お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/07/31
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

全国でトラブル続出かーー「太陽光発電42円売電権利」売買の大型詐欺話にご注意

カテゴリ: 詐欺(行為)
 現在、産業用の太陽光発電の売電価格(10kw以上。20年間)は18円(1KW当たり)まで下がり投資の魅力は薄れて来ている。
 ところが、そんななかにあって、福島第一原発事故直後の42円時代、この国の再生可能エネルギー普及のための全量買取固定価格制度に注目し、全国の土地を対象に片っ端から太陽光発電権利を取得し、「いまからでも電力会社は42円で買ってくれる。現在の18円との差額を考えれば、(売電のための)土地はタダで仕入れることができる。20年の買取期間が終われば、そこをリゾート地として分譲してもよし、売電を続けてもいい。ともかく、こんな確実で高リターンの太陽光発電投資話はうちだけ。発電設備はうちで全部手配し、設置しますよ!」と、この「太陽光発電42円売電権利」を売りつけたり、その設備設置のための投資を募るS社(東京都新宿区)が存在する。
 そして、全国各地でトラブルを起こしている模様で、今後、大型詐欺事件に発展する可能性もあるとして、一部大手マスコミもすでに取材に動いているようだ。
 関係者によれば、「当時は他人の土地でも、勝手に申請することができた。S社は現在も大半の土地は取得していないが、大家と話が付いているといって『42円売電権利』を謳い、高額のカネをせしめようと動いている。
 大家にしてみれば、遊ばせている安値の山林などだから、購入者から話を聞いて寝耳に水ながら売却をOKするケースもある。だが、当然ながら売却に応じずトラブルになるケースもある(現在は買い取らないと売電権利は失う)」とのことだ。(横写真=S社のHPより。冒頭写真はS社の太陽光発電設備設置現場の1つ) 
 しかも、そのS社のM社長、調べてみると、01年12月、米国から建材を輸入するので格安で住宅を建てれると、新築住宅を完成させる意思も能力もないのに契約金を騙し摂ったとして詐欺容疑で起訴された過去があることが判明した。15都道府県の26人から総額約2億円を騙し取っていた。

閲覧数 (303093)
  • 2018/07/31
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(688)「業績絶好調の『RIZAPグループ』だが……」

 今年5月15日発表の「RIZAPグループ」(2928。アンビシャス。瀬戸健社長。東京都新宿区)の業績はすばらしい内容だった。先週末の時価総額4560億円も立派。
 経常利益120億円も一見高いものの、のれん代計上が78億2000万円にも上る。とはいえ、大企業の多くが海外企業を高値掴みしてその後の収益低迷で逆のれん代を計上せざるを得なくなるなか(東芝はその代表例)、RIZAPは赤字企業を買収後に立て直し黒字化を達成し、のれん代が利益に計上(割安購入益発生)され、収益拡大に貢献している。この点も評価すべき事項である。
 またこの4月にはプロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の経営権を取得と、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
 それもこれも、本体のトレーニングジムがすこぶる好調だからだ。

