お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/09/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:37 am)

ついに週刊誌もーー「安倍首相『ヤクザに選挙妨害依頼』と『報酬ケチって火炎瓶』の深層」(『週刊大衆』)

カテゴリ: 安倍晋三
 ついに週刊誌でも、本紙スクープの安倍首相重大疑惑が取り上げられた。
 本日発売の『週刊大衆』(9月24・10月1日合併号。双葉社)がそれ。
 ニュースワイドのなかの1本とはいえ、「国境なき記者団」声明に加え、SNS上で拡散され、ついに無視できなくなったということだろう。
 ただし、その拡散の上で大きな役割を果たした「ケチって火炎瓶」、「安倍とヤクザと火炎瓶」のフレーズの解釈に関しては間違い、誤解などから正確でない部分も少なくなく、その点を親安倍派は指摘し、本紙・山岡の報道までいい加減と攻撃する動きが顕著になりつつあるのでこの場を借りて若干説明しておく。
 まず、一部の拡散報道では、選挙妨害の見返りを安倍事務所は「500万円と約束していたのに300万円にケチったため、激怒した小山佐市氏らに(安倍首相自宅に)火炎瓶を投げ込まれた」旨の報道があるが、これは間違い。
 本紙は当初から、小山氏が安倍事務所側に求めたのは下関市発表の公共工事、スーパーの前を通る計画道路の付け替えなどの利権、さらには元市長の8億5000万円の負債処理問題などもっと大きな金額だったと思われると報じている。 
 確かに、小山氏は佐伯伸之秘書(当時)から300万円をもらい、その件で後に恐喝容疑で逮捕されている(起訴猶予)。しかし、これに関しては、逆に安倍事務所側が300万円ポッキリを無理やり払い縁を切ろうとしたどころか、その後、この件で恐喝事件をデッチ上げ無理やり逮捕させ選挙妨害の事実を口封じしようとした疑惑さえあるとも報じている。
 それから、選挙妨害を直に頼んだのは安倍首相ではなく安倍事務所の佐伯秘書。また、選挙妨害を頼んだ相手はさすがにヤクザではなく、工藤会組長と塀のなかで知り合った反社会勢力に繋がる小山佐市氏。ただし、安倍首相はそんな小山氏と選挙妨害後、地元安倍事務所で2人だけで選挙妨害の見返りについて2時間近くも密談していた。だから、本紙はそんな安倍首相は議員失格で3選など論外といっているのだ。
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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(692)「スルガ銀の不動産融資問題は氷山の一角」

スルガ銀行」の“かぼしゃの馬車”向けアパート購入ローンで不正が次々と発覚、問題化しているのはご存知の通り。
 捜査件を持たず、銀行が調査費を出している第三者委員会がこの9月に出した報告でさえ、融資にするに当たっての書類偽造が795件(14年以降)もあるというのだから、組織ぐるみといっていいだろう。
 しかし、借り手の収入、預金、物件のレントロール(どれだけ月に家賃を稼げるかの計算書)など一連の書類偽装は、不動産業界においては氷山の一角だといっておく。
 アパートと並んで書類偽装、不正融資が多いのがマンション投資だ。特に相続税節税のためのマンション購入は一時流行していた。 実例を挙げよう。
 市況価格は5000万円のマンション。これを3000万円で売却する。購入者は頭金ゼロだ。
 そこで不動産会社は頭金1000万円を入金した書類を作成する。そして残金2000万円を銀行の住宅ローンに紹介する。銀行は5000万円の物件なのに頭金1000万円入って、ローンは2000万円からまず融資する。

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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

