お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

<芸能ミニ情報>第69回 TOKIO・山口達也、強制わいせつ容疑で書類送検で伏せられていること

 周知のように、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が人気アイドルグループ「TOKIO」の山口達也(46)を強制わいせつ容疑で書類送検していたことを4月25日にまずNHKが報じ、他の大手マスコミが同日中に一斉に報道。そして26日に山口の謝罪会見があり、所属のジャニーズ事務所から「無期限謹慎」の処分が発表された。
 NHKが第一報を打ったことに関し、山口はNHK・Eテレ(旧NHK教育テレビ)で放送されている「Rの法則」の司会を務めていたが、被害者の女子高生はその共演者だったことから、率先して報じないと、「また隠蔽」などと批判され、受信料支払い拒否されては堪らないとの解説も。
 だが、そもそもジャニーズ事務所はこの間、示談交渉し、秘密裏に処理しようとしていたと見られ、なぜ、NHKが書類送検になっていたことを知ったかという理由を明らかにしていない。
 芸能界のこうした裏処理に精通するさる人物が、本紙にその疑問を解説してくれた。

閲覧数 (335969)
  • 2018/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

<ミニ情報>「任侠山口組」の草野一家総長、襲撃される

カテゴリ: 右翼・暴力団
 4月2月昼間、東京都内の自宅前で、「任侠山口組」の直系組織・草野一家(千葉県市川市)の草野世督総長(本部長補佐)が金属バットを持った男に襲撃されていたことが、関係者の証言などからわかった。
 草野総長は「山口組」落合金町連合(東京都台東区)の幹部だったが舎弟に降格、さらに破門に。そして今年1月、任侠入りしていた。
 草野一家は任侠が弱い東京(特に錦糸町や新小岩など)に根を張る組織で、しかも山口組から直に任侠に(任侠の大半は「神戸山口組」から)移籍した稀なケースで、その動向が注目されていた。

閲覧数 (327662)
  • 2018/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

あの半グレ集団“黒幕”から、人気芸能プロダクションを買っていた“旧ライブドアグループ”

 本紙で何度も取り上げている“旧ライブドアグループ”=SKOグループが、人気芸能プロダクション「スターレイプロダクション」(東京都渋谷区)を傘下に収めていたことがわかった。
 なぜ、SKOグループを本紙は“旧ライブドアグループ”と呼ぶかは、本紙過去記事をご覧いただきたいが、一言でいえば、SKOのSは清水幸裕氏、Kはホリエモンの後にライブドア社長に就任(ホリエモンと一緒に逮捕、有罪に)した熊谷史人氏、Oか岡田剛氏の名前を文字っており、いずれも旧ライブドア関係者だからだ。
 一方、スターレイプロダクションは山本優希(上左写真)、宮城舞などの人気モデル、水沢アリー、小間千代、りゅうちぇる(上右写真)などの人気タレントが所属していることで知られる。
 もっとも、このSOKグループによる買収話は一般にはまったくというほど知られていない。
 それは失礼ながら、過去の「東千葉カントリー倶楽部」買収を巡る工作、近年は「RVH」(旧リアルビジョン。6786。東証2部。東京都港区)に触手を伸ばすなど自らの経歴などからSKOグループ自身、さらに前のオーナーが関東連合OBで、半グレ集団の“黒幕”ともいわれるだけに、なおさら目立って騒がれたくないからと思われる。
 以下では、その黒幕の素性を明かすと共に、なぜ、買収されたと断言できるのか、その解説を行なう。

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  • 2018/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:19 pm)

<ミニ情報>「ピクセル」株巡り、当局が重大関心持ち……

 昔はオフィス用トナー販売、現在はカジノ向けゲームマシン開発主力とされる「ピクセルカンパニー」(2743。JQ。東京都港区。継続前提に重要事象)の株式を巡って、当局が重大な関心を持ち動いているとの情報が入って来た。
 となれば、本紙でも既報のように、例の「ストリーム」の株価操縦事件の連中らが、ピクセル株についても同様に仕掛けていたとされるのでその件かと思い気や、そうではないという。

閲覧数 (324207)
  • 2018/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:29 pm)

<お知らせ>5月大型連休中、記事配信は暦通りやります

カテゴリ: お知らせ
 平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、暦通り、祝日の4月30日(月)および5月3日(木)〜6日(日)の期間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 銀行振込によるお支払など会員対応業務も、上記期間はお休みいたします(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です)。
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  • 2018/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

