俊博自民党幹事長周辺からは、安倍内閣支持率が3割を切り、石破茂と小泉進次郎は共に伸ばして27・25%、安倍は20・5%なんて数字が聞こえて来ている。
 それはともかく、いまや永田町筋では、奇しくも本紙が改ざん発覚前の情報として報じた安倍首相5月辞任説(内閣総辞職)が現実味を持って囁かれ、そこで禅定で岸田文雄政調会長に暫定的に交代。しかし、9月の自民党総裁選で、地方組織が推す石破茂元幹事長が勝ってさらに交代する可能性も、といった観測が流れている。
 そんななか、3選に向け、水面化で安倍首相周辺が、再び一挙に支持率を上げるべく、こんなウルトラCを画策しているとの情報が、まさに周辺者から漏れ伝わって来たので報じる。

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  • 2018/03/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:29 pm)

<ミニ情報>岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真出回る(平沢勝栄代議士も)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 次期首相最有力候補ともいわれる自民党の岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真が出回っている(以下に転載。平沢氏分も)。
 大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
 ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退(ただし、現役と交流あり)と、意見が分かれている。
 いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか?

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  • 2018/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:09 pm)

<芸能ミニ情報>第66回 ビートたけし独立の相手女性の素性

 ビートたけし(71)がこの3月末を持って、所属事務所「オフィス北野」から独立するということで、大手マスコミで話題になっているのはご存知の通り。
 今後、3年ほど前に設立した「T.Nゴン」(東京都世田谷区)という芸能事務所で活動していくという。
 そこで、この事務所のビジネスパートナーである女性が再び注目を浴びている。
 18歳年下で、当時、愛人ではないかとも騒がれただけになおさら、無理もない。
 しかし、当時も今もこの女性の正体はよくわかっていない。
 そんななか、この女性とかつてつきあいがあった者が、本紙に告白してくれた。

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  • 2018/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:05 pm)

本紙指摘の国有地払い下げの福田会ーー鈴蘭会ーー森友学園の接点

カテゴリ: 安倍晋三
 財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区)に払い下げされていたことなどは、文書改ざんで財務省が注目されるなか、3月15日、本紙過去記事を再掲したわけだが、この福田会と、渦中の「森友学園」とが、「鈴蘭会」(福岡市)という一般社団法人を介して奇しくも接点がある事実を省いてしまっていたので追加報道する。
 鈴蘭会は、同地のフリースクール経営者が、江戸時代の寺子屋教育で行なわれていた「素読」を不登校や家庭内暴力、非行などの問題を抱える生徒にやらせたところ、高い教育効果があることがわかったとして、14年1月、設立された。代表はフリースクール経営者と同じ。
 昭恵氏は、このフリースクールで「素読」しているところを約10年前に見学。「素読」に感動し、経営者に「一緒にやりましょう」と話し、鈴蘭会設立に当たり名誉会長に就任していた。ただし、鈴蘭会のHPによれば、この3月19日現在、昭恵氏は退任したという。
 その鈴蘭会は全国に素読を普及させる活動を行なっており、東京においても素読の会を開催しているが、その定期的開催は、昭恵氏が後援会長を務める「福田会」の施設を利用しているという関係にある。(冒頭写真=鈴蘭会の素読会を取り上げた「福田会」広報誌より。14年秋号)
 一方、森友学園と鈴蘭会との接点だが、

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  • 2018/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

韓国クラブのトラブルで名前が出る2人の有名人

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 東京・赤坂の韓国クラブの常連が、行き付けの店でホステスに乱暴狼藉を働きトラブルに。これに反社会勢力が介入したと見たママは対抗すべく、同じく反社会勢力に影響力を持つとされる人物に仲介を依頼すべく接近ーーその世界ではよくある話かも知れないが、トラブルの元を作ったのは、かつて人気を博したTV番組『マネーの虎』(日テレ系)で名を売った会社社長、片や、マザーズ市場1号上場企業「リキッドオーディオ・ジャパン」の後見人、“アミューズメント界のドン”などとも報じられた共に有名人だけに、赤坂界隈、さらには当局も注目しているという。

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  • 2018/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (7:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(669)「『ストリーム』相場操縦関与連中の最新ターゲット銘柄」

 2月14日に配信したこの連載(665回)で、例の事件化した「ストリーム」株の相場操縦に関与していたと思われる連中が、その後も精力的に同様の行為を続けているようだと報じた
 具体的には、「東洋鋼鈑」(5453。東証1部。大阪市中央区。冒頭写真=チャート)についてで、しかもインサイダー疑惑まで伴なうという内容だった。
 ところが、それから間もないにも拘わらず、さらに次なる銘柄を先週、手掛けているとの情報が入って来たので追加報道する。しかも、これまたインサイダー疑惑まで伴うというのだから、証券取引等監視委員会(SESC)も警視庁もまったく持って舐められまくっていると思わないわけにいかない。

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  • 2018/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

