お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

「積水ハウス」地面師詐欺事件で捜査情報を漏らした!? 警官の正体

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 ご存知のように10月16日、警視庁捜査2課が逮捕に乗り出しようやく事件化した、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件ーーこれを受け、10月25日発売の『週刊新潮』には、「『地面師マネー』に汚染された警視庁の『黒い警視』!?」とのタイトルで5頁の特集記事が掲載された。
 記事を見てみると、何と逮捕前日の10月15日、主犯の土井淑雄(63)に、明日、着手の可能性があるとの電話が知り合いの警官から入ったことから、土井は海外に逃亡できたと断定している。
 本紙では前回関連記事で「D」に止めていたのが土井のことだ。
しかもこの土井、企業舎弟にも拘わらず、この情報を漏らした刑事は3〜40万円の小遣いをもらい、土井とズブズブの関係だった「警視X」の可能性が高いとまで報じているのだ。
 同日発売の『週刊文春』も、4頁特集のタイトルは「地面師14人『闇の履歴書』と“黒い警官”」で、やはり着手前夜に土井に連絡を入れた警官がいたとの警察関係者のコメントを紹介している。
 事に地面師詐欺事件は、容疑者の各々が善意の第三者を主張することから、一斉に関係者を逮捕しなければ公判維持は難しいそうだ。 ところが、主犯級の土井とカミンスカス(旧姓小山)の2人に海外逃亡されたことから警視庁にとっては失態と言わざるを得ないとも。
 もっとも、両誌ともなぜか、こうした失態を招いた元凶と思われる“黒い警官”の名前を伏せているだけでなく、そもそもまともに当人に問い質した形跡もなく、端から腰砕け状態のようにも見える。
 そこで、本紙なりにその警官の正体を探ってみた。.

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  • 2018/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「トンピン銘柄」に黒幕!?

 本題に入る前に、先週、世界の株式市場は暴落してしまった。
 日本の個人投資家は10月第2週に信用取引で大きく買い越したため、多くの者は評価損を抱え頭を痛めていることだろう。
 信用取引を行う上で大切なことは、追証(担保割れ)が発生した時点で、損失の大きい銘柄をロスカットすることだ。しかし、個人投資家の8割ほどは追証が発生すると、追加の担保入金をしてしまう。これが結果的に損失を拡大させることになり、最後は大きな損失を被ることになる。
 例えは悪いが、口説ける見込みのない女性にお金をつぎ込み、最後は資金が底を尽いて、カネの切れ目が縁の切れ目で女性に捨てられるのと同じだ。
 さて本題に入ろう。
 最近は仕手筋の動きが活発で点と点を結び付けているが、なかなか明確な裏づけが取れないなか、見切り発車となるがご容赦願いたい。「トンピン銘柄」に関することだ。.