地裁が下請イジメ認定ーー北海道最大手コンビニ「セコマ」側に約7億円の賠償金支払い命令

カテゴリ: 雇用 : コンビニ
 北海道においては、「セブンーイレブン」など大手御三家より店舗数が上回る、「セイコーマート」というコンビニがある。
 そのセイコーマートに、同社のためのプライベート(PB)米を納入していた「斎川商店」(茨城県桜川市)が、PB米である以上、売れ残りがあっても当然ながらセイコーマート側が経済的負担をすべきなのに、優越的な地位を利用し10年余りに渡り売れ残りPB米を返品させられ続けたとして、総額約18億8000万円の損害賠償請求訴訟を運営会社「セコマ」(北海道札幌市)などを相手取り札幌地裁に提訴したのは14年5月のことだった。
 その訴訟の判決が本日あり、湯川浩昭裁判長は「(セコマ側は)優位な立場を利用し、原告に在庫リスクを転嫁した。不当に過大な不利益を受け入れており、返品は違法」として、セコマと子会社2社に計約7億円の支払いを命じた。この間の利息分も含めると計約10億円の支払いとなる。
 本紙ではこの間、このセコマ側と斎川商店に関する記事を4回報じている。
 また、本紙・山岡は月刊誌にレポート記事も書いていた。
 なお、詳細は追って報じるつもりだが、その訴訟、確定すれば、優越的地位で不法な金銭負担を負わせられた下請け業者は、コンビニ大手御三家はむろん、わが国の全下請け業者が過去10年まで遡って賠償請求できる(もちろん、下請け業者側に不良品を納めたなど特段の事情があれば別だが)という大きな社会的影響を与える判例になり得るとの見方もある。

閲覧数 (322514)
  • 2018/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:24 am)

「スルガ銀行」のズサン融資問題ーー本紙指摘の別のシェアハウスにも飛び火の様相

カテゴリ: 銀行犯罪関連
「スマートデイズ」(旧スマートライフ。東京都中央区)の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向けで浮上した「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)のズサン融資問題だが、本紙既報の別会社についても「朝日」が取り上げたことを4月19日に報じたが、さらに本紙が過去に上場企業絡みで報じていた、別のやはり女性専用シェアハウス企画運営会社(東京都港区)向け融資に関して飛び火しそうとの情報が入って来たので報じる。(冒頭写真=「毎日」4月14日記事)
 本紙では今回の問題が浮上した際、そもそもスマートデイズの創業時の“黒幕”が関与しているのではないかと報じた
 その理由は、一言でいえば、その“黒幕”が過去にいろいろ問題を起こしているので代表に就くなど表には出ていないが、実質オーナー。企画力などが優れ、女性専用のシェアハウスにいち早く目を付けたが、そういう経歴から順法精神に乏しく、結果、今回の問題に繋がっているのではないかと見たからだ。
 そして、新たに飛び火の情報が入っている別の女性専用シェアハウスのオーナーも、スマートデイズのオーナー同様、過去、問題を起こして以来、表に出ていない。また、スマートデイズの社員を引き抜いていたことを本紙では既報している(むろんスルガ銀行の融資を受けていることも)。さらに某上場企業絡みでも触れているだけに、なおさら興味深いではないか。

閲覧数 (316172)
  • 2018/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

<記事紹介>「『ニュース女子』放送倫理問題ーーテレビ局の責任どこに」(「毎日」。4月25日)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が昨年1月2日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が9局あることを問題視する記事が出ている。
 この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
 要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、MXの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
 同記事によれば、MXの年間売上高(16年度)の実に11・5%をDHCが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
 それでも、今回のBPO認定を受け、MXは制作主体を自社に移したい意向をDHC側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年3月で「ニュース女子」を流さないことにした。
 ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局(MXも含む)中9局(上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に9局社名あり)が、この3月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、BPOの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
 しかしながら、DHCのこの番組制作子会社「DHCシアター」は、BPOの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をHPに出しており(上写真=その一部)、反省の姿勢はまったくない(DHCシアターの代表取締役会長も吉田氏)。

閲覧数 (305104)
  • 2018/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:09 am)