閲覧数 (296563)
  • 2018/07/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(93回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月28日〜8月3日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,713円と、前週比+15円の小幅な上昇となった。しかし、金曜夜の米国市場は決算発表が本格化する中、決算良し&今期の見通しもコンセンサス以上を叩き出した「インテル」が、次世代10nmプロセッサー(チップ)の投入が遅れる、とのガイダンスだけで−8.6%もの大急落をみせ、これが全体の地合いまで悪化させたか、日経平均先物も22,600円で戻ってきている。しかし、決算で約20%もの株価下落に見舞われたフェイスブックや、ツイッターなど、今回の決算では、ここまで買われに買われてきたハイテク&ナスダック市場が、今度は過度に売られるという図式が鮮明である。
 また、日本市場においてたいへん気になっていることがある。足元では米国はおろか、中国と欧州までも株式市場の商いは膨らんでいるというのに、日本株だけが放置プレーを喰っているのだ。もはや先進国の中で唯一、無関心にさらされているのが、我らがNIPPONなのである。この理由を筆者は、現時点で説明できないでいるが、確実なことは、3度まで跳ね返された日経平均株価23,000の壁は、海外勢が本気で買いに来なければこじ開けられることはできない、ということだろう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、日本では31日(火)の「日銀金融政策決定会合」、米国では8月1日(水)23時に発表される「(7月)ISM製造業景況感指数」と、8月3日(金)23時に発表される「(7月)ISM非製造業景況感指数」が大注目だと考えている。米国のISM指数に関しては、前回6月発表の際に、『今後の貿易摩擦の影響を懸念するコメント』が目立って多かった。ISMのようなマインド指数は、悪くなるときは大きく悪くなり、それが株価のショック安を招くので、買いポジションが多くなっている読者諸兄におかれては、「国際のETFVIX(1552)」などの買い持ちは必須である、と考えている。また31日のアップル決算も注目だろう。新型アイフォーンの10月への発売延期が噂されているが、この銘柄も決算後大きく売られるとなっては、さすがに相場がもたない。たいへん注意を払いたいところ。
 また31日(火)の昼ごろに結果が発表される「日銀金融政策決定会合」では、年間6兆円を買いつけるETF予算のうち、TOPIX連動型の比率を上げる方向で議論する方向だと報道されている。現在の買い付け比率はTOPIX型78%、日経平均型22%であるから、100%TOPIX型の買いつけに移行する可能性があり、日経平均株価の暴落をケアしたいところ。ただ、日本は1-3月期GDPが先進国の中で唯一マイナスに沈んでおり、おそらく8月10日発表の4-6月期GDPもマイナスとなり、「リセッション(景気後退)だ」と騒がれる可能性が高い状況なので、日銀としても大規模な金融緩和策を継続する方針には変わりはないだろう。ただ、予断を許さない状況なので、火曜日までは無駄なポジションを持つことは避けたい。
 さて、筆者のPF(ポートフォリオ)に移る。本稿で注目した「コマツ製作所(6301)」の1Q決算が27日(金)に発表された。経常利益コンセンサスが82,164百万だったところ、結果は92,940百万と、過去最高の素晴らしい実績を叩きだし、通期業績での進捗率も29%となった。株価面でも、さすがに週明けは高く始まるだろう。ただ、コマツ社も決算発表で中国市場への先行き不透明感を話したようだが、先に決算を終えているロボット大手「ファナック(6954)」などでは、はっきりと「6月以降の中国市場の受注が大きく減速しており、結果4〜6月の受注は前年同期比−35%になっている」という話がでているため、「コマツ(6301)」に関しては、月曜日にいったん手じまう予定だ。また7月30日(月)には米国・キャタピラー社の決算があるので、コマツの決算はまたげてもキャタピラーの決算をまたぐのは正直怖い、ということもある。「三菱UFJFG(8306)」は、31日(火)の前場までは様子を見る予定だ。これ以外では、同業の「信越化学(4063)」のシリコンウエーハの業績がすばらしくよかったため「SUMCO(3436)」と、「エスケーエレクトロニクス(6677)」のポジションが大きめである。
 しかし、後述するテクニカルの項をみれば、海外勢の買い越し基調が確認され、懸念されたNT倍率の解消がみられ、かつ裁定買い残の反転の兆しがあるという状況なので、通常なら買いが報われる展開であることは間違いない。8月は、日本の株式市場にとって鬼門の季節であることは承知の上で、売買代金が上がって全体が買われだすようであれば、めずらしくサマーラリーとなる可能性もあるが、今週は対米貿易赤字の解消を迫られる『日米通商協議』入りする可能性も高く、トランプ大統領がいったん黙ってくれるタイミングを見計らって、また買い出動するのが吉だと考えている。

閲覧数 (299170)
  • 2018/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:27 pm)

動画計約2時間半掲載ーー本紙スクープ安倍首相重大疑惑の講演(「証拠文書」3枚も公開)