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  • 2018/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(105回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月29日〜11月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,185円となり、先週比−1,347円もの大暴落。そしてその夜のNYダウは、すさまじい動きをみせた。大幅に出来高を伴いながら右往左往を繰り返し、一時は+180ドル高があったものの、その後−519ドル安まで下げて恐慌入りかよと思われたのち(※その瞬間、日経平均先物は20,790円)、最終的な終値は24,688ドルの−296ドル安で引けた。その後NYダウのCFDは、27,730ドルまで小幅上昇し、日経平均先物は21,230円まで戻っている。
 この様子を深夜までにらめっこをしていた筆者であるが、感想をいうならば、株安がこれで終わったのか判断がつかない―――である。この日のNYダウは十字架のようなチャートで気迷いをみせたのだが、AM5:30から引けの6:00にかけて出来高は急速に減ってヨコヨコ状態となった強含んだことは、今週の株価に効く、と判断したい。また、出来高が505,313,987株もでき、10月12日に−832ドル時につけた522,876,538株と同水準まで膨らんだことでセリングマックスであった可能性は非常に高い。ただナスダック市場は、グーグルとアマゾンの暴落もあり、引けにかけて売買代金を伴って少し株価を戻したものの、売買代金の水準が上がってこなかったため、こちらは株安が止まったか判断ができない。
 他方、日本市場を振り返ると、先週は火・水・木と地合い悪化が極まっていたが、どうにも売買代金が膨らんでセリングマックスという、わかりやすい状況にはならなかった。2月の暴落の際は、5兆6000億円に達していたことを考えると物足りない。かろうじて、金曜日に寄り天で3億1857億円まで売買代金が膨らんだことをどうみるか!? といった程度か。
 そんな日本市場は、涙あふれるヒドイ惨状を呈している。マザーズ銘柄の信用評価率(松井証券)は▲27.91%と、チャイナショックがあった2015年時を下回ったようだ。ここだけに投資していた個人投資家は、市場からの退場を免れないだろう。もちろん、日経平均株価に関しても、悲惨な状況は変わらない。25日移動平均線(23,124円)との乖離率をみると(現在株価21185円−移動平均線23124円)÷23124= ▲8.38%。通常、▲8%で底打ち間近、▲10%で反発に向かうといわれるが、本年2月につけた暴落開始時は▲8.51%(※チャイナショック時は▲12.24%)までいっていることから、まだもう少し下げる余地があるといえる。ちなみに金曜の夜に日経平均先物がつけた20790円で計算すれば▲10%となり、底打ち水準であった。
 また、これから「リバンドが始まる!」と騒ぎ立てるには、少々様子がおかしい事象がでてきている。先週からスタートした2019年度中間決算。ポツポツだが出揃いはじめ中身を確認すると、事前予想では中間決算で43%の企業が上方修正し、下方修正は15%程度の予測であったにもかかわらず、意外にも(こうまで暴落してれば意外ではないか)下方修正が多少でており、加えて上方修正が予想よりも少ない。このため日経平均EPSは先週比で下がってしまっている。しかし、それでも今期の「日経平均EPS予想」は、10月26日時点で1713円もあり、本年1月5日時点の日経平均EPSが1517円だったことを考えれば、+29%もの水準で、よもやEPSが再び1500円台に落ち込む可能性はゼロであるため、現在の株価水準はおかしいと言わざるをえない。野村証券の予想数字をみると、中間決算前の日経平均EPS予想は、2019年度1770円、2020年度1900円と上昇する見立てであったので、最悪の事態が起こってもEPSが1700円を割ることはないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 世界の株価が全面安状態の中、ハイイールド債、CRB指数、新興国通貨に、直近そこまでの落ち込みは見られない。極端に動揺しているのは「株式」だけ(※それまでに前述3指数は早々と下落していた)ということらしいが、これは現在の暴落局面が、ただちに世界の景気後退入りのサインではない可能性を示唆している。また、米国企業の決算が佳境に差し掛かれば、次に待っているのは数兆円規模の自社株買い。よって筆者は、先週金曜日のNYダウがセリングマックスであったものと捉え、今週こそ株価底打ちの可能性が高いはずだとみている。
 ただ、週明けは日米ともに追証売りや、特に怖いのは米国年金基金などの売りが遅れて出てくる可能性があり、火曜日の寄りまでは様子見、ないしはデイトレが鉄則だとも考えている。また、11月1日(木)のアップル決算は注目度が極めて高く、波乱が起こる可能性は高いが、おそらくはこのあたりで大きな反発局面もくるものと考えている。11月6日(水)の米国・中間選挙はトランプ・共和党が追い上げをみせており、現時点では大きな波乱にはならない、という見立てがコンセンサスとなっているため、今週は株価の戻りを試す可能性が高い週となるだろう。日本株が3兆2000円を越えるような売買代金を伴って上昇を開始した時は、無条件に買い!のサインと捉えて戦いたい。
 そんななか、相場の戻り局面では「日経平均株価指数」から上昇していくのが常であることは忘れないようにしたい。こうなった局面では、日経平均先物を買うのが効率よく手っ取り早いが、口座開設ができていない方は「NF日経レバレッジ(1570)」がよいだろう。

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  • 2018/10/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 am)