「敬天新聞」の白倉社主、名誉毀損で書類送検されていた

カテゴリ: 右翼・暴力団
“右翼標榜暴力団”の新聞社である「敬天新聞社」(埼玉県戸田市。冒頭写真)の白倉康夫社主が、昨年9月9日、インターネット上の「敬天新聞」なるサイトにおける名誉毀損事件で警視庁原宿警察署に告訴受理されていた件で、今年2月9日、東京地検に送検されていたことがわかった。
 名誉毀損に問われているのは、昨年4月7日に連載を開始し、現在も実に81回に渡り続いている「凄腕の女地上げ師まきりん」とのタイトル記事。
 すでに送検されて2カ月以上経過しているが、白倉氏に関しては他にも少なくとも3件の刑事告訴案件があるそうで、その状況なども精査してとの意向であることから、処分が出るまでにはまだかなりの期間を要するようだ。
 本紙でも追及していた東京・南青山3丁目の地上げをまとめたとされる女性がターゲットになっており、その当人が告訴人。

閲覧数 (310107)
  • 2018/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:01 pm)

<一行情報>安倍首相と麻生財務相が仲違い!?

カテゴリ: ミニ情報 : 一行情報
 麻生太郎財務相は4月20日、G20出席名目で海外に遁走したが、その行きがけ安倍晋三首相から電話あり、福田淳一前財務事務次官の処理を巡り口論に。
閲覧数 (310326)
  • 2018/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:03 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(674)「クレアHD」、急動意の背景

 赤字継続で「疑義注記」のボロ株、住宅リフォームなどの「クレアホールディングス」(1757。東証2部。東京都港区)が昨年5月19日、第三者割当で7億7500万円を調達(転換価格は35円)。その引き受け相手があの疑惑の松林克美だったことは、本編アクセスジャーナル既報の通り。その償還期限は1年後の今年5月18日だ。
 つまり、クレアとしては来月18日までに出来高を伴って株価を引き上げなければ7億7500万円を用意しないといけなかったわけだ。
 この資金手当てもあってのことなのか、否、株価を上げる材料としてだったのか、ともかく4月6日に新たに第三者割当が発表され(1株25円)、2億3000万円が本日払い込みされた。
 ちなみに、今回増資の3分の1は、あの話題の脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を「RVH」に売却した高橋仁氏が代表の美容関連コンサル会社。
 こうしたなか、クレアの株価は先週突如出来高を伴って急騰、4月19日には46円まで上昇、出来高も3125万株と大商い。

閲覧数 (315645)
  • 2018/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:12 am)

