お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

<記事紹介>安倍首相重大疑惑を知らしめた「♯ケチって火瓶」(SNS)の功罪(『月刊タイムス』11月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 安倍晋三
 正式なタイトルは「連続追及ーー安倍首相宅放火事件の深い闇」という約3頁の『月刊タイムス』11月号(株式会社月刊タイムス発行)の記事。
 しかし、書いている内容は、この記事のタイトル通り、本紙スクープで、次期国会で野党が取り上げるとの噂も出ている安倍首相重大疑惑を世に広く知らしめた「#ケチって火瓶」の功罪につき論じたものだ。 
 本紙では約1カ月前からその負の部分つき言及し始めたが、これだけ詳細に記したのは初めてだ。
 なぜ、本紙がそのことに拘るのか?
 それはこの重大疑惑が野党や大手マスコミに無視されている主要な要因の1つとして、重大な事実誤認、疑惑の矮小化などがあり、結果、かつての偽メール事件のようにフェイクニュース、そこまででなくても取るに足らない疑惑と誤解されている可能性も感じており、それを訂正し、その疑惑の重要性を再認識してもらうためだ。
 思えば、ツイッターは極めて限られた文字数、しかもこの疑惑を取材した者でもなければ、「証拠文書」を検証した形跡すら窺えないのだから誤解、不正確なのは当たり前だ。
 そして、それを是正しないまま、ともかく反安倍の内容だからいい加減でも拡散されればいいと考える勢力もいる。
 これでは、逆に安倍首相を利することになる。
 例えスピードは遅くても、着実かつ正確に真相は伝えるべき。それが報道に携われ者の最低限の矜持という考えからだ。
 月刊タイムス社の香村啓文編集長のご好意で、この記事すべてを無料部分に開放した。
 是非、ご覧になっていただき、真相を口コミでもお伝えいただければ幸甚だ。
閲覧数 (336164)
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:36 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
 3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。

閲覧数 (316142)
  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(103回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の大暴落の名前は、「米国債利回りショック」と呼ばれるのだろうか?
 先週末の日経平均株価の終値は22,685円と、1週間で−1097円もの大暴落となった。土曜の朝の日経平均株価指数先物を確認すると、22,570円と小安く戻ってきている。ただ、引けにかけてNYダウは強含んで終わり、週明け月曜日はいまのところ大丈夫だとみている。
 筆者の取引を振り返ると、下落のスタートとなった10日(水)夜は、前日から急騰した米国債利回りがNYダウの暴落を招かないか気が気ではない思いで、寄付きから深夜2時まで値動きを追い、情報収集に勤しんでいた。その感想としては、一方的な急落局面があったかといえばそうではなく、ジリジリ下がり続けるNYダウ(冒頭写真)に、時折大きな買い玉が入り戻るものの、その後もジリ下げが止まらず、気がつけば−831ドルの大暴落になった、というものだ。筆者は値動きを追っていたものの、ヘッジのために「日経平均先物」を売ることができなかったのは、結果論からいえば大きな失敗であったが、こんなに大きな暴落となるとは露ほども感じなかったのである。これが1つ目の失敗…。なんのために先物取引をやっているのか? その後、自問自答するはめとなったが、それぐらい暴落の気配を感じなかったのは事実。しっかりこの経験を生かしてレベルアップをして読者諸兄に還元していく所存である―――。
 この筆者の心理背景には、10日(水)の日経平均株価が底入れしたかのような堅調さであったことが挙げられる。それは、それまで米国「ハイイールド(ジャンク債)」に波乱の様子がなく堅調だったこと、VIX指数はジリ高だったものの、急騰しなかったことなどを踏まえ、よりによって暴落前日の10日(水)に「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を清算してしまったことがあるだろう。これが2つ目の失敗。はっきり申し上げて、これは大きな失敗トレードであった。VIX指数に関しては、値下がりが急な性質を持つために、清算してリカクがしたくてたまらない衝動に襲われてしまった。へッジポジションなのにもかかわらず…。また告白すると10日に「コマツ(6301)」を買ってしまい、11日の寄りでぶん投げてしまった…。これが3つ目の失敗。
 今回の暴落を検証すると、まず日本市場の動きは、米国の動きにあまり作用しないことがわかる。海外勢が売買代金の7割を越え、市場規模も大きいことからそれなりに意味のある動き方をすると考えてきたが、昨年2月の大暴落時も含め、日本発の大暴落というものは経験したことがない。重要なのは「VIX指数」であるようだ。これが20%以上の数値になると、リスク・パリティ型のファンドの機械的なアルゴリズム売りが入り、下げが加速するという流れが発生し、おそらくは今回も呑み込まれたのだろう。今後も、VIX指数が平常と不安が交差するラインである、「20%」を上回るかどうか!?は極めて重要であると考えたい。簡単にこのファンドの概要を紹介すると、「近年最も成功したファンドとされるリスク・パリティ・ファンドは、システム(アルゴリズム)系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化(パリティ)する戦略をとる。高リスク資産は相対的に低いウエート、低リスク資産は高いウエートに調整。相