あの荒井裕樹弁護士が「ユニバーサルエンターテインメント」に懲戒請求された

カテゴリ: 警察 : 弁護士
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は10月22日、同社の元監査役で顧問弁護士だった荒井裕樹氏(冒頭右写真)につき、弁護士法で定める弁護士としての品位を失うべき非行があったとして、荒井氏が所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したと、同社HPでIRした。
 いくら何でも、上場企業が、自社が顧問として雇っていた(しかも監査役だった)弁護士につき、懲戒申し立てをするとは極めて稀なことだろう。
 その理由については、そのIR(冒頭左写真)を見ていただくとして、10月20日に発売された会員制総合月刊誌『FACTA』11月号でも取り上げている(下写真)ように、この荒井弁護士、まだ42歳ながら、なかなか有名な人だった。
 本紙でも既報のように、青色LEDを発明した中村修二氏の弁護団の一員として同氏を勝訴に導いてもいたからだ。

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  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:27 am)

あの武田病院グループ(京都)に国税調査

カテゴリ: 医療・健康
 強制調査ではないものの、あの武田病院グループに定期のものとは異なる国税調査が入っていることが関係者の証言などからわかった。
 あの、というのは、本紙でも既報のように、指定暴力団「山口組」の直系組長だった「淡海一家」(滋賀県大津市)の高山義友総長(現在、服役中)の収監逃れのために偽の診断書を書いたとして、中核の康生会・武田病院(=冒頭写真。京都駅前にある)の勤務医(当時)が逮捕されたからだ。
 この公判は今年9月から始まっている。
 元勤務医の被告は診断書の内容は虚偽ではないとして無罪主張しているが、10月9日の第3回公判では康生会・武田病院の元医事部長が証人出廷し、「組長側から“よろしく頼む”といわれ、被告にも伝えた」と述べ、刑務所収容を免れたい組長側の意向を被告が認識していたとの見方を示した。
 この武田病院グループ、京都府下に9つの病院を持ち、内5病院が救急告示病院。その総病院規模は府下一番。その他、検診施設、介護・福祉施設も擁し一大勢力を誇っている。
 その武田病院グループに国税調査とはどういうことなのか。

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  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 am)

<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)−−次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた

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  • 2018/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:41 am)

<記事紹介>室井佑月がまた連載ページで本紙・安倍首相重大疑惑を紹介(『週刊朝日』11月2日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 作家の室井佑月氏が、今週発売(10月23日)の『週刊朝日』の自分の連載ページ(「しがみつく女」)で、8月10日号に続き、また本紙スクープの安倍首相重大疑惑を取り上げてくれている。
 何ともあり難いのだが、未確認ながら気になる情報がある。
 実は室井氏、もっと熱心に取り上げてくれていたのだが、編集部のチェックが入りだいぶトーンダウンになっているという。
 確かに、「日刊ゲンダイ」にしてもあれほど痛烈に安倍首相批判を続けながら、溝口敦氏の連載ページ、「国境なき記者団」声明やラジオ放送内容紹介という客観的事実のみで、本誌自らが大々的に取り上げることはしない。
『週刊朝日』にしても同様で、結局、安倍首相に批判的な媒体にしても、安倍一強の前では、いろんな要因から、本格的に取り上げれば辞任するしかないこの安倍首相が直に関わる疑惑はパンドラの箱を開けるようなもので、タブー視されているということか?
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  • 2018/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:34 pm)