≪連載(98回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月10日〜9月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,307円と、1週間で−558円もの下落となった。前稿では「現時点での日本株の割安感は際立つが、休暇明けの海外勢がどう動くかで方向感がでる」と記したが、その答えは「下落」であった。しかし8日連続上昇のあとに、9月7日(金)まで6日連続下とはヒドイ動き方だ。もともと弱かったトピックスなどは7日連続下落とさらに弱い。
 ただ、関西を直撃した台風21号、北海道での大地震からの全域停電など、これまで絶好調だったインバウンド(訪日外国人旅行者)需要が急減するのではないか? という懸念や、企業ぐるみでとんでもない愚行をやらかしていた「スルガ銀行」、「TATERU」の悪影響など、日本独自の下げ要因もあった。
 そしてこの男も、いつもどおり一枚噛んでいる。週末にはトランプ大統領からの口撃が相次ぎ、中国との通商交渉に関して「第四弾として、行いたいと思ってはいないが、私が望めば2670億ドル分を追加実施する準備がある」との発言が市場のムードを厭世的なものに変えた。そして週末の7日「次の通商交渉のターゲットは日本。合意に達しなければ日本はたいへんな事態となる」と貿易赤字の削減を迫る恫喝発言をした。
 先週のこの悪〜い地合いを受けて筆者が感じたことは、2つである。
 1つ目は、これだけ立て続けに悪材料がでたにもかかわらず、1日単位で大暴落となった日はなく、積み重なって週間で−558円安程度だった事実。一部、半導体、設備投資関連株は大崩れとなっているが、日本株の下値はしっかりとしているのでは!?
 2つ目は、やはり貿易戦争懸念が収束しなければ、安心して株が買える状況ではない、という思いだ。
 その貿易戦争に関しては、レイバー明けから徐々に沈静化してくると予想しているが、現時点では止む気配が感じられない。というのも、ここにきて11月6日の米国中間選挙で、上院・下院ともに民主党が過半数を奪回する可能性が高まってきたもよう。トランプ大統領の直近の支持率に関しても支持が41.9%、不支持が53.9%と、前稿で指摘した直近の最低水準から、大きく動いていない。トランプ大統領の焦燥感は手に取るようにわかる。
 さて今週のストラテジーに移りたい。まず今週は日本で、年に4回の重要イベント「メジャーSQ」が金曜日にあるため、先物を駆使した仕掛け的な値動き⇒ 波乱の展開が予想される。たいていは週半ばの火曜、水曜までで態勢は決するので、週明けからは、デイトレ感覚だとしても買い向かうことは避けたほうがよさそうだ。そもそも先週のトランプ発言で「全輸入品に追加関税をかける可能性がある」と恫喝された中国(上海)株の週明けの動きはたいへん気になるところ。AM10:30に上海マーケットが始まるが、AM10:15にはプレオープニングの値動きがわかるため、注意を払いたい。
 現在の上海株価指数は2,702元と安値圏で推移しており、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつ資産に応じた適正なリスクヘッジポジションをとっていきたい。
 また為替(ドル円)の推移も極めて重要だ。先週金曜日の寄付きには、75日線である110.77円を一時下抜けたため、筆者も買いポジションを落とし、「日経ダブルインバース」(1357)を購入したが、幸いにも夜間にまた75日線を奪回し111.08円まで戻っている。200日線である109.8円まではかなり距離を残すし、日銀短観をみる限り想定為替レートは107.3円なので現時点では心配していないが、ドル円の110円割れともなれば日経平均株価に大きな影響を及ぼすので、しっかりみておきたい。

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  • 2018/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (5:16 am)

「アルデプロ」秋元・椎塚コンビの重大疑惑(3)

 本紙はこの連載(1)(2)において、不動産会社「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区。椎塚裕一社長。冒頭左写真)が、椎塚社長並びにアルデプロの創業者でオーナーといってもいい秋元竜弥氏(冒頭右写真)が深く関わる「アセットパートナーズ」、「住宅相談室」、「青山トラスト」、さらには「如月マネジメント」といったいわばダミー会社を使って不動産売買を行うことで、秋元氏に利益を流したり、アルデプロの不動産売上を水増ししている疑惑を指摘した。
 7月30日、アルデプロは2018年7月期通期(17年8月から18年7月)の連結予想修正を行っているので、今回は重大疑惑が業績予想に及ぼす影響を具体的に見てみよう。
 その7月30日のIRによれば、アルデプロの通期連結は売上高約116億円、営業利益約12億円、経常利益は約6億2000万円の赤字になるという。
 同社は前回、売上高をこの2倍にも迫る約206億円、営業利益約28億円、経常利益約8億2000万円の黒字としていたのだから大変な下方修正だ。
 分析してみたところ、今期のアルデプロのこの売上高、同社は具体的な社名は控えているが、昨年、子会社「六本木マネジメント」という合同会社で仕入れた「レオパレス21」の全国418物件の一部、それに東京都渋谷区の大型物件「勝栄ビル」(今年4月27日売却)、そして本紙指摘の前出・如月マネジメントに売却された分が主なものと思われる。
 本紙はなぜ、この如月マネージメントをダミーというのか?
 この根拠の1つは、連載(2)において、如月マネジメントがアルデプロから川崎市の土地を購入する(今年1月31日)ための資金借り入れを行った席になぜかアルデプロの椎塚社長が同席、しかも如月マネジメントの借り入れの公正証書に立会人として署名・捺印している事実を指摘した。
 今回、さらに同じほど疑惑に思わないわけにはいかない新たな証拠を入手した。