カテゴリ: 安倍晋三
 昨7月28日、ジャーナリスト・林克明氏が主宰する「草の実アカデミー」に招かれ、本紙・山岡は、ジャーナリスト・寺澤有氏と共に、本紙スクープ安倍首相重大疑惑(下関市市長選の反安倍派候補者への選挙妨害疑惑)に関する講演を行った。(横写真=本紙が入手した安倍首相と、安倍氏の自宅放火未遂犯=懲役13年。今年2月出所=で選挙妨害を依頼された小山佐市氏。*無断転載厳禁)
 講演そのものが約1時間半(*ココをクリックのこと)、それに参加者との質疑応答が約1時間(*ココをクリックのこと)の計約2時間半ーー本紙では6月9日以降、この件で多くの記事を発信して来たが、もっとも詳しい内容になっている。
 そして、この動画を見ていただければ、この疑惑がモリカケ問題よりはるかに安倍政権に致命傷を与える内容であること、それにも拘わらずなぜ大手マスコミは報じないのかなど、この重大疑惑の全貌が最もよくわかる内容になっている。
 ところで、そうしたことがよく理解できるように、参加者には、その場で本紙・山岡が入手したこの重大疑惑の主要な物証である2枚の「確認書」、1枚の「願書」の計3枚の証拠文書コピーを回して実際に自分の目で見てもらった。
 これを機会に、ここにその3枚の証拠文書を無料で見れる部分に掲載した(重要部分に黄色マーカーした。竹田力秘書の署名・捺印部分は略。なお、「古賀潰し」、「古賀問題」記載=ライバル候補・古賀敬章氏に対する選挙妨害を意味する。無断転載厳禁)。
●ジャーナリスト・境分万純氏が自身のHPでまとめてくれた記事(*ココをクリックのこと)も参照に

閲覧数 (292241)
  • 2018/07/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

開催まで2年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か? 渦巻く利権争い

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 2020年7月24日から開催される東京五輪まで2年を切った。
 7月17、18日には報道陣にメーンスタジアムとなる新国立競技場や4つの競技会場、選手村の建設現場が公開され、工事は順調に進んでいると報じさせお祭ムードを盛り上げている。
 工期や費用などの問題から当初のザハ案が白紙になり、建設着工が大幅に遅れた新国立競技場建設(冒頭写真)も来年11月には完成予定だという。
 しかし、本当にすべて順調なのか?
 実は一部関係者の間で懸念されているのが陸上競技のサブトラック問題だ。
 50M走など大半の陸上競技は,新国立競技場に設置される8レーンの400Mトラックを使って行われるが、国際記録として承認される世界選挙権などと同様、使用競技場から徒歩圏内に、まったく同じ8レーンの400Mトラック設置が義務づけられている。選手のウォーミングアップのための場所として必要だからだ。
 当初、このサブトラックは明治神宮外苑の神宮第二球場に作るという案もあったが、なぜか立ち消え、昨年7月ごろ、同じ神宮外苑の軟式野球場に決まった。しかも、こちらは“常設”ではなく“仮設”となった。
 昨年9月末、新国立競技場は東京五輪開催後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まったが、これは軟式野球場のサブトラックが“仮設”となったことが大きい。
 明治神宮が“常設”を認めなかったのは、15年4月、東京都は新国立競技場の建築主である「日本スポーツ振興センター」(JSC)、明治神宮などの地権者と、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結しながら、以来、3年近くまともな話し合いをしなかったことに激怒した結果ともいわれる。
 そもそも新国立競技場内にサブトラックを作ればいいと思うのだが、旧競技場より収容人数を拡大した結果、敷地不足になったからだ。
 当初、19年のラグビーワールドカップを新競技場で開催したいという思惑があり、そのために収容人数を拡大。もっとも、ザハ案の白紙撤回で完成が遅れ、ラグビーワールドカップを新国立競技場でやることは不可能になった。その意向は、森喜朗元首相(東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール協会名誉会長)のごり押しだったとの見方もある。

閲覧数 (258854)
  • 2018/07/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

スーパー部門と共に病院も売却していた「スーパー玉出」グループ(続)

カテゴリ: 医療・健康
 つい先日、前田託次氏率いる「スーパー玉出」グループが、主力の「スーパー玉出」(大阪市西成区)を鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)側に売却して話題になっているが、本紙は7月20日、同グループが実質、オーナーの病院も並行して売却していたことをスッパ抜いた
 具体的には、「西大阪病院」(大阪市西淀川区。132床。現「愛記念病院」)は閉院する方針で、「真心会病院」(大阪市旭区。75床)の方を売却したと報じたのだが、新情報が入って来たので追加報道する。
 まず、西大阪病院の方だが、こちらはそのため他院へ入院患者を転院させていると報じたが、一転、方向転換し、存続していく方針とのことだ。
 同時に、以下のような注目すべき情報も本紙の元には届いている。