≪連載(80回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月23日〜4月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」ーー4月20日の米国市場が引けてから伝わってきた、北朝鮮・金正恩総書記の声明は、週明けの日本株式市場においてかなりのプラス材料になるだろう。
 こう申し上げるのも当然で、これは為替に相当効くことが予想されるのだ。すでにドル円は、これまで本稿のテクニカルの項で紹介しているように、3月26日に投機筋の円の買い戻しが進んだことから104.64円まで円高となって以降は堅調推移となり、現在は107.59円まで回復している。ここからは4月13日につけた、直近の高値107.78円を越えることができれば、75日線である107.95円は指呼の先となる。そして、ここまで戻れば、これから日本企業決算が本格化するなかで、控えめな業績見通しが示されたとしても、「悪材料出尽くし」で反発基調が鮮明になること請け合いだろう。
 その日本企業の2019年度業績予測は、大手証券アナリスト予想では、為替105円だとしても前期比9%増益となっている。少しずつ日本企業の稼ぎ出す利益が、上方修正されてきたイメージだ。
 そして日本以上に決算が良好なのは米国企業。現時点で発表している企業の約8割が市場予想を上回る決算となり、1Q段階で前年同期比+28.7%の増益だというから驚く。業種別ではITが+48.2%の増益、金融も+28.7%増益である。これを法人減税効果と侮るなかれ。2018年度通期でも+26.5%増益予想で、2019年度も+10.5%の増益が見込まれる状況なのだ。さすがに決算シーズン入りした米国市場でこの業績が発表されれば、米国株がヘタルような事態は考えにくく、相関性の強い日本株も堅調となることが予想される。世界の企業業績も2017年度は、純利益ベースで4兆ドルを稼ぎ出し3年ぶりに過去最高を記録している。
 今後、米国や欧州が利上げに向かい、日本もいずれは量的緩和政策を変更し、正常化に向かわざるを得ないのは確かで、ここからさらに好景気・好業績を期待するのは無理筋だが、現在の株価は景気後退を完全に織り込んで下落してしまっている状態。ここから株価の戻りが大きいのは当たり前だと考えるのが自然。さて、それでは今週の株式市場はどう動くか!?今週のストラテジーにうつりたい。
 日経平均株価は先週、一番高いところを推移する移動平均線(75日線)の攻防に屈っしたが、前述したように為替の援軍が入ることが予想され、週明けの75日線である22,219円を突破して、GWまで「驀進ロード」となるのがメインシナリオだ。このまま2月27日につけた、戻り高値である22,390円(※高値22,502円)を目指すのが基本路線だろう。幸い? 直近の3ヶ月間でがっつり調整をしたので、ここから波乱は起こりにくい。
 こう考えられる根拠は3つある。1つは日経平均のEPSだ。現時点で1707円だが、これから5月中旬にかけて決算が進むにつれ1800円近辺まで上昇する可能性が極めて高いとみている。3Qまでの進捗率は82%とすでに上方修正含みであり、また期末に利益を伸ばす業態が多いことからも、易々達成できるだろう。企業による来期の業績予想は、どれほど慎重にでてきたとしても2018年度決算でEPS1800円まで出ていれば、仮にトントン予測だとしても、株価はこれを織り込みに行く動きとなる。現時点のPER13倍並みの評価でもEPSが1800円ならば、日経平均株価は23,400円となり、仮に世界的に先行きの景気拡大ペースが鈍る観測がでたとしても、PER14倍はじゅうぶん期待できるところ。14倍なら日経平均株価は25,200円となる。というのもアベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍〜16.3倍で推移してきた歴史から考えると、平時に戻ればいいだけの計算だ。現在が、いかに割安水準なのかがはっきりしているのではないだろうか。
 また2つめの根拠として、裁定買い残が順調に増えてきたことを挙げたい。テクニカルの項で後述しているが、裁定売り残は一気の減少がみてとれ、これもここからの相場見通しを「強気」にするのにじゅうぶんな根拠となる。

閲覧数 (310128)
  • 2018/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:58 pm)

<ミニ情報>小松美羽の絵画が、問題の「みなクレ」白石伸生氏の弟経営画廊で売られている理由

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 注目の「美しすぎる画家」小松美羽(33。冒頭写真=CMより)ーーところが、その“育ての親”であると共に、彼女が所属する事務所の役員でもあるプロジューサーが、投資勧誘トラブルを起こしているのは本紙既報の通り。
 そのため、彼女にもトバッチリが来ることが懸念されるのだが、今度は、彼女の絵画販売を扱う画廊の社長の兄が、いま問題になり、詐欺ではないかとの声すら上がっているソーシャルレンディング運営「みんなのクレジット」(東京都渋谷区。3月末に「スカイキャピタル」に社名変更)の創業者で前社長・オーナーの白石伸生氏であることがわかった。
 もっとも、誤解のないように結論を先にいえば、兄弟といっても、弟の白石幸栄氏はみなクレとは何の関わり合いもない。したがって、こちらの懸念は杞憂に過ぎない。
 それにしても、兄・伸生氏のみなクレのデタラメぶりはすごい。
 昨年10月、本紙でも取り上げているが、それ以降の主な出来事を報告しておく。

閲覧数 (310688)
  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:49 pm)

ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。

閲覧数 (327234)
  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:12 pm)

<ミニ情報>福田淳一前次官のセクハラ発言を指弾する希望・玉木雄一郎代表に関する財務省時代“怪情報”

カテゴリ: 政治 : 官僚
 財務省の福田惇一事務次官(58)がセクハラ発言で辞任したのはご存知の通りだが、辞任前、「セクハラ音声は100%福田氏」、「麻生財務相もアウトだ!」などと気勢を上げていたのは「希望の党」の玉木雄一郎代表(48)。
 野党の代表だから当然といえば当然だが、「セクハラ音声は100%福田氏」と自信を持っていえるのは、自身、財務官僚出身で、福田氏をよく知っているから。
 ところが、財務省内からその玉木氏に関してこんな情報が出ているという。

閲覧数 (308430)
  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 am)

<お知らせ>4月23日(月)〜26日(木)、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします

カテゴリ: お知らせ
 いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。
 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、4月23日(月)〜26日(木)の4日間、会員サポート業務(銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など)をお休みさせていただくことになりました。
 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。
 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
閲覧数 (313429)
  • 2018/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (8:02 pm)