≪連載(76回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月19日〜3月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は21,677円で引け、先週末比+208円となった。ようやくこれで米国のメジャーSQイベントも通過したわけで、後は今週中旬に控える「FOMC」さえ抜ければ、世界の株式市場で反騰気運が高まると、読者諸兄&自らをも鼓舞したいところではあるが、なかなかそうもいきそうにない。やれ国内は、森友学園を巡る政局不安で、内閣の支持率は39%(共同通信)になったやら、米国・トランプ大統領が、アメリカファースト戦略のために意に沿わない閣僚の解任ラッシュを始めるやら、相場の雰囲気をすこぶる押し下げている。
 ただ、米国の解任ラッシュはひとまず落ち着きそうだ。16日(金)サンダース米大統領報道官は記者会見で、ケリー大統領首席補佐官が同日、ホワイトハウスのスタッフらに「差し迫った交代は、今のところない」と伝えたことを明らかにしている。とはいえ、アメリカファーストの陣営を着々と作り上げるトランプ大統領に対して、世界中から「報復関税戦争」が勃発する可能性があり予断は許さない。23日(金)の日本時間、午後13時に鉄鋼・アルミニウムへの高関税は発動される。すべてはこれからだ。
 またトランプ大統領は、選挙公約としていた保護貿易(アメリカファースト)への政策転換をスタートしたばかりなのだろう。文句をつけてきそうな閣僚を続々切っているのがその証である。その背景には、直近の世論調査で「民主党が共和党を9%上回る」とでたことで11月の中間選挙が心配になった、ということだろうか!? やけに本気モードにみえるからうすら寒い。
 かたや日本の森友学園の国有地売却問題は、まだまだ着地地点がみえていない状態だと考えている。筆者も公開された書き換え前の文章を読んでみたが、感想としてもったのは、「なぜ書き換えや削除を行う必要があったのか理解しづらい」という想いだけだった。特に引っかかるのは、安倍首相が国会答弁で「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げにかかわっているなら、総理大臣も議員もやめる」と発言した2月17日以降、籠池夫妻は、佐川元理財局長の指示で、公に出ることを禁じられ雲隠れをしていた事実。あの大騒動の渦中にあった籠池夫妻の身柄を隠すとなれば、もちろんマスコミなどがヒートアップするのが当たり前で、この意図するところがわからない。安倍首相がこうまで言うのならば、本来、籠池隠しのような忖度をする必要はないはずで、他に隠された事実がでてきそうで怖いところだ。
 また、本誌編集長・山岡のスクープであり、3月15日に本媒体に再掲された『森友学園以外にも財務省絡み疑惑(安倍首相夫人後援会長の社会福祉法人に財務省土地が無償払下げ)』に飛び火する可能性は高いだろう。
 さて、今週のストラテジーをまとめたい。今週は最注目イベントである、米国FOMCが開催されるものの、政策金利誘導目標を1.75%へ引き上げる方向ですでに市場には完全に織り込まれている。コンセンサスを重視するパウエル新議長が、ここで腰砕けとなる可能性はないだろう。よって、22日(木)のAM3:30からの記者会見で、今年の利上げ回数を3回なのか、4回なのかをくみ取らせる発言がでた後の市場の反応をみるしかない。実際に利上げをすることで、かつてのゴルディロックス(適温)相場のように、米国の長短金利が上昇し、ドル高となりVIX指数は下がり、米国株が商いを伴って上昇を開始すればようやく安心だ。22日(木)の日本市場で、ここまで挙げさせていただいた銘柄をジャンジャン購入していただきたい。ここからやってくる4月相場は2001年以降、17年連続で海外勢が日本株を買い越す特異月であり、配当の権利を取ってそのまま4月を迎えることをぜひともオススメしたい。

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  • 2018/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:53 pm)

<ミニ情報>一挙に政局へーー財務省3人目自殺は未遂

カテゴリ: ミニ情報
 本紙が3月15日に自殺者3人目かと報じた、財務省理財局の女性職員は自殺を図ったものの幸いにも一命を取り止めたとのことだ。
 本紙に入って来た情報では、3人とも「森友学園」の文書改ざんに関わっていたとされる。
 こうしたなか、政局は一挙に動き出しているようだ。
 自民党内の某派閥が政権揺さぶりのため世論調査(中間)を頼んだところ、衝撃の結果が出たという。
 まず支持政党は自民24%に対し立憲20%とほとんど同じに。
 そして次期総理については、

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  • 2018/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:26 am)

「21LADY」の第三者割当増資を引き受けるファンドの正体(*注 訂正あり)

カテゴリ: 経済事件
 子会社の洋菓子「ヒロタ」が中核の「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)は3月14日、第三者割当増資を行なうとIRした。
 調達資金額は約5000万円と大きくはない。
 引き受け予定先は1社と個人5名で、一番大きいのが「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)というファンドの約2500万円。
 払い込み期日は3月29日。
 ところが、募集後のこのファンドの持株比率を見ると16・83%で第2位株主。
 なぜ、それだけの額でそんなにと思ったら、「大量保有報告書」を見ると、このファンドは昨年4月28日、それまで約32%で第2位株主だった「Ocean Wealth Crowd」(東京都港区)という合同会社の持分の1部、16・39%を市場外で取得していた。
 なお、このOcean Wealthに反社会勢力が関与していたことは16年11月から12月にかけ本紙でスッパ抜いている
 ファンドに売ったのと同日、Ocean Wealthは他の2社に残りの所有分も同じ市場外で売り撤退している。
 いずれも売却額は1株107円というから、ファンドの取得額は約1億2000万円ということになる。
 今回の第三者割当増資の引き受け価格は356円と3倍以上もする(冒頭写真=チャート)、それはこの間、21LADYはわずかながら純利益が出るようになり株価上昇した結果。しかし、あいかわらず業績はよくなく継続前提に疑義注記。

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