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  • 2018/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:09 pm)

<番組紹介>「安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇ーー岩上安身による山岡、寺澤有氏インタビュー」(今晩8時〜。IWJ)

カテゴリ: 安倍晋三
 今晩8時から「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」(通称「IWJ」)で、本紙スクープの安倍首相重大疑惑に関し、本紙・山岡、寺澤有氏を岩上安身氏がインタビューした実に約3時間もの番組が放映される。
 IWJは、ジャーナリストの岩上氏が設立したインターネット報道メディアインターネット報道メディア。つい最近では、沖縄県知事候補の玉城デニー衆議院議員(自由党)のインタビューも行われている。
 本紙・山岡、寺澤氏のインタビューは9月2日夜に4時間近くも行われた。その録画なので、本日夜8時に見なくても、それ以降はいつでも見れる。
 これほど長時間の録画がほぼカットされることなく報じられるので、本紙・山岡が下関市長選挙と安倍首相宅放火未遂事件が密接に繋がり、は安倍事務所並びに安部首相の重大関与があるとの主張が、放火未遂した小山佐市氏のインタビュー映像、証拠の文書の解説も含め詳しく述べられている。
 この間、山本太郎参議院議員が国会でこの放火未遂事件と選挙妨害事件につき質問、また「ケチって火炎瓶」なるツイッター書き込みが拡散されるなか、親安倍首相派は、ネット上で、本紙・山岡も含め、すいぶん嫌がらせの主張を行っているが、基本的にはそれらはすべてデタラメ、または誤解によるものであることが、本映像を見ていただければわかっていただけると思う。
 是非、ジックリご覧いただき、賛同していただければ拡散いただきたい。
(*番組をご覧になるのはココをクリック。冒頭の一部は無料、全部を見るなら有料になります)
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  • 2018/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

M資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名

カテゴリ: 詐欺(行為)
 昨年5月30日、玉塚元一氏は大手コンビニ「ローソン」代表取締役会長を任期半ばで突如、退任したが、その裏にはM資金話に乗ってしまったことがあるとされる。(冒頭写真=『週刊新潮』17年4月27日号記事)
 M資金とは、敗戦直後、進駐してきた米GHQが日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金。「M」はGHQ経済科学局のマッカート少将のイニシャルから来ている。
 むろん、そんな資金は存在せず、完全な詐欺話なのだが、なぜか大手上場企業トップほど、自分だからこそそんな特別な話が来ると信じ込む傾向があるようで、未だに騙される者がいる。
 冒頭の玉塚氏が、このM資金話に乗ったのは2016年半ばころ、融資希望額は実に5兆円とされるが、同じグループに騙された大企業トップなどが10社以上あるとされる。

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  • 2018/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<記事紹介>対談「封印されてきた安倍晋三スキャンダル」(寺澤有×本紙・山岡。『創』10月号)

“封印されてきた”スキャンダルとは、いうまでもなく、本紙がスクープした安倍晋三首相も関わる選挙妨害疑惑のことだ。
 明日から発売されるマスメディア批評月刊誌『創』(創出版)10月号に、このことについての、本紙・山岡と寺澤有氏の対談記事が9ページに渡り掲載されている。
 これまでにも、この疑惑の概要に関してはむろん本紙で報じているし、本紙・山岡が執筆した『月刊タイムス』、『リテラ』などの記事、さらに寺澤氏との対談といえば『週刊金曜日』(4ページ分)、講演会の映像なども紹介している。
 しかしながら、取材を始めてから時間が経過するなかで、取材で知り得た情報をうまく整理できるようになった部分もあれば、今回の対談は9頁も割いてもらっているので、これまでの記事などでは省略していた事実も紹介されており、もっともコンパクトに、しかしながらこの重大疑惑のポイントをほぼ網羅できている内容になっていると自負している。
 どうか目を通され、拡散お願い致します。
 