閲覧数 (275497)
  • 2018/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(687)「内紛勃発か。マスコミに内部告発で接触の動き」

 内紛が起きている模様で、その一方が、外部にその上場企業の監査方法につき重大な問題があるとして、マスコミに接触しようとしている動きがある。(写真はイメージです)
 現状、告発内容の真偽は不明ながら、会社の内部情報を知り得る立場の者が関わっているのはまず間違いないようなので、とりあえず現状知り得た情報を報じておく。

閲覧数 (285357)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

<ミニ情報>あの中村龍道氏率いる「ZANNグループ」、永田町のビルを撤退か

 その経営手法が詐欺紛いで、次々と投資家との間でトラブルを起こしているということで、本紙では適時報じている、中村龍道こと中村浩一郎氏(冒頭左写真)率いる「ZANN CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス)だが、この7月一杯で、日本支社の位置づけながら、実際は本社といっていい東京都千代田区永田町2丁目のビル(冒頭右写真)から撤去する模様だ。
 7月22日(月)午後、覗いてみたところ、未だ会社の看板は出ているものの、関係者によれば、すでに週末にトラックがビル前に横づけされ引越しをしていたという。

閲覧数 (290239)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

「水産大学校」職員が女生徒に手を出しトラブルに(続)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 今年5月23日、本紙では、「水産大学校」(冒頭写真。山口県下関市)を今年3月に卒業したM子さんが大阪の家族やフィアンセの元から失踪、ようやく5月6日に発見したが、それは下関市内の39歳、バツ1の同大学校職員K氏の自宅前だったという仰天事実を報じた
 同大学校は防衛大学校など同様、省庁大学校のひとつで、極めて公的な教育機関。そこでの関係と思われる故、水産大学校は家族、フィアンセらに少なくともどういう経緯なのかぐらい説明する義務はあると思うのだが、なぜか「もう(M子さんは)卒業したから関係ない」と答え、責任放棄としか言いようがない態度を取っていることもお伝えした。
 その後、追加情報が入って来たのでお伝えする。
 まず1つは、前回記事でもお伝えしたように、M子さんは今年2月、練習船での最後の実習訓練に参加しているが、その際のK氏との個人的な関係に関する証言。

閲覧数 (284083)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

仮想通貨「wowbit」と「SPINDLE」の共通点ーー「オウケイウェイブ」社長にあの松田元氏就任の怪

 報告が遅くなったが、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)は7月18日、7月25日から、創業者で社長だった兼本謙任氏は会長、そして昨年9月から取締役に就任していた松田元氏が社長となり、2人代表制を敷くと同社HPでIRした。
 正直、驚きである。
 それはそうだろう。
 確かに、松田氏が取締役に就任して以降、仮想通貨事業を推進。お陰で株価は暴騰したにはした。
 だが、同社が関わった仮想通貨「wowbit」は今年5月15日、上場こそ果たしたものの、販売前、上場時の価格の30倍は行くなんて宣伝をしていたが、横に掲げたチャートのように上昇どころか、ほぼひたすら下落し続け現在18円。上場時から8割以上も下がっている。
 こうした状況だから、オウケイウェイヴの株価にしても、上場を果たす直前に8060円にまでなったものの、その後は大幅に下落している。
 そこで注目したいのが、「朝日」が7月19日の1面で報じ、火がついた野田聖子総務相の秘書が金融庁担当者に圧力をかけたのではないかとの疑惑報道。
 なぜか、名前を伏せているが、こちらの仮想通貨は「SPINDLE」。そして、有名芸能人のGACKTが広告塔を務めていただけでなく、野田総務相とも知人だったことから、なおさら注目を集めている。

閲覧数 (282003)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

<記事紹介>「安倍首相の選挙妨害・事務所放火事件の顛末」(溝口敦の斬り込み時評(356)。『日刊ゲンダイ』7月24日号)

カテゴリ: 書評
 昨7月23日発売、夕刊紙『日刊ゲンダイ』の連載「斬り込み時評」において、著名なノンフィクション作家・溝口敦氏が、本紙の安倍首相重大疑惑を取り上げてくれたので紹介しておく。
 同記事中でも、「山本太郎参議院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう」とも書いてくれているのだが、実は溝口氏とメールでやりとりした際、「あれほど日刊ゲンダイは安倍叩きをしているのに、なぜ、やらないのか!? 山岡さんと過去、何かトラブルなどあったんですか? それでも自分は取り上げます」旨、有り難いことにいってくれ、本紙・山岡はトラブルなど思い当たるふしはないと答えている。
 確かに、いわれてみれば不思議。
 あくまで憶測だが、『日刊ゲンダイ』の安倍叩きも、『夕刊フジ』との対極の売らんがためのポーズで、本当に安倍首相のダメージになるようなネタはマイズからやらないということか!?.

