お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:25 pm)

香港の投資ファンド「オアシス」のコンプラ委員にもなっていた日野正晴元金融庁長官

カテゴリ: 警察 : 検察
 7月10日、石油元売り大手「昭和シェル石油」(5002。東証1部)と「出光興産」(5091。東証1部)は来年4月に経営統合すると発表。最大手「JXTGホールディングス」(5020。東証1部)との2強時代になると話題になっているのはご存知の通り。
 昭和シェルと出光の合併話は2015年にもあったが、3割近い株を握る出光の創業家が反対。ところが、今回同意したのは、持分は約4%程度とはいえ、出光の創業家に次ぐ株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」(本社住所はケイマン諸島)が統合を支持(あの旧村上ファンドも1%ほど保有。同意見)。こうした「モノ言う株主」の圧力も加わった結果の統合合意とも見られている。
 また、車載器専業「アルパイン」(6816。東証1部)のこの6月の定時株主総会で大幅な増配と社外取締役2人の選任を株主(約9%保有)提案。否決されたものの、わが国株式市場で存在感を高めているオアシス。
 そんななか、このオアシスのコンプライアンス委員に、元金融庁長官の日野正晴氏(冒頭写真。オアシスのHPより)が就いていることが注目を集めている。
 いくら元とはいえ、金融庁長官まで務めた者が、よりによってケイマン諸島に本社を置く外資ファンドの手先になることはないだろうとの意見もある。
 だが、本紙既報のようにこの日野氏、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で「ストリーム」の相場操縦の件で強制調査に入った直後、その強制調査に入られたところと連携している疑惑さえある「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の子会社(それも仮想通貨事業を行う)の特別顧問に就任。「捜査を止めるために雇ったのでは?」などとの指摘が出ても平気なお方なのだから、別にいまさら驚くには値しないだろう。

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  • 2018/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 am)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!?

カテゴリ: 防衛
 6月15日、馬毛島を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が第三者破産申し立てを受けていたことは本紙でも既報の通り。
 同島は、わが国政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地としてこの間、用地買収交渉を続けていただけに注目されるわけだが、この件を追うと、とんでもない闇が隠れている模様だ。
 まずは、こんな不可解な事実がある。
 関係者によれば、今回、第三者破産申し立てをしたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)だという。
「破産申し立ては債権回収のためでしょう。立石建設側は申し立てを取り下げてもらうために3億円持参したそうです。にも拘わらず、益田建設側は受け取りを拒否。このため立石側は供託しています。なぜ、益田建設は受け取らないのでしょうか。実はその背景には、防衛省側が受け取らないように圧力をかけているためとの見方があるんです」
 いったい、どういうことか?
 実は益田建設は、単にスポンサーとしてではなく、立石建設側とこの間、一緒になって馬毛島をわが国政府に購入してもらうべく動いていた経緯があるという。
 その証拠に、馬毛島の土地謄本を調べてみると、全島約8百万平方メートル中、タストン・エアポートの所有する約50万平方メートル分に対し、益田建設は15億円の根抵当権を付けている。13年9月のことだ(以下に、その登記簿を転載)。

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