閲覧数 (334521)
  • 2018/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

<芸能ミニ情報>第73回 原幹恵、芸能活動休止の真相

 元グラビアアイドルで、女優、タレントの原幹恵(31)。
 2003年の「全日本国民的美少女コンテスト」でグラビア賞を受賞して芸能界デビュー。「志村けんのバカ殿様」(フジTV)にも出演していたので、ご存知の方も多いことだろう。
 最近、パッタリ見かけないと思ったら、所属事務所(オスカープロモーション。美少女コンテストも)によれば、彼女が海外留学やリフレッシュを希望したしたことから、今年1月末で契約を終了したという。
 ただし、引退ではなく、「復帰時期は未定だが、いつでも戻って来れる状態にしている」という実に曖昧な説明。
 そんななか、本紙に活動休止について有力な情報が寄せられた。しかも、そこにはこんなきな臭い情報も含まれていた。

閲覧数 (309311)
  • 2018/09/04
  • 執筆者: Yamaoka (10:58 pm)

注目の「トンピン」銘柄に便乗して売り逃げする、あの「ストリーム」相場操縦関与者たち

 本紙では昨年10月、「ストリーム」の相場操縦容疑で逮捕(6名逮捕され、現在は内、起訴された3名が公判中)されるなどした関与者が、その後も、性懲りもなく別銘柄を仕掛けているとの情報を何度も報じている
 しかし、彼らも儲けようと必死。手口は進化しているようだ。
 当然ながら、彼らだけで仕掛ければ、その分、余計に目立つ。
 そこで、最近は注目の「トンピン」銘柄に便乗。適度に上がったところで売り逃げれば目立たないという算段だ。
 加えて、またしても相場操縦かとの疑惑に関しても、「トンピンさんがツイッターでつぶやいている銘柄をただ買っているだけ」といい訳できる。
「トンピン」銘柄とは、ツイッターで「トンピンフィナンシャルグループCEO」を名乗る者(以下、トンピン氏略)がつぶやいている銘柄を指す。
 トンピン氏は昨年10月にツイッター登録。まだ1年も経っていないし、1人もフォローしていないにも拘わらず、フォロワーはすでに約2万6000人にも達する。
 それもこれも、トンピン氏がつぶやいた銘柄が度々急騰、仕手化するからだ。
 特に注目されるようになったのは、今年2月、8億円以上を投じて独立系金型メーカー「ニチダイ」(6467。JQ)に関して大量保有報告書が出て(山田亨の名前)以降のこと。ともかく、見事といっていいチャート図が出来上がっている(上写真)からだろう。

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  • 2018/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(691)「マークスタイラー」が経営危機!?

「MARK STYLER」(マークスタイラー。東京都渋谷区。秋山正則社長=冒頭写真)と聞いてもピンと来ないだろう。
「マルキュー(渋谷109)」ギャルブランドで有名なMURUA (ムルーア)、dazzlin(ダズリン)、EMODA(エモダ)、GYDA(ジェイダ)などを有する若者向け有力アパレルメーカーである。
 キャバクラ経営で儲けた惠藤慶二氏が2005年11月に設立。10年3月期売上高91億円→11年度163億円→12年度273億円→14年度370億円と急成長していた。しかし、17年度(同年より2月期決算に)は約273億円まで落ち込み、18年度は297億円と若干持ち直したものの純利益で見ると12億3000万円の赤字。自己資本も従来は30%ほどあったのが瞬く間にたった1%(18年度)に。
 実は15年3月期にも赤字、それも29億5000万円の大赤字となり、惠藤氏オーナー個人で資金調達できる額ではなく、同社株式は15年4月30日付で、中国の金融・産業コングマットCITICグループに属する「CITICキャピタルホールディングス」(香港)傘下の買収目的会社(MS−INTER HD)に100%譲渡されている。
 現在、取締役4人のうち2人がこのCITICグループ側から送り込まれているが、18年度は繰越資産4億9600万円を計上し、債務超過は何とか回避したものの、新日本監査法人は今年2月に退任してしまった。

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  • 2018/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (7:49 pm)

スーパー部門と共に病院も売却していた「スーパー玉出」グループ(続々)ーー愛記念病院は閉鎖の模様

 本紙はこの連載1回目、続編で、大阪では激安スーパーで知られる「スーパー玉出」グループが実質、病院も経営していることをスッパ抜いた。
 それも背後には“病院乗っ取りグループ”の影が見え隠れするが、「愛記念病院」(旧「西大阪病院」。大阪市西淀川区。医療法人「愛祥会」。32床)の方は一時は閉院の方向だったが一転、前田託次氏の方針転換で存続に。「真心会病院」(大阪市旭区。75床)の方は売却されたと報じた。
 続編では、愛記念病院の方は、早ければこの8月1日にも保険所の立ち入り検査があるとの情報も。悪評も出ているため、それなりの厳しい調査の可能性もあると報じていたが、実際は8月31日に検査があり、厳しいところか、電撃的な閉院になったとの情報が入って来たので三度報じる。