<ミニ情報>「朝日」報道の「マンション投資でもスルガ銀へ改ざん資料」会社、昨年9月、本紙実名で既報

カテゴリ: 銀行犯罪関連
「かぼちゃの馬車」運営の「スマートデイズ」(東京都中央区。4月18日、民事再生申立棄却され破産へ)へのズサン融資を契機に、「スルガ銀行」(8358。東証1部。静岡県沼津市)にも火が付くなか、「朝日」が昨日はマンション投資会社、本日も新築アパートへのスルガ銀行の融資でも不正があったと報じている。
 本日の新築アパートの件では、不正があったのは「サクトインインベストメントパートナーズ」(東京都中央区)と社名公表している。すでにこの業者、問題になっていたからだろう。

閲覧数 (322316)
  • 2018/04/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:17 pm)

<ミニ情報>財務次官辞任ーーセクハラ被害者「テレ朝」社員とは

カテゴリ: ミニ情報
 大手マスコミ既報のように、財務省の福田淳一財務次官(58)は昨晩、辞任した。
 あくまで『週刊新潮』(4月19日号)報道のセクハラ行為については否定。省内を混乱させ、職務を全うすることが出来ないと気づいた、のが辞任理由とされる。
 そして、名誉毀損で新潮社を提訴する意向を改めて示したが、テレビ朝日は19日午前0時に記者会見し、録音確認など調査の結果、社員がセクハラ被害に会ったとして、財務省に正式に抗議すると述べた。福田氏並びに財務省が、対面を取り繕うために虚偽を述べているのは明らかだろう。
 女性社員は約1年半前から取材目的で複数回、2人で会食。その際、福田氏のセクハラ発言に悩まされ、身を守るために録音。上司に報道を進言したが、断られたため、『週刊新潮』に録音の一部を提供したという。

閲覧数 (295249)
  • 2018/04/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:34 pm)

有名プロデューサー兼ビジネスデベロッパー、提訴される

カテゴリ: 芸能・アイドル : 著名人
 今年3月30日には小松美羽(“美し過ぎる画家”)を見い出したプロデューサーの投資勧誘トラブルを紹介したが、この手の職種はいかがわしい者が多いということか?
 今回、紹介するのは07年のNHK「紅白」に出場した中村中(冒頭写真)を見い出した御仁(仮にA氏とする)の金銭トラブルだ。
 A氏は紅白で彼女が歌った「友達の詩」を納めたファーストアルバムを始め、複数の彼女のアルバムのプロジュースを「エイベックス」の松浦勝人社長らと共にやっており、彼女の“育ての親”といわれる。
 そうかと思えば、このA氏の場合、ビジネスデベロッパーというよくわからない仕事も兼務している。
 いろんな儲かりそうな仕事を見つけて来て、事業者と投資家を繋いで、その仲介手数料をいただくということらしい。
 あの大人気だったTV番組『マネーの虎』(日テレ系)に“虎”として出演していた某社長の、これまた“育ての親”ともいわれる。
 そんな有名人故、ある会社社長はA氏の「絶対に儲かる」、「元本保証する」などという言葉を信じて、田原俊彦のライブ会場におけるグッズ販売に500万円投資。ところが、儲かるどころか、1銭も戻って来ない(*ただしA氏は後日、所有していたベンツを差し出し、その売却代金25万7000円を差し引いた474万3000円の和解金請求訴訟)ことから、今年3月、A氏を相手取り東京地裁に提訴したという。第1回目の口頭弁論期日は5月8日。
 もっとも、A氏の代理人弁護士は、「原告が500万円投資したのはY社(15年8月解散)。Aのことを原告は会長というが、Y社の会長という証拠はない。そもそもなぜ、代表を訴えないのか? それに『タイアップ費』としてだから元本保証などない」などとして、全面的に争う構えだ。

閲覧数 (268707)
  • 2018/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士と、20年来の密接交際相手だった主犯・石坂幸久は父親の紹介で知り合っていた