あのオーロラが「淡島ホテル」買収。「長泉ガーデン」は切捨てで住民危機に

「淡島ホテル」といえば、バブル経済最末期の91年10月、そもそもは東京相和銀行(現東京スター銀行)がVIP客接待のために建てたセレブホテル。同行を創立した長田庄一氏が政財界に太いコネを持っていた賜物だろう。同ホテルは静岡県は駿河湾に浮かぶ国立公園内の無人島・淡島にも拘わらずオープンできた。(冒頭左写真の黄色カコミが淡島。右写真は淡島ホテル)
 しかし、東京相和は99年6月に破綻。それでも東京相和を立ち上げた長田ファミリー企業がその後も運営。だが高級過ぎたことが逆に徒となり、120億円以上の負債を抱え、今ではホテル建物は競売申し立てされる事態に陥っている。
 一方の「ホテル長泉ガーデン」(横写真)は、同じ長田ファミリー企業が2008年12月、同じ静岡県は愛鷹山の丘陵地に建てた会員制リゾートホテル(141室)で、1口3500万円ほどで売りに出された。
 会員制リゾートホテルながら、温暖な気候、三島駅まで車で15分ほどの近場ということもあり、実質ここを自宅、終の棲家にしている高齢者も少なくない。
 ところが、こちらも30億円ほどの負債を抱え、とっくにオープンしているはずだった2館号(75室)は外観が出来たところで建設中止になっている。
 こうしたなか、長田ファミリー側は今年4月、「オーロラ」(名古屋市中区。竹原虎太郎社長)に淡島ホテルの株式を譲渡。ホテル長泉ガーデンの運営も依頼していたが、こちらについては9月、オーロラは運営しないことを表明した。
 ホテル長泉ガーデンの方はすでに今年5月、併設したレストラン、大浴場は営業停止に。住民の足になっていた最寄りの三島駅やスーパーまでのシャトルバスも止まり、住民が運転している状態。
 さらに電気、ガスなどのライフライン、ゴミ回収(会員制リゾートホテルのため専門業者に依頼)も運営会社側が負担すべきところ料金滞納。本来、ストップするところを、住民が直近の毎月料金を自己負担して何とか継続してもらっている状況だ。
 しかし、こうしたなか、自主退去する住民も少なくなく、残った住民の負担額は高騰する一方。70歳以上の高齢者が大半で、なかには車イス、要介護状態で、ここに居られなくなったら行くあてがない者もいて、危機的状況に陥っている。
 それにしても、この淡島ホテルと長泉ガーデンの差は何なのか。また、オーロラとはいかなる企業なのか。
 実はこのオーロラ、本紙においては過去“怪しい上場企業”絡みで取り上げたこともある、いわくある企業なのだ。

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  • 2018/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)

<ミニ情報>先週発売『週刊文春』の片山さつき大臣疑惑は、本紙が6年近くも前に指摘

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 10月11日発売の『週刊文春』(10月18日号)が、片山さつき参議院議員が10月2日、第4次安倍改造改革で紅一点、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)になったことを機に、第一弾として、政治資金問題(元恐喝犯からの1400万円の借金)を報じたのはご存知の通り。
 元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに2012年12月3日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
 しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約1400万円借入の借入先(福田氏個人)を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。

閲覧数 (1190)
  • 2018/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<お知らせ>YouTubeに「安倍総理と任侠の距離」(約20分)をアップしました