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  • 2018/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:08 am)

≪連載(97回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月3日〜9月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,865円と、先週末比で、+263円の反発となった。前稿では強気の相場見通しを記したが、全体的に報われた方が多かったはずだろう。前稿で注目銘柄とした『アエリア(3758)』は、台湾版の配信が決まり920円どころから1180円ラインまで28%の急騰をみせた。ただ、米中貿易戦争が加速する地合いで、中国関連の景気敏感株『SUMCO(3436)』、『コマツ(6301)』は戻りがやけに鈍いのは気になったところ。
 そして今週は、現在の日経平均株価が安値圏か? それとも高値圏なのか!? その答えがでる週となる可能性が高い。筆者は、これまで再三にわたりご指摘させていただいていたとおり、現在の日本企業の稼ぐ力は過去最高水準で、本年の見通しが現状の貿易戦争の渦中においても明るさが消えないことから、極端な割安水準におかれていると考えている。週明け9月4日(火)から、例年、日本市場の売買が戻り平時となるので、ここから海外投資家がどう動くかで、その答えがでるわけだ。
 ただ今週、米国・トランプ大統領は、中国への貿易制裁として2000億ドルの追加関税(25%)を、早ければ9月7日以降に発動する予定だと報道がでている。これまでの貿易関税は総額500億ドルだったことから、その額は半端ではない。これに中国がどう応えるか? いまのところ600億ドルの報復関税を課すと声明を出しているようだが、仮に2000億ドルの貿易関税相当になるように、600億ドルの貿易関税を80%以上にするなど強硬姿勢を貫くようであれば、さすがに市場はリスク回避一辺倒な状況に陥るだろう。中国は、「米国との通商問題は、対等な交渉のみ解決可能」だと強気の姿勢を崩そうとはしていないため、警戒モードを解くわけにはいかない。
 ただ、注目点はトランプ大統領の支持率。リアルクリアポリティックスのサイトを見る限り、中間選挙が迫ってきているこの状況下で、同大統領の支持率は42.2%とドンと落ち込み、逆に不支持率が54.1%とジワっと上がってきている。トランプ大統領としては、中国叩きをすることで支持率を上げていく方針だったはずだが、さすがに舵を切りなおす必要性がでてきた、といったところだ。これが、中国との貿易戦争の緩和に一役買ってくれることを願わずにはいられない。
 また米国債券に関しては、ここまで投機筋が大量に空売りポジションを持っているが、9月26日のFOMCにかけて、米国債が買い戻されるシナリオが考えられる。こうなれば、国債金利は低下することになり、ドル高も誘発して日本株式の優位性が際立つはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移る。日本株式市場の趨勢は、今週の火曜日以降で売買代金が膨らんだ時に決まると考えている。下値の目途としては、まず一番重要な指示線である200日線が22,408円であるため、これを割ったならば問答無用で『日経ダブルインバース(1357)』と『国際のETF(1552)』を保有する予定だ。トピックスと比較して日経平均は相対的に買われており、なんちゃらショックが起こりやすい状況だということはしっかり認識しておきたい。ただ、テクニカルの項で後述しているが裁定買い残の水準が低いので、下値はそれほど大きくはならない可能性が高いとみている。
 また、上海株価指数が2,725元と安値圏であるため、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつリスクヘッジポジションをとっていきたい。
★以下の「今週の注目銘柄」は1つ。

閲覧数 (286462)
  • 2018/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する「国境なき記者団」声明と、「日刊ゲンダイ」報道について

