お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (9:22 pm)

<記事紹介>「このひとーー本紙・山岡。『安倍首相と暴力団の癒着を追及』」(「社会新報」10月3日付)

カテゴリ: 安倍晋三
 社民党の機関紙「社会新報」の「このひと」欄で、本紙・山岡が取り上げられたので紹介しておく。
 本紙がこの安倍首相の重大疑惑を取り上げだしてすでに4カ月近く経つ。しかし、未だにめぼしい大手マスコミは無視し続けている。
 こうしたなか、本紙の元には、この疑惑を矮小化したり、不正確な噂が流れるなか、かつての民主党に大打撃を当たえた「ニセメール事件」同様、親・反安倍派問わず、ゲテモノ扱いされているからではないかとの意見が複数寄せられて来ている。功をあせり、ともかく拡散を重視したツケではないかとも。
 しかし、そんなゲテモノなら、社民党の機関紙で取り上げられるわけもないだろう。
 今後、なおさらこの疑惑の重大性を正確に伝え、誤解を解いて行きたい。また、新たな裏づけも取って行きたい。
 通常、事件として弾けるには表面化してから1年やそこらはかかる。それに、沖縄知事選で辺野古反対派が勝ったように、安倍政権の終わりの始まりは確実に始まっている。
閲覧数 (317238)
  • 2018/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(696)「日経平均27年ぶり高値も、中小証券に活路は……」

 先週、日経平均は27年ぶりの高値となった。
 さぞかし証券会社は潤っているかと思い気や、そうでもなくてネット証券でさえ活況には程遠く、対面に至っては全く蚊帳の外で閑散だったようだ。
 新興市場銘柄や実態のない仕手株の高値を買った投資家が動けないためだ。中小対面証券にとってはディーリング部門が唯一の「稼げる部門」だったが、それも過去の話。ツイッターなどSNSで情報が氾濫する時代、もう証券会社が情報を独占できた時代はとっくに終わっている。そしてついには中堅の東洋証券でさえディーリング部門を廃止することとなった。
 プロであるはずのディーラーがデイトレーダーに勝てなくなったからだ。かつては手数料、板読みなど個人はハンデを負っていたので負けて当然だった。しかし、今は違う。
 そうしたなか、食うに食えなくなって来た地場証券は投資銀行の真似事を始めている。しかし相手にしてくれる企業は経営状況が悪化したベンチャーなどに限られるようだ。

閲覧数 (294593)
  • 2018/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

≪連載(101回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月1日〜10月5日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,120円と、1週間で+250円の上昇となった。土曜朝に日経平均先物を確認すると、24,180円とさらに上昇しており、これで3週連続の+1873円もの大暴騰となったことになる。今週の日経平均株価は、これまでの上昇があまりにも急ピッチだったことから日経平均株価指数の大幅上昇は望みにくいが、変わらず売買代金が活況水準を保てれば、好地合いとなり、出遅れているTOPIXや、東証2部・ジャスダック、そしてマザーズ指数の本格上昇に期待ができそうだ。
 この根拠となるのが、海外投資家の9月3週目の「投資部門別週間売買動向」(日経平均現物&先物・TOPIX・JPX含む)。詳細はテクニカルの項に譲るが、超大幅な買い越しとなったため、ここから日経平均株価指数が崩れる気がまるでしないのだ。海外勢はいったん買い越しに転じると、その勢いはしばらく続きやすいのが常である。また、個人投資家がこの上昇局面で早くも売却姿勢であることも、大きな材料(※詳細はテクニカルの項にて)となる。逆に、信用売り残は大幅増だ。いつでも個人投資家は海外勢の食い物にされてきた歴史からも、ここから相場が崩れる気配はない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者は今週、日経平均株価が、これまでの年初来高値であった24,124円を割らない展開(割ってもすぐに強含み)であることを想定している。よってこの水準をデイリーで明確に割ってしまい、かつ、為替の円安ムード(ドル円113円)が削がれてしまった場合は、5日移動平均線が23,863円であることから、ここまでの調整がじゅうぶん起こりえるだろう。こうなった場合は、いったん様子見が賢明だが、為替が崩れていなければ、新規買い、押し目買いが報われる相場だといえる。
 また、それとは違った意味合いで、現状において散々売り崩されたままである「SUMCO」(3436)などの半導体関連株、中国向けの工作機械関連や、「安川電機」(6506)などの産業用ロボット銘柄には、この好地合いだからこそ大きく注目している。これらのセクターが出来高を伴い出直り基調となれば、好地合い継続と判断して、筆者はまずこのセクターの新規買いを行う予定だ。
 最後に2つ。先週に米国のFOMCがあったので、この備忘録と、年末までの株式相場の見通しを述べて締めさせていただきたい。
 まずはFOMCから。ターミナル(均衡)金利は、FOMC後も変わらず、3.375%程度(2018年あと1回、2019年3回、2020年1回、2021年は0回の利上げ見通しである)である。米国の経済見通しは、FRB議長・パウエル氏によると、2018年+3.1%(従来2.8%)、2019年+2.5%(従来2.4%)、2020年+2%(据え置き)、2021年+1.8%成長だということだ。米国の潜在成長率は2%程度であることを鑑みても、2018年度、19年度見通しの引き上げは大きい。ただ、株式トレードの基本的な考え方として、「利上げをしている最中は株価が強含みで、利上げができない経済状態となれば株価は崩落する」という哲学に従えば、株式の上昇は2019年の半ばには止まるものと考えている。
 次に年末までの「株式相場」の見通しに移る。まずアメリカ。現在のS&P指数をみれば、間違いなく現在は安値圏ではないだろう。見方によってはかなりの高値圏である、ともいえる。FOMCでは、2020年の利上げが1回、2021年が0回としたが、これはリーマンショック後から始まった景気拡大のサイクルの10年周期と、今後表面化する貿易摩擦の悪影響、そしてトランプ大統領の過度な経済政策の剥落を強く意識しているのであろう。現在、米国株式市場は堅調に推移しているため、過度な不安を煽りたくはないが、仮に米国市場が波乱に見舞われた際は、ここまでの上昇が急ピッチだった日本株は一気に崩れることになることは意識しておきたい。

閲覧数 (291442)
hoge
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (120)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2018 10月  »  »
30 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 1 2 3
(1) 2 3 4 ... 8 »