カテゴリ: お知らせ
 2018年10月18日、東京のFMラジオ放送局J-WAVEのニュース番組「JAM THE WORLD」に本紙・山岡は生出演し、「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで約20分、話しました。
 動画サイトYouTubeに当該部分をアップしました。ぜひ聞いてみてください(ココをクリック)。01:30くらいから番組が始まります。
閲覧数 (319374)
  • 2018/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(104回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月22日〜10月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先々週に、1週間で−1097円もの大暴落となった日経平均株価の戻りが鈍い。正確には、先週末の日経平均株価の終値は22,532円と先週比−153円だったわけで、先々週末比でマイナスとなっているので戻ってもいないのだ…。ちなみに土曜の朝の日経平均先物価格をみると22,460円でさらにチョイ下げで帰ってきている。これははっきりと予想外であったといえる。
 先週筆者は、米系ヘッジファンドの11月末決算前の45日ルールが過ぎたこともあり、日本株式(※特に中国関連株)に「買戻しの動きが出るはず!」と強気の予想をしていた。ただ、月曜には、米国財務省の為替報告書で中国を「為替操作国」と認定する可能性があったこと、英・EUのブレグジット協議の経過が発表される予定であったことなどから、週明け月曜日だけは様子見に徹する考えをもっていた。そこへ再度の暴落がきた! 15日(月)のNY時間にいきなり、戻り切っていない日経平均CFDが、22,034円までもの大暴落となったのだ。
 筆者はこれを、「不安定な地合いが生んだ、行きすぎた暴落局面」と捉え、16日(火)に日経平均先物と、市場では「村田製作所(6981)」と「コマツ(6301)」をめいいっぱい仕込んだ。ただ、リカクできたのは日経平均先物だけで、後述2銘柄はすでに買値を下回ってしまっている…。
 その理由は、日本市場の売買代金の落ち込みだといえる。これだけの暴落局面であったにもかかわらず、売買代金が非常に低調で(※テクニカルの項で後述)買い気がまるでない相場つきなのだ。また、前述2銘柄はともかくとしても「日経中国関連株50銘柄」、そしてこれを代表する「ファナック(6954)」は、年初から半額バーゲンセール中と、極端に戻る気配がないのはたいへん気がかりだ。
 そしてこの状況で、今週から米国株式市場の決算が本格化し、日本企業も2019年3月期決算企業の上半期の決算が、23日(火)の「日本電産(6594)」から本格化する。日本電産に関しては、規模は違えども、18日に「ハーモニックドライブ(6324)」から飛び出した「受注残の減少」のニュースは大きな話題となり、同社の株価は翌日▲5.6%となっている。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 基本的には日経平均株価は、これから発表される決算発表を受けて、節目となっていた2万3000円を再度奪回し、その後強い勢いを取り戻した形で、2015年以降のフェアバリューであるPER14.5倍(25,100円)に帰着する流れとなる見通しは変えない。現在の日経平均のEPSは1731円であるが、為替の追い風もあり、EPS水準は今期も伸びる方向であることは疑いようがないのだ。現在の日経平均株価である22,460円はPERで12.975倍であり、平時のPERである13〜16倍の下限の位置している。現在はEPSが伸びる前提であり、現状の日経平均株価の評価が低すぎることは間違いない。
 ただ市場を牽引するはずの景気敏感株はまるで冴えない動きだ。中国関連各社の決算発表の先行き見通しや受注動向ではっきりするだろうが、このあたりは明確に下げ止まりをみせない限り、いきなり反転ムードとなるのは難しいのでは――とも思い始めている。中国の景気見通しは日を追うごとに暗くなっている。
 また、上海株式市場の下抜け懸念が燻る。先週金曜日には、7-9月期GDPと小売売上高が発表され、一気の2.9%の上昇で引けて、その後の先物の動きもヨコヨコで推移したものの、中国の景気対策が早急に効果をだし、上海株式市場を押し上げないと、よろしくない最悪懸念がカマクビをもたげかねないと考えている。中国には、企業が株を担保に金融機関から資金調達をする文化があり、「すでに同国の株式時価総額の11%に及ぶ」という報道記事があった。このところの上海株式市場の下落ピッチは急で、年初来安値を更新中であり、追証懸念による暴落の可能性が取りざたされている。

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  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:46 pm)

<記事紹介>「公共の電波に乗った『ケチって火炎瓶』の真相」(「日刊ゲンダイ」10月20日付記事)

カテゴリ: 安倍晋三
 既報のように、本紙・山岡は10月18日、FMラジオ「J−WAVE」の番組に生出演し、本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき約20分間話した。“公共電波”に話すのは初めて。
 これを受け、翌19日発売の「日刊ゲンダイ」が記事を出してくれていた。
 本紙・山岡の話の核心につき、このわずかのスペースでよくまとめてくれているので転載しておく。
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  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:38 am)

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(2)−−あの日大人脈が関与

カテゴリ: 詐欺(行為)
 9月20日に発売された会員制情報誌『FACTA』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事(2頁)が出ていることを知り驚いた。
 上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏)。
 なぜ、驚いたかというと、本紙は10月7日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている
 概要は福岡市の金取引の会社社長が、格安で「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株を300万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。
 そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。
 もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のFACTA記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」だったのだ。
 つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており(FACTA記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている)、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。
 そして、さらに興味が湧くのは、FACTAでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。

