お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”の現状

ビットステーション」(名古屋市)といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。(冒頭写真は以下に解説)
 そう、今年1月、別の仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者」が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。3月末のことだ。
 しかも、ビットステーションの場合、3月初めに1カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
 ところで、そのビットステーションは昨年5月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は「ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
 そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33)はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
 ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
 そして取材の結果、ビットステーション(廃業予定)だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。

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