お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(692)「スルガ銀の不動産融資問題は氷山の一角」

スルガ銀行」の“かぼしゃの馬車”向けアパート購入ローンで不正が次々と発覚、問題化しているのはご存知の通り。
 捜査件を持たず、銀行が調査費を出している第三者委員会がこの9月に出した報告でさえ、融資にするに当たっての書類偽造が795件(14年以降)もあるというのだから、組織ぐるみといっていいだろう。
 しかし、借り手の収入、預金、物件のレントロール(どれだけ月に家賃を稼げるかの計算書)など一連の書類偽装は、不動産業界においては氷山の一角だといっておく。
 アパートと並んで書類偽装、不正融資が多いのがマンション投資だ。特に相続税節税のためのマンション購入は一時流行していた。 実例を挙げよう。
 市況価格は5000万円のマンション。これを3000万円で売却する。購入者は頭金ゼロだ。
 そこで不動産会社は頭金1000万円を入金した書類を作成する。そして残金2000万円を銀行の住宅ローンに紹介する。銀行は5000万円の物件なのに頭金1000万円入って、ローンは2000万円からまず融資する。

閲覧数 (316442)
  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

≪連載(98回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月10日〜9月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,307円と、1週間で−558円もの下落となった。前稿では「現時点での日本株の割安感は際立つが、休暇明けの海外勢がどう動くかで方向感がでる」と記したが、その答えは「下落」であった。しかし8日連続上昇のあとに、9月7日(金)まで6日連続下とはヒドイ動き方だ。もともと弱かったトピックスなどは7日連続下落とさらに弱い。
 ただ、関西を直撃した台風21号、北海道での大地震からの全域停電など、これまで絶好調だったインバウンド(訪日外国人旅行者)需要が急減するのではないか? という懸念や、企業ぐるみでとんでもない愚行をやらかしていた「スルガ銀行」、「TATERU」の悪影響など、日本独自の下げ要因もあった。
 そしてこの男も、いつもどおり一枚噛んでいる。週末にはトランプ大統領からの口撃が相次ぎ、中国との通商交渉に関して「第四弾として、行いたいと思ってはいないが、私が望めば2670億ドル分を追加実施する準備がある」との発言が市場のムードを厭世的なものに変えた。そして週末の7日「次の通商交渉のターゲットは日本。合意に達しなければ日本はたいへんな事態となる」と貿易赤字の削減を迫る恫喝発言をした。
 先週のこの悪〜い地合いを受けて筆者が感じたことは、2つである。
 1つ目は、これだけ立て続けに悪材料がでたにもかかわらず、1日単位で大暴落となった日はなく、積み重なって週間で−558円安程度だった事実。一部、半導体、設備投資関連株は大崩れとなっているが、日本株の下値はしっかりとしているのでは!?
 2つ目は、やはり貿易戦争懸念が収束しなければ、安心して株が買える状況ではない、という思いだ。
 その貿易戦争に関しては、レイバー明けから徐々に沈静化してくると予想しているが、現時点では止む気配が感じられない。というのも、ここにきて11月6日の米国中間選挙で、上院・下院ともに民主党が過半数を奪回する可能性が高まってきたもよう。トランプ大統領の直近の支持率に関しても支持が41.9%、不支持が53.9%と、前稿で指摘した直近の最低水準から、大きく動いていない。トランプ大統領の焦燥感は手に取るようにわかる。
 さて今週のストラテジーに移りたい。まず今週は日本で、年に4回の重要イベント「メジャーSQ」が金曜日にあるため、先物を駆使した仕掛け的な値動き⇒ 波乱の展開が予想される。たいていは週半ばの火曜、水曜までで態勢は決するので、週明けからは、デイトレ感覚だとしても買い向かうことは避けたほうがよさそうだ。そもそも先週のトランプ発言で「全輸入品に追加関税をかける可能性がある」と恫喝された中国(上海)株の週明けの動きはたいへん気になるところ。AM10:30に上海マーケットが始まるが、AM10:15にはプレオープニングの値動きがわかるため、注意を払いたい。
 現在の上海株価指数は2,702元と安値圏で推移しており、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつ資産に応じた適正なリスクヘッジポジションをとっていきたい。
 また為替(ドル円)の推移も極めて重要だ。先週金曜日の寄付きには、75日線である110.77円を一時下抜けたため、筆者も買いポジションを落とし、「日経ダブルインバース」(1357)を購入したが、幸いにも夜間にまた75日線を奪回し111.08円まで戻っている。200日線である109.8円まではかなり距離を残すし、日銀短観をみる限り想定為替レートは107.3円なので現時点では心配していないが、ドル円の110円割れともなれば日経平均株価に大きな影響を及ぼすので、しっかりみておきたい。

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