閲覧数 (308821)
  • 2018/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 am)

渡部絵美の「ガーナゴールド詐欺」被害の真相

 9月26日に報じられた「緊急!公開大捜索’18秋」(TBS系)のなか、渡部絵美がアフリカはガーナの金採掘への投資話で約6000万円騙し取られたとする件が約40分に渡り報じられた。
 そう、1979年世界選手権で3位になったこともある元フィギュアスケート選手で、現在はタレント兼プロスケーターの彼女(冒頭左写真。59)だ。
 渡部、京都の共通の知人を通じて12年暮れ、40代のO氏という男性、60代のY氏という女性と知り合い翌13年早々からFXへ投資。これで約半年で125万円ほどながら利益を得たことから信じ、さらに14年からは件の金採掘への投資話に乗ったところ、約6000万円も大損したという。
 もっとも、このネタ、実は同番組で初公開ではない。
 昨年、写真週刊誌『フライデー』が3月10・17日号、3月31日号、11月10日号と3度に渡り、前出OとY氏による「ガーナゴールド詐欺」を取り上げており、その最後の11月10日号(横写真)で渡部が登場していた。
 ところが、今回の「緊急!公開大捜索」のようにその後も何度も渡部は同じネタで登場。当初は配当金を出せなかった負い目もあり、2人は我慢していたが、何度も叩かれ、いくら名前は伏せ、顔写真には目線を入れているとはいえ、関係者が見れば誰かわかる話で、信用は大失墜。また、周りから「大半は“補てん”しているのに渡部はひど過ぎる!」との声も出たことから、今回、初めて口を開くという。
 それにしても、“補てん”とは、いったいどういうことか?
この詐欺師と呼ばれている2人によれば、有名人の自分が協力するのだからと、渡部は自分の事務所「エミ・エンタープライズ」への月々50万円の“顧問料”(13カ月分で計650万円。以下にその振込みの証拠写真)を要求、

閲覧数 (309395)
  • 2018/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:42 pm)

注目!−−「積水ハウス」地面師事件と本紙追及「新橋地上げ(変死)」事件との接点

 本紙は昨年まで、「新橋地上げ(変死)」事件を精力的に追及していた。
 あの後藤忠政元後藤組組長の関与も見られるからだ。
 そうしたなか、昨年8月、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件が浮上。
 そして昨10月16日、警視庁捜査2課は偽造有印私文書行使などの容疑で地面師グループ8名を逮捕したわけだが、この間、本紙ではこの地面師詐欺事件と、本紙追及の新橋地上げ(変死)事件とは接点があると報じていた
 そして、今回の逮捕で、それは間違いことがハッキリした。
 というのも、今回逮捕した8名のなかには主犯格と見られる佐藤隆容疑者もいるが、彼は新橋地上げをやっていた「京栄商事」(東京都港区)の代表に就いていた人物だからだ。
 すでに逮捕状を取っている同じく主犯格と見られるカミンスカス(旧姓・小山)操容疑者(海外に出国)は、旧後藤組関係者と来ている。(この記事中のK氏=小山容疑者)
 振り返れば、高橋礼子さんが変死したのは新橋の地上げ絡みとも見られている。新橋の方は地面師事件ではないものの、不動産絡みであることは共通。したがって、不動産に絡む共通の事件屋が介入していたとしてもおかしくない。
 実際、前出・京栄商事の関係者は、今回の西五反田の物件購入話が持ち込まれたことがあったという。

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  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:08 pm)

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。

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  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ生出演予定(10月18日。J-WAVE)

カテゴリ: 安倍晋三
 10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演します。
 出演するのは夜7時から9時までのニュースプログラム「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」。
 時間は午後8時20分から約20分間。
 同番組HPによれば、いちよう「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで、安倍総理と暴力団との関係を取材するジャーナリストということになっています。
 時間があれば、是非、聴いて下さい。
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  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

