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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

稲川会幹部ら4名が監禁・暴行で逮捕されたトラブルは、本紙指摘のあの著名人問題投資ビジネス関連

 大手マスコミ既報のように、警視庁は5月9日、投資ビジネスを巡るトラブルから男性を監禁・暴行し、200万円を奪った容疑で、稲川会系幹部の岡崎学容疑者(31)ら4名を逮捕した。
 それによれば、4名は監禁などした知人男性(38)の仲介であるビジネスに約2300万円を投資。しかし、カネが戻って来ないことから犯行に。昨年7月、約2時間半に渡り、神奈川県川崎市内の会社事務所に監禁し、スタンガンを使って気絶するまで暴行を加えたという。
 もっとも、このトラブルになっている投資ビジネスが具体的に何かは、大手マスコミでは一切報じられていない。
 しかし、これは本紙が近年、疑惑があるとして何度も取り上げていたその世界では著名な人物に関連する投資ビジネスだった。

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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:05 pm)

癒着は当たり前!? マンション管理組合の長期就任理事長と管理会社

カテゴリ: 経済事件
 本紙では5月9日、「被害者が告訴検討ーー悪質なマンション管理助言NPO法人にご注意」とのタイトル記事を報じている
 某NPO法人がその社会的信用を悪用し、マンション管理について適切に助言するとしながら、実際は自分の息のかかった杜撰な管理会社を紹介、さらに大規模修繕においても工事会社を紹介し、共にキックバックを得ている疑惑があるというもの。
 すると、マンション管理会社歴35年というベテラン社長から連絡があった。
 彼がいうには、「(管理組合の)理事長が何年も替わらないのはメリットがあるからだ」とのこと。結論を先にいえば、管理会社と理事長との癒着はごく普通のことで、管理会社だけが一方的に悪いわけではないということらしい。その驚きの告白の内容とは……。
 その前に、基本的なマンション管理組合と管理会社との関係を押さえておこう。
 分譲マンションには管理組合がある。オーナーは組合員となり、そのなかから選出された理事が理事会を組織し、マンションの運営・管理を管理会社とともに行う。しかし、組合員の多くは仕事をしており、管理には無関心なのが現実。そこで世話好きな人たちが理事会メンバーとなるのだが、その中でも理事長は責任が重大でなかなかなり手がいない。今では理事長を外部から雇うこともあるが、まだ大半は所有入居者から選出している。
 なかには10年、20年同じ理事長のマンションもある。住人は「ずっとやってくれて助かる」と思うだろうが、これは間違い。それにはメリットがあるからだという。

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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

<ミニ情報>安倍首相自宅放火事件の闇に驚愕新事実か

 本紙が長年追及している、安倍晋三首相の地元、山口県下関市の自宅が放火された事件の闇――安倍首相の国家老と言っていい当時の下関市市長が3選を狙ったが元代議士の強力な対抗馬が。そこで、安倍事務所は地元の土建屋に選挙妨害を依頼。その見返りに「念書」を書いたとされるが、実行されないため怒った土建屋は工藤会と共謀し放火したとされる。これが事実なら、安倍首相にとってとんでもないスキャンダルだからだ。

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  • 2018/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(82回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月14日〜5月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、22,758円と先週比+285円で引けた。5月に入ってからもみ合った22,500円処を抜けて、上に向いた形。
 これでようやく、2017年の大納会終値の22,765円まであと少しと迫ったわけだ(※年初来高値は1月23日につけた24,129円)。土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,703円と多少弱くなり戻ってきたが、いったん上抜けした日経平均がすぐにヘタれるとは思えず、今週はまだ上を目指す可能性が高い。
 この原動力となったのは、日本の企業決算などではなく、米国の企業決算だろう。S&Pは先週まで(9割がた発表済み)に、EPSが前年同期比+24.5%増益と事前予想の18%増益を遥かに上まって着地し、ハイテクに絞ってみれば前年同期比+35.1%の増益と、たいへん力強い。もちろん、NYダウやナスダック市場などの株価上昇率は、日本株とは比較にならないほどの上昇をみせた。いまのところ、この米国の企業業績とそれを支える「景気」に後退懸念は見当たらず、日本株をメインで投資する筆者には心強いばかりだ。
 日本企業の企業決算に関しては、先週9日にトヨタの決算、ソフトバンクの決算があり、多少のブレが生じた。ソフトバンクは、2018年度1兆390億円もの純利益を叩き出したが、2019年度は日経報道によると3200億円となる見通しで、トヨタは18年度2兆4940億円の利益だったものが、2019年度は会社予想で2兆1200億円だと出た。
 この大型2社のマイナス影響はすさまじく両社合算で1兆930億円の減額になり、日本経済新聞の報道によると2019年度上場企業の純利益は2018年度30兆円だったものが→ 28兆円弱の3%減益になる見通しを報じている。
 ただ、為替はいまのところドル円で105円以下になっており、1円の円安で0.6%増益になる日本企業の事だから、3%程度の減益は、現時点のドル円(109円)で考えれば、トントンといったところとなる。その他には、現時点で2%程度の増益になる可能性を示唆している報道機関もある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。さっそく前稿では、「日経平均の累積売買代金は、2万2000円〜2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円〜2万3000円のゾーンは84兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい」と記したが、2月5日の2万3000円どころからの暴落の勢いが、一気呵成だったこともあり、これだけ考えれば、この価格帯は真空地帯だと考えることもできる。NYダウの反転はまだ1週間程度のことでしかなく、日経平均株価も連れ高となる上値目線のシナリオを支持したい。ただ、毎年のことだが本決算終わりは、要警戒時期なのも確かだ。いったん業績材料が出尽くしとなるので、早々と折り込んだ株価は、材料難で下落しやすいセンシティブな時期となる。今週は米国のSQ週だということもあり、また2回目の米中貿易摩擦交渉が始まる可能性が高いときているので、これを両睨みしつつ、慎重に相場に向かっていきたい。
 上値の目途はもちろん2万3000円へのトライだが、ここまで上がるのなら、いったんリグいのできる買いポジションは手じまっておくのがよいだろう。というのも「テクニカルの項」で記すように米国のリスクプレミアム(RP)の問題がある。S&PはPER18倍までは現時点では伸ばせないとみている。相場の地合いをみるには5月SQ値である22,622円が、需給的な目途としてよいだろうか。これを下回れば弱いと考えて慎重に立ち回りたい。

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