.
閲覧数 (258679)
  • 2018/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(686)「やばい株取引で、誰の注文か特定されない方法」

 5ちゃんねる(昨年10月、2ちゃんねるから名称変更)、ホストラブなどの匿名掲示板で誹謗中傷されても、その書き込みを誰がしたのか特定することは、殺人予告などの例外を除き「言論の自由」の建前上、はなはだ困難だ。
 技術的に説明すると、一般人がIPアドレスを特定することは不可能に近い。IPアドレスは、グローバルIPアドレスとプライベートIPアドレスの2つある。HPを閲覧したり、アクセスしているのが誰なのかを示すのがグローバルIPアドレスで、一人ひとりに割当られている。よく「好きな料理は?」といった質問が表示されることがあるが、それはプロパイダーがIPアドレスを変更したときによくあることだ。ルーター2台、PC3台利用しているとしよう。それでもグローバルIPアドレスは1つだが、ルーターとPCの間はプライベートIPアドレスで同じ番号が複数存在する。
 以上を踏まえ本題に戻そう。
 ただし、ネット証券の場合、掲示板と違い、証券会社と顧客との通信は直接であり、あなたのIPアドレスは証券会社側に常に把握されている。

閲覧数 (275668)
  • 2018/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(92回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月23日〜7月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の水曜日には日経平均株価の高値は22,949円。木曜日には22,926円、そして金曜日には22,870円の高値はあったものの、どうしても5月と6月に2度つけた戻り高値23,000円台には突入してはくれない。そして、そうこうするうちに、金曜の夜にはトランプ大統領のツイッター砲(※FRBへの利上げ姿勢へのイチャモン&ドルは高すぎる&中国からの全輸入品に対して関税を課す)がさく裂して、米国以外の欧州主要国の株価は下がり、そして日経平均先物ラージも22,530円まで落ち込んで1週間を終えてしまった。結果、先週末に22,597円だった日経平均株価は、週間で−67円安となったわけだ。貿易戦争の根は深く、あいかわらず着地点がはっきりと見渡せない状況だ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週の株価を占うにあたって、まず重要なのは需給面の変化があったことだろう。先週木曜日に発表された7月2週目、海外投資家は+2832億円の買い越しに転じた。1月2週目以降なりを潜めていた現物買いを、突然+3246億円も買い越してきたわけだ。例年7月はヘッジファンドの新規ポジションが立つので、おそらくは決算の先回り買いの動きだった可能性が高い! 幸いにも、足元の個人投資家の信用買い残も漸減傾向がはっきりでてきている(※テクニカルの項で後述)。
 裁定買い残に関しては、直近のボトムまでは少し距離を残すが、相対的に低水準であることは確か。NT倍率に関しては、高止まり状態をキープしているが、これから決算発表が本格化する中で、トピックスの上昇率が日経平均株価を勝り、追いつく余地があるとみてもいいのではないだろうか!?
 となると、今週から本格化する日本国内の企業決算がすべての鍵を握ることとなる。国内では25日のファナック、日立建機、日本電産から決算発表が本格化し、27日はコマツ、日立など約170社の発表がある。決算自体は円安の影響もあり、EPSの数字はよいものがでてくる可能性が極めて高い。あとは売上高と、貿易戦争の渦中に引き込まれた企業の今期見通しだろうか? また、この1Qで通期の上方修正が連発される可能性がないことは折り込み済みで、ここまで散々売られ続けた企業だから、EPSの上昇が確認できただけでもじゅうぶん株価刺激材料となるだろう。肝心なのは『売買代金』の盛り上がりが今週みられるかどうか。特に大型株の決算が始まる25日からが重要だ。売買代金に関しては決算前だということもあり、持たざるリスクを意識するマネーの参戦も期待したい。
 また、すでに織り込み済みであるため、リスクシナリオとなるかどうかは定かではないが、週明け23日(月)に『対中関税第2弾の対象品目リストに関する文書によるパブリックコメント期限』が設定され、24日(火)『対中関税第2弾の対象品目リストに関する公聴会』が開始される。これまで散々報道で出ている通りだが、米国民の輸入関税引き上げに反対する姿勢がより鮮明になった場合、トランプ大統領が考えを翻意する可能性があり期待したい。
 よって今週の筆者の基本スタンスは、ここから強気で市場に臨み、決算発表が佳境を迎える8月6日週までに上昇した銘柄をリグう作戦、で考えている。建機大手・コマツを大量保有しているため、25日の日立建機の決算を道標に、この決算がポジティブだった場合、決算を持ち越す予定だ。ただ気をつけておきたいのは前稿(91回)にも記したが、この時期、決算が好決算だとしても、通期の上方修正には至らず材料出尽くしとなり、夏枯れに負ける地合いになる可能性が高いこと。加えて売買代金が乏しくなる8月のお盆時期を狙ってハゲタカヘッジファンドが日本株を空売りしてくる、というのは毎年の恒例行事であり忘れてはならない。今年は貿易戦争の懸念が強いこともあり、通期業績の全容がはっきりしない1Q決算では本格的なリスクマネーは戻ってこないだろう、とも考えている。