<記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 安倍晋三
 正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約3頁の『月刊タイムス』11月号(株式会社月刊タイムス発行)の記事。
 しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「#ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。 
 本紙では約1カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。
 なぜ、本紙がそのことに拘るのか?
 それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の1つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。
 思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
 そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。
 これでは、逆に安倍首相を利することになる。
 例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。
 月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
 是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
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  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:36 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
 3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。

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  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(103回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の大暴落の名前は、「米国債利回りショック」と呼ばれるのだろうか?
 先週末の日経平均株価の終値は22,685円と、1週間で−1097円もの大暴落となった。土曜の朝の日経平均株価指数先物を確認すると、22,570円と小安く戻ってきている。ただ、引けにかけてNYダウは強含んで終わり、週明け月曜日はいまのところ大丈夫だとみている。
 筆者の取引を振り返ると、下落のスタートとなった10日(水)夜は、前日から急騰した米国債利回りがNYダウの暴落を招かないか気が気ではない思いで、寄付きから深夜2時まで値動きを追い、情報収集に勤しんでいた。その感想としては、一方的な急落局面があったかといえばそうではなく、ジリジリ下がり続けるNYダウ(冒頭写真)に、時折大きな買い玉が入り戻るものの、その後もジリ下げが止まらず、気がつけば−831ドルの大暴落になった、というものだ。筆者は値動きを追っていたものの、ヘッジのために「日経平均先物」を売ることができなかったのは、結果論からいえば大きな失敗であったが、こんなに大きな暴落となるとは露ほども感じなかったのである。これが1つ目の失敗…。なんのために先物取引をやっているのか? その後、自問自答するはめとなったが、それぐらい暴落の気配を感じなかったのは事実。しっかりこの経験を生かしてレベルアップをして読者諸兄に還元していく所存である―――。
 この筆者の心理背景には、10日(水)の日経平均株価が底入れしたかのような堅調さであったことが挙げられる。それは、それまで米国「ハイイールド(ジャンク債)」に波乱の様子がなく堅調だったこと、VIX指数はジリ高だったものの、急騰しなかったことなどを踏まえ、よりによって暴落前日の10日(水)に「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を清算してしまったことがあるだろう。これが2つ目の失敗。はっきり申し上げて、これは大きな失敗トレードであった。VIX指数に関しては、値下がりが急な性質を持つために、清算してリカクがしたくてたまらない衝動に襲われてしまった。へッジポジションなのにもかかわらず…。また告白すると10日に「コマツ(6301)」を買ってしまい、11日の寄りでぶん投げてしまった…。これが3つ目の失敗。
 今回の暴落を検証すると、まず日本市場の動きは、米国の動きにあまり作用しないことがわかる。海外勢が売買代金の7割を越え、市場規模も大きいことからそれなりに意味のある動き方をすると考えてきたが、昨年2月の大暴落時も含め、日本発の大暴落というものは経験したことがない。重要なのは「VIX指数」であるようだ。これが20%以上の数値になると、リスク・パリティ型のファンドの機械的なアルゴリズム売りが入り、下げが加速するという流れが発生し、おそらくは今回も呑み込まれたのだろう。今後も、VIX指数が平常と不安が交差するラインである、「20%」を上回るかどうか!?は極めて重要であると考えたい。簡単にこのファンドの概要を紹介すると、「近年最も成功したファンドとされるリスク・パリティ・ファンドは、システム(アルゴリズム)系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化(パリティ)する戦略をとる。高リスク資産は相対的に低いウエート、低リスク資産は高いウエートに調整。相場急変時の損失を最小化する」とある。リスク・パリティやCTAなど最近の市場を席巻しているアルゴリズム系プレーヤーは、トレンドフォロー型が多い。相場がいったん下方向に進むとなかなか止まらないのはそのためだ。前回2月の暴落時を振り返ると、NYダウは2月2日に▲666ドル → ▲1175ドル →+567ドル →▲19ドル ときた後に2月8日にダメ押しの▲1033ドルがやってきた。大きく反発できなければ2発目がくるゾ! ということだろう。来週の相場に向けて頭に入れておきたい。

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