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 前回、田邊勝己弁護士(57。冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」=東京都千代田区平河町=代表。ただし、田邊弁護士は大阪弁護士会所属)と、今回の恐喝事件の主犯である指定暴力団・稲川会の三本杉一家(東京都渋谷区)元組員で、その稲川会系右翼団体・大行社構成員の石坂幸久(51)の会話内容を紹介した
 今回事件においては、当然ながら、田邊弁護士が被害者であり、石坂は加害者の立場。しかし、そもそも2人は20年以上密接交際をしていた。また、今回の恐喝の証拠とされる2人の会話内容は、まさに逮捕してくれんといわんばかりの石坂が田邊を終始脅すものであり、要求額も当初6億円、ほどなく田邊弁護士も3億5000万円支払うと約束するなど金額をハッキリ述べるプロの犯行としては信じがたい内容だった。そして、これほど脅し、田邊弁護士自らがすぐ500万円だけは払うと言い、実際、石坂の銀行口座に振り込まれたことから、石坂らが恐喝未遂だけでなく恐喝にも問われたわけだが、田邊弁護士はなぜか石坂の罪を減じてくれるように「嘆願書」まで書いてあげていた。
 こうしたことから、本紙は事件が作られた可能性もあると見ているだが、この証拠の会話のなかには、さらにこんな不可解な内容もあったとされる。
 2回目の昨年11月26日の会話において、石坂が「俺はあんたのことは嫌いだけど、あんたの親父には借りがあるから」、「助けてもらったことがあるから」旨、言っているという。
 なぜ、こんな話が出て来たのかと思ったら、複数の関係者によれば、そもそも石坂と田邊弁護士は、田邊弁護士の父親の紹介で知り合ったという。そして以来、20年以上つきあっていたそうだ。
 ところが田邊弁護士、昨年、増資引受で「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区。上写真は株価チャート。石坂は風説の流布で株価を下げると脅したとされる)の筆頭株主になったことから、反社会勢力と連んでいてはマズイということで石坂を遠ざけたとされる。被告の「週刊報道サイト」発行人・佐藤昇(冒頭右写真)も同様で、これが今回事件の動機に繋がったようだ。
 それにしても、父親が田邊弁護士に石坂を紹介した当時、彼は現役の暴力団組員だったはず。なぜ、父親はそんな人物を田邊弁護士に紹介したのだろうか。
 結論を先にいえば、そもそも父親自身が、反社会勢力の者、それも石坂と同じ稲川会とつきあいがあったからだ。
 まずは、横の会社謄本の役員欄をご覧いただきたい。
 そこにある「田邊良」が、田邊弁護士の父親だ。
 謄本によれば、父親はこの会社の代表取締役を87年5月から90年7月までやっている。
 このゴルフ場開発会社「岩間開発」(茨城県岩間町。現・笠間市)のオーナーは、わが国3大指定暴力団の1つ、稲川会のトップ、石井進会長(当時。故人)がオーナーだった。
 この岩間開発の名が全国紙に載り、一躍注目されたのは92年。石井会長が「東急電鉄」の仕手戦を仕掛けたものの失敗。その取得資金総額362億円の担保になっていた東急電鉄株などの名義が、債務を肩代わりした岩間開発に書き替えられたためだった(95年、この所有株を東急電鉄が買い戻す。また、この間、暴力団トップに電鉄株が買い占められたということで国会でも取り上げられた)。
 また、02年にも岩間開発の名前は新聞紙上に登場する。(横写真の図=連載「金まみれ平成ニッポンの怪紳士」第2回。『週刊現代』91年9月28日号記事より)
 田邊弁護士の父親の後、同社代表に就いた桑原芳樹氏が、「志村化工」(現。エス・サイエンス。東証1部)の株価操作容疑で東京地検特捜部に逮捕されたからだった。
 この際、桑原氏は「川崎定徳」の元番頭格と紹介されていた。
 川崎定徳とは、旧川崎財閥の資産管理会社で、元社長の佐藤茂氏(故人)は、様々な経済事件への関与が指摘され“フィクサー”と呼ばれていた。
 さて、もう一度、上記謄本をご覧いただきたい。その佐藤氏が、田邊弁護士の父親と仲良く岩間開発の共同代表に就いていたのだ。
 なお、桑原氏は現在も活躍中で、後藤忠政・後藤組元組長が長らく実質、オーナーといわれたJR新宿駅南口の「真珠宮ビル」跡地(昨年2月、「イーストシティ合同会社」に所有権移転されている)の売買交渉では、桑原氏が後藤氏の代理人をしていた。
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