閲覧数 (273704)
  • 2018/07/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

不可解な動きもーー上場廃止になったあの「郷鉄工」本社土地売却に破産管財人が「No!」

カテゴリ: 経済事件
「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)といえば、本紙が徹底追及したように、東証2部に上場していたが、松尾隆氏を筆頭とする事件屋が厳しい資金繰りを助けるといって介入、実際は食い潰し、昨年9月上場廃止、翌10月に自己破産申請するに至ったのは周知の事実。
 その介入渦中の昨年3月、本社工場不動産が17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。本紙はこれを問題視し報じたところ、記事削除処分申立され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。
 ところが、今年4月27日に開催された郷鉄工所債権者集会において破産管財人の小森正悟弁護士は、昨年3月期の債務超過を防ぐために考えられたスキームのなかで実行された売買の真偽に疑問があると発言。もうそうなら、破産法に基く否認権を行使してかかる財産を破産財団に復帰させ、換価して財団に組み入れることも考えられるとして、実際、すでに一部相手に否認権を行使できるか確認したい旨の申し入れを行っていると明かしていたことがわかった。
 それだけでは、具体的にその相手は誰か不明だが、本紙が入手した同日付の債権者に配られた「財産状況等報告書」には、その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。
 これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。
 そして、その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。つまり、本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。
 要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。
 すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。
 不可解というのは当然だろう。
 任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。しかも、その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。

閲覧数 (301796)
  • 2018/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:25 am)

スーパー部門と共に病院も売却していた「スーパー玉出」グループ

カテゴリ: 医療・健康
 7月1日、安売りと派手な看板で知られる「スーパー玉出」(大阪市西成区)が、鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)の伊勢彦信会長らが今回の受け皿として設立した「フライフィッシュ」(大阪市北区)に約46億円で売却されたことは大手マスコミ既報の通り。
 しかしながら、前田託次氏率いるスーパー玉出グループは様々な事業を展開している中、同時に、“危ない病院”も売却していたことはまったく報じられていないだろう。
 スーパー玉出が、大阪・兵庫の庶民の胃袋を格安で充たしていたのが“光”の部分なら、それでもそちらで儲けた資金をさらに膨らますべく病院経営にも参入、しかも、そちらには“病院乗っ取りグループ”など反社会勢力の影も見え隠れする“影”の部分を含むのだから公にしないのは無理もないだろう。
 本紙は昨年9月28日、経営不振の3つの医療法人の背後に、スパー玉出のそもそもは店舗不動産管理などをしていた「ケイ・アイ・クリエイト」(大阪市西成区)が関係していた事実をスッパ抜いているので、まずはその記事をご覧いただきたい。
 同記事では、このケイ・アイ・クリエイトが所有する大阪市旭区新森2丁目のビル(上写真)に、2つの医療法人のカルテが保管されていたものの、破棄され、大阪市保健所が立ち入り検査をしたことを報じているが、そのビルがこの6月29日、売却されていたのだ(以下に、その不動産謄本を転載)。
 そして、関係者によれば、このビルと並行し、同ビル売却先に、医療法人も売られたという。

