お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (2)

カテゴリ: 防衛
 7月11日に報じた、馬毛島を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が第三者破産申し立てを受けた件の続報だ。
 まずは、冒頭に掲げた「産経」記事をご覧いただきたい。
 本紙が前回記事を報じた4日後に出たものだ。
 一言でいえば、防衛省は馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことがわかったというもの。当然、買収することが前提になっている。
 しかし、本紙でも既報のように、同島を所有するタストン・エアポートは第三者破産を申し立てられ、これに異議を唱えている状況。
 こんな時に、重大な国家の防衛方針を固めること事態、不可解と言わざるを得ない。
 というのも、この「益田建設」(埼玉県八潮市)による第三者破産申し立て、政治的思惑の臭いがプンプンするだけでなく、公平に見れば、かなり無理強いの内容で、破産手続きが認められない可能性も十分あることがわかったからだ。
 さらに、この「産経」記事によれば、破産手続きに入れば、防衛省は「買収の実現可能性が高まると見ている」と報じられているが、そのこともはなはだ怪しいからだ。
 まず、なぜ、今回の第三者破産申し立てを「無理強いの内容」と見るか解説しよう。
 大手マスコミは第三者破産が申し立てられたと一斉に報じたが、その詳細を実際にどこまで知っているのだろうか?
 本紙が得た情報によれば、益田建設の債権額は3億6000万円。
その債権は「債務弁済公正証書」による。
 これだけ聞けば、これだけ確かな話はないだろう。
 ただし、この公正証書に出て来る債務者は馬毛島を所有するタストン・エアポートではなく、立石建設とタストン・リサイクルという別法人なのだ。.

閲覧数 (265861)
  • 2018/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 am)

≪連載(91回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月17日〜7月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価は週間で+819円となる22,597円と大幅高で引けた。先々週は−527円の大幅安だったので、先週の値下がり分を一気に取り戻した形だ。そして今週はこの上昇が本物なのか、それとも一過性だったかを見極める週となる。
 この反発の原動力となったのは、米国トランプ大統領が10日に公表した「対中2000億ドルの輸入品に10%の追加報復関税」に、中国側が即時に反応しなかったこと。中国商務省は「貿易戦争は望まず、ただ、恐れてはいない。そして必要な報復措置を取らざるをえない」とだけ発表を行い、現時点でも追加内容を発信(月曜PM16時現在)していない。これに市場関係者は、貿易摩擦緩和の道しるべとなるのでは!? という見方が強まり株式市場は上昇に転じた。
 というのも、中国の対米輸入額は1304億ドル(2017年度)に留まることから、同じやり方での報復関税は不可能。よって、単純に関税率を米国よりも引き上がるか? ほかの強硬な選択肢を採るか? と市場は、中国の姿勢に身構えていたからだ。米国は7月10日から2ヶ月間、企業コメントの聴取などを行い、公聴会を経て9月には発動予定である、としている。
 しかし、ここから中国がどのような手段をとってくるかは予想がしづらい。メンツをつぶされた中国に反撃の意思があるのは明白だが、ハイテク製品に関してはZTEのように米国企業(クアルコムのマイクロチップ)がなければ営業停止に追い込まれる事態に陥るわけであるし、極論をいえばAndroidケータイの使用を不可とされれば、中国のハイテクはおしまいだ。となれば、次に中国側から予想される報復手段は「不買運動」、「通貨元での為替操作」、「米国債の一部放出」などが考えられるが、不買運動以外は現実的な選択肢にならないというのがマーケットの見方だ。よって、どうにもならなくなった中国が米国に歩み寄りをみせる可能性が、現時点で一番高いということなのだろう。
 ナスダック市場は、先週金曜日には2828ポイントと、史上最高値を記録。貿易戦争がこれ以上悪化しないことを確信した買いが入っているようにみえる。
 さて、日本市場の動向に移る。先週大きな注目をされていた安川電機(6506)の決算が出て、株価は約4%の下落で引けた。朝方は上値追いの動きをみせたあとに下落歩調に転じる、とても悪い形である。中身をみると、コンセンサスであった1Q純利益132億円を越える157億円をたたき出したものの、主力製品であったサーボモーターを始めとした「モーションコントロール事業」の受注額が昨年同期間比で−1%となっているということだ。反面、自動車製造などの産業用機械(ロボット)は好調維持だという。確かに利益率が高い基幹部門の売上が落ちたことはショックではあるが、ここから株価が大きく崩れるとは思えない決算内容だったこともあり、今週も引き続き継続監視をしていきたい。今週は日本企業の決算で主だったところがないため、同社の株価の推移が今週の日本市場の道しるべとなると考えている。また、今週の焦点は米国決算だろうか。
 今週から米国決算が続々発表されることになるが、ロイター調べによるとS&P指数は、2Q(クォーター)比で、+20.7%増益がコンセンサスとなっており、今年度に関しての予測もすべてのQで20%以上の増益予測だ。ただ、前年同期比約+26.6%の実績で一番増益率が高かった1Qは、年初から株価が急落していたにもかかわらず、大きな反発をみせずじまいだったことは気がかりだ。株価が下げ基調だった1Qと、下げ止まった雰囲気がではじめている2Qでは株価の反応が違うのは当然だが、現在のS&Pのバリュエーションをみると、PER17.45。過去5年の平均値が17.5%程度なので、貿易戦争の渦中である中でリスク資産である株式を買い上がっていくようにも思えない。もちろん、ロイターの予測通り、このまま企業業績が伸びるのならこのPERは確実に低くなっていくため割安感がでてくるが、決算を受けたNYダウなどの株価がどう反応していくのか、まずは様子をみたい。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週の日本株は、決算発表週を目前に控えて重要イベント(※今週の注目イベントを参照)が多い。とくに輸入自動車関税の公聴会(19-20日)は、日本人の約10%が従事している自動車セクターに25%もの追加関税を検討している、というもので注目せざるをえない。また、7月20日(金)には、米国による対中160億ドル分の輸入関税25%を発動するとしているので中国側の反応が気になるところ。現時点では株価に強気な見立てはたてづらい。
 また、日本株に強気になりづらい根拠として、先週金曜日の+409円の株価一気高は、ソフトバンク、ファーストリテイニングの寄与が大きすぎて、その他の主力株はじわっと上げただけだ、という思いが強いことにある。すでにNT倍率は、筆者も初めて経験する13.06倍と未知のゾーンとなりガタガタ震えている。これはテクニカルの項で後述している通り、平時からの乖離が大きすぎることで、何かの契機で日経平均株価が崩れる恐れがあることを示唆しているのだろう。そしてこの時期、決算で好決算を出したとしても、通期の上方修正には至らず、結局夏枯れに負ける地合いになるのは、毎年みた光景。加えて毎年、売買代金が乏しくなる8月のお盆時期を狙ってハゲタカヘッジファンドが日本株を空売りしてくる、というのは毎年の恒例行事であり忘れてはならない。よって普通に考えるなら、11月6日の米国大統領選挙を前に、貿易戦争の着地をみるまでは全力投資は避けたほうが無難である。よっていまだけの勝負だと割り切って挑まれる方のみ、今週勝負をするべきだろう。

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