 地元・下関市長選挙において、選挙妨害を反社会勢力に繋がる人物に安倍事務所が依頼していた安倍首相重大疑惑を本紙が報じ(第一報は6月9日)、大手マスコミは無視するも、ツイッターなどで拡散されるなか、本紙・山岡は8月7日夜、東京・新宿の地下鉄に繋がる階段で全治約1カ月の転落事故に遭った。
 そんななか、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF。本部・仏パリ)は8月28日付で、この転落事故は不審だとして、わが国警察に捜査するようにとの声明を出してくれた。そして、これを契機に、『日刊ゲンダイ』は9月1日付で冒頭のような記事を出してくれた。
 本紙スクープの安倍首相重大事疑惑並びに本紙・山岡に関心を持っていただいたことは本当に深く感謝している。ただ、RSFの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、「日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。
 そこで、本紙はこれまで山岡のケガに関しては一切報じていないが、事実誤認を訂正すると共に、この際、<見解>を出しておくことにした。
 まず、RSFの声明(日本語訳全文は以下に転載。ただし、知人に訳してもらっているので完訳の保証はない)の誤認部分とは、以下の通り。
(1)意識不明になった(実際は意識不明になっていない)
(2)額を20針縫う(実際は7針縫う)
(3)1日入院(入院していない)
(4)同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています(確信などしていない)
 一方、「日刊ゲンダイ」記事中の山岡コメント部分の誤解を招きかねない表現とは、コメント最後の「今回の一件も何らかの力が働いたと疑わざるを得ません」。
 この表現だと、安倍重大疑惑報道と今回のケガは、何らかの関係がある確率が“高い”と本紙・山岡がいっているとも解釈できる。
 正確には、本紙・山岡は過去に自宅を放火されたこともある(放火の件は、「朝日」=08年5月1日。上写真=で過去の報道に対する報復事件として紹介されたこともある)。そして、足腰や敏捷性にも自信があるところ、単に足を踏み外しただけなら、なぜ、前転して下まで落ちるのか自分自身も不思議に思っていることから、押されたりした感覚はないものの、「何らかの力が働いた可能性も否定できない」といったもの。
 だからこそ、後日、警視庁新宿署に防犯カメラ映像で事実確認できないか相談した。そうしたところ、即、刑事部の2名が同行して現場を見てくれたが、そこには防犯カメラはないとのことだった。そして、映像がない上、押されたなどの意識がない以上、被害届は受理できないといわれた。しかし、念のために「診断書」(上写真)も取ったのだ。
●参考記事(『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー。「マイニュースジャパン」8月28日

●RSFの声明(日本語訳)
「日本は首相と暴力団との関係を調査していたジャーナリストの不審な事故を調査する必要があります」
<RSFは日本の警察当局に対し、首相と暴力団との疑惑に満ちた関係を調査していたことで知られるジャーナリストが不審な事故に遭い、病院に運ばれた事件を究明するよう、呼びかけます。
 日本語の調査報道ウェブサイト、アクセスジャーナルの創立者である山岡俊介氏(59歳)は、8月7日、東京の地下鉄新宿駅にて階段を20段転落し、意識不明になった上に肩の骨を砕かれ額に20針縫う羽目に陥りました。この事件により山岡氏は1日入院し、回復に1カ月以上費やしています。同氏は、彼の転落事故は偶然ではないと確信しています。
 安倍首相と暴力団との関係疑惑を調査していたこの独立系ジャーナリストは、過去数年にわたって数々の脅迫状を受け取り、自宅が放火未遂に遭ったと主張しています。山岡氏によると、事故当時「現場を撮影していた監視カメラが存在しなかった」ため、警察は調査を拒否しています。
 国境なき記者団(RSF)の東アジア局長、セドリック・アルビアニはこう述べます。「同ジャーナリストの調査対象を鑑みれば、そのような不自然な転落事故は徹底して調査する価値がありますが、現時点では明らかに何も行われていません。」アルビアニは新宿警察署が「現場付近の監視カメラを全て検査して目撃者を呼びかけることで転落事故の真相を究明し、同ジャーナリストが受け取った脅迫内容全てを調査する」よう呼びかけます。
 国粋主義の安倍晋三首相が2012年に政権を掌握して以来、日本のジャーナリストは、特に政府が絡んだ調査を行う際に、不信の目や敵意を向けられる環境に置かれていると訴えます。
 日本はRSFが設立した2018年度報道自由度インデックスにて180か国中67位に位置しています>
閲覧数 (301498)
  • 2018/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”の現状

ビットステーション」(名古屋市)といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。(冒頭写真は以下に解説)
 そう、今年1月、別の仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者」が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。3月末のことだ。
 しかも、ビットステーションの場合、3月初めに1カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
 ところで、そのビットステーションは昨年5月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は「ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
 そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33)はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
 ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
 そして取材の結果、ビットステーション(廃業予定)だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。

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