閲覧数 (317625)
  • 2018/07/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:21 pm)

安倍首相VS山本太郎ーー本紙スクープ安倍重大疑惑に関しての7・17参院・内閣委質疑詳報

カテゴリ: 安倍晋三
 昨日の本紙<ミニ情報>でお伝えしたように、本紙スクープの安倍首相重大疑惑(安倍首相側が反社会勢力に選挙妨害を依頼していた)につき、カジノ法案を審議中の7・17参議院内閣委員会において山本太郎委員が取り上げ、これに対して安倍首相が始めて直に答弁した詳報をお伝えする。
 結論を先にいえば、安倍首相は、自分は恐喝に屈しなかったから、下関の自宅放火未遂事件が起きたのだとして、籠池事件同様、一方的な被害者だと答弁した。
 確かに、籠池事件は直接の関わり合いは少なくとも現状ないからそれで逃げれた。
 しかしながら、こちらは本紙スクープのように、安倍首相側が選挙妨害を反社会勢力に頼みながら見返りの約束を実行しなかったことから、火炎ビン投げ込みを受けた案件だ。一方的な被害者ではない。
 なぜ、本紙が自信を持ってそういえるかというと、放火を特定危険指定暴力団「工藤会」組長らに依頼し、自身も13年服役して今年2月、出所して来た小山佐市氏に当時、安倍首相自身が地元安倍事務所で2時間近くも会い後処理につき密談。その証拠文書や小山氏の肉声を本紙は入手しているからだ。
 そして、大手メディアが無視するなか、しかし2カ月近く小さなメディアに載せてもらったり、ツイッターで拡散してもらった結果、山本委員が「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」ということに繋がったのだ。
 したがって、安倍首相は籠池事件のように逃げることはできない。
 議論を突き詰めれば、安倍首相は理論破綻するしかないのだ。
 まず、この山本委員と安倍首相のやり取りの映像をご覧いただきたい(ここをクリック)。
 その上で、ここにアクセスすれば、この映像を文字起こししたもの、また山本委員が質問の根拠にしている小山氏の放火未遂事件の判決文や新聞記事などの資料も見れる。また、本紙の関連過去記事も紹介されている。
 昨今、ネット上で根拠不明の「便所の落書き」が洪水のようにタレ流され、そのなかから自分の思い込みや、自分が望む内容だけを取捨選択する「子供社会」が横行している。
 その結果、真実から目が背けられ、安倍首相は嘘をつきまくっても安泰で、今回も平然と被害者づらしているのではないか。
 何事もそうだが、そうではなく、まず客観的な資料や事実関係に当たり、そして何より思い込みを排し自分の頭で考えことが大事だろう。
 なお、明日発売の『週刊金曜日』に、この安倍重大疑惑が4Pに渡り取り上げられている。是非、ご覧いただきたい。
閲覧数 (292681)
  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:25 pm)

<ミニ情報>田邊勝己弁護士恐喝事件ーー否認の中山被告にも執行猶予判決

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 予定通り、本日午後1時15分から中山利彦被告に対する判決があり、懲役3年執行猶予4年だった。
 本紙既報通り、この恐喝(と恐喝未遂)事件は田邊勝己弁護士(冒頭右写真。「カイロス総合法律事務所」代表。「アクロディア」=3823=マザーズの実質オーナーでもある)と元稲川会組員・石坂幸久(冒頭左写真)により作られた重大疑惑があるなか、「週刊報道サイト」の佐藤昇などは、その田邊弁護士の圧力に屈し、全面的に罪を認め、おまけに、逆恨みし本紙・山岡をデッチ上げ逮捕させようと動いているなか、虚偽証言までしてそれに加担した。
 それは偏に自己保身のためだが、結局、結果からすれば、そんなことまでしなくても、当初から否認していれば執行猶予は取れていたし、佐藤は懲役3年執行猶予5年(前出・石坂も)、対して中山被告が懲役3年執行猶予4年の事実を思えば、逆にもっと軽い判決だった可能性さえあるようだ。
閲覧数 (302937)
  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(685)あの国重氏がブログを始めていた(+近況)

 本紙並びに本欄でも何度も取り上げたことのある元住友銀行MOF担、元楽天副社長の国重惇史氏(72)がLINEブログ(冒頭写真)を始めていたではないか。
 ざっと読んでみたが、正直といえば正直だ。住銀時代は将来嘱望されたエリートだったにも関わらず女性関係で干されたと告白しているが、日本橋支店長時代はそれだけではなかったことは大体分かっている。
 しかし突込みを入れられたくないところは書いておらず、その点は隙がない。さて、今回取り上げるのは、しばらく音沙汰なかった同氏に関する新たな情報が入って来たためだ。

閲覧数 (289389)
  • 2018/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:34 am)

<ミニ情報>本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき、山本太郎参議院議員が安倍首相に質問!!

カテゴリ: 安倍晋三
 ついに、本紙がスクープした安倍首相重大疑惑が弾けそうだ。
昨日のカジノ法案を審議する参議院内閣委員会で、山本太郎委員が質問。
 カジノをわが国で行うに当たり、反社会勢力が入るようなことがあってはならないが、その最高責任者である安倍総理自身ないし事務所が、99年の地元下関市の市長選挙で、対立候補の選挙妨害を反社会勢力に属するような人物に頼んでいたのだから、「カジノを止めるか、総理を辞めるか」の二者択一しかないと迫った。
 これに対し、当然ながら、答弁に立った安倍首相は、こちら側は秘書に対する300万円の恐喝事件(ただし起訴猶予)も発生する中、そうした脅しに屈しなかったからこそ、「自分と妻が寝ていた自宅に火炎ビンを投げ込まれた」と被害者であることを強調、また選挙妨害の見返りが実行されなかったとの主張(判決文より)はあくまで被告側の言い分に過ぎないと答弁したが、山本委員は犯行以前、そういう関係者に選挙妨害を頼んだことが問題だと迫った。
 ほどなく別質問に移ったものの、今後も同委員会で追及していくようだ。
 大手マスコミはまだ報じていないが、いよいよ大きな疑惑に発展するのは必至の情勢になって来た。
 ちなみに、その選挙妨害は当時、安倍首相の子飼いだった江島潔氏の市長2期目当選のために依頼。そして現在、その江島氏は参議院議員になり、しかもこの内閣委員会に所属している。
(*山本委員の昨日の質問映像はココをクリニックのこと)
閲覧数 (281351)
  • 2018/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (2)

カテゴリ: 防衛
 7月11日に報じた、馬毛島を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が第三者破産申し立てを受けた件の続報だ。
 まずは、冒頭に掲げた「産経」記事をご覧いただきたい。
 本紙が前回記事を報じた4日後に出たものだ。
 一言でいえば、防衛省は馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことがわかったというもの。当然、買収することが前提になっている。
 しかし、本紙でも既報のように、同島を所有するタストン・エアポートは第三者破産を申し立てられ、これに異議を唱えている状況。
 こんな時に、重大な国家の防衛方針を固めること事態、不可解と言わざるを得ない。
 というのも、この「益田建設」(埼玉県八潮市)による第三者破産申し立て、政治的思惑の臭いがプンプンするだけでなく、公平に見れば、かなり無理強いの内容で、破産手続きが認められない可能性も十分あることがわかったからだ。
 さらに、この「産経」記事によれば、破産手続きに入れば、防衛省は「買収の実現可能性が高まると見ている」と報じられているが、そのこともはなはだ怪しいからだ。
 まず、なぜ、今回の第三者破産申し立てを「無理強いの内容」と見るか解説しよう。
 大手マスコミは第三者破産が申し立てられたと一斉に報じたが、その詳細を実際にどこまで知っているのだろうか?
 本紙が得た情報によれば、益田建設の債権額は3億6000万円。
その債権は「債務弁済公正証書」による。
 これだけ聞けば、これだけ確かな話はないだろう。
 ただし、この公正証書に出て来る債務者は馬毛島を所有するタストン・エアポートではなく、立石建設とタストン・リサイクルという別法人なのだ。.

閲覧数 (263822)
(1) 2 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (119)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