お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:16 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(689)「野村證券の『東海カーボン』レポートが問題化?」

 4月3日、野村證券は炭素製品大手「東海カーボン」(5301。東証1部。東京都港区)のレポートを出したが、黒鉛電極の市況が中国勢の増産で悪化するという内容だった。
 それまで市場関係者は黒鉛市況好況を疑っておらず、実際、東海カーボンは上方修正を出していた。しかし、野村のレポートを受け、翌日の黒鉛電極メーカーの株価は軒並み暴落。「東海カーボン」1392円(−267)、「日本カーボン」4625円(−835)、「日本電産」3895円(−635)と急落。ここまではレポートを受けての売りでよくあることだ。
 しかし、野村證券はこの後数日続く安値で東海カーボンを買い増ししてたのだ。4月21日の大量保有報告に始まって、5月21日7・19%→7・56%保有に増加、7月20日には7・06%→7・88%(内訳は野村證券0・04%、野村インターナショナル1・01%、野村アセット6・83%)。5月には大和、ゴールドマンが東海カーボンのレーティングを引き上げ、岩井コスモも目標株価2100円に引き上げ。そして各社アナリストの予想通り、8月7日の決算は空前の好決算を発表した。

閲覧数 (329344)
  • 2018/08/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:03 am)

≪連載(95回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月20日〜8月24日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週までに、散々世界の株価を下方向に揺さぶったトルコの「リラショック」。エルドアン大統領はイスラムの教えを忠実に守り、金利がたいへんお嫌いであることがじゅうぶん理解できた1週間であった。ただその後の株価の出直りで、トルコは新興国の一国にすぎず、この国のショックなどでは世界経済は揺るがないこともはっきりした。そもそも、21日(火)からトルコは犠牲祭(イスラム教の聖典)で8月下旬まで夏休み入り。今週の焦点はトルコではないだろう。
 今週は、とにもかくにも22日〜23日(木)に開催される「米中通商協議」がキモである。契機は16日(木)AM10:30に飛び出した「中国商務次官が貿易協議で訪米」のブルームバーグの報道。これで日経平均は垂直上げとなり、筆者もこの期を逃さず、景気敏感株の筆頭銘柄である「SUMCO(3436)」「コマツ(6301)」を成り買いした。ただ報道後、この協議は高官級ではなく実務者レベルであり、大きな進展は見込めないのではないか!? と市場は慎重となり、垂直上げ以降は横ばいの動きであったことも確かだ。
 しかし、風向きは少しずつ貿易摩擦解消に吹き始める。17日になるとポツポツと追加報道が出はじめ「米中の通商担当者が貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている」や、ハセットCEA(大統領経済諮問委員会)委員長が「来週の中国との協議でポジティブなサインを公表する」などと、かなり前向きな発言が多くなり、ウォールストリートジャーナルによれば、「11月に米中首脳会談を模索している」と出たことで、事態の急展開が予想される状況に変わった。
 11月とは、おそらく11月6日の米国中間選挙を狙った日程である。貿易戦争は明らかに中国に分が悪く、水面下の話し合いで、中国側が歩み寄りをみせた可能性が濃厚となってきたと捕らえてよいだろう。そうでなければ、トランプは中国側の交渉人を米国に呼ばないだろう。
 さて、その中国の代表的な株価指数である上海総合指数。先週末にはとうとう2年7ヶ月ぶりの安値となった7月6日の2,691元を下抜け、2,666元まで下げてしまった。これで2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638が指呼の間に迫っており、これを下抜けると需給関係上、たいへんよろしくない状況となる。ただ、先週金曜日の上海株価指数をみると、「米中通商協議」が決まってもなお下げ続ける上海株は、中国側の降伏を示唆しているように思えてならない。中国はメンツを重んじる大国であり、米国にひれ伏すような形での決着はありえないとみていたが、もうなりふり構ってられなくなった可能性が高い。
 また夏休み中であるトランプ大統領から17日、「意味深なツイートがあった」と市場関係者の間で話題になっている。「マネーは我々にとって重要なドルに流入している」と唐突につぶやき、ドル高容認と受け取れるようなツイートをしたのだ。これは、これまでトランプ大統領の言ってきた発言と180度異なる。筆者は即座に、これは、「中間選挙を迎えて、実りのない(支持率が上がらない)貿易戦争を完遂する政策を転換する可能性!?」と飛躍した想像を膨らませた。こう感じたのは、22日からの「米中通商協議」の報道がでた直後だったことも大きいだろう。
 とにかく今週は「米中通商協議」が始まる22日(水)までは、景気敏感株を中心とした外需株に期待上げが予想される。上海指数の動きはここからつかめないが、仮に崩れたとしても日本株は崩れない、と考えるほうが自然となってきた。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。先週末の日経平均株価の引け値は、22,270円。
 日経平均先物をみると22,500円であるから、今週の始まり値はこれがベースとなるだろう。ただ現時点では22日(水)からの「米中通商会議」を前に、月曜日から上値が軽くなる可能性が濃厚である。よってまずは200日移動平均線である22,398円を越えてくるかが焦点となる。あとは、サマーバケーション中の海外勢にどこまでの買い意欲があるかが重要だ。
 下値の目処としては、22,200円割れ、と極めて現値に近いところに設定したい。おそらく今週、為替は落ち着いて円安の方向にジリ安となると思われるが、この前述のラインを割るとなれば、不測の事態を想定して、資産保全のポジションも積み上げる必要があると感じている。まだ日経平均株価にセリングマックスがあったわけではないため、月曜日から下がるようなら、ここまでの強気見通しは雲散霧消し、警戒感をむき出しにして臨みたい。それぐらい今の状況は分水嶺となっているといえる。また国債商品先物指数であるCRB指数を載せておく。

閲覧数 (330031)
hoge
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (121)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2018 8月  »  »
29 30 31 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 1
(1) 2 3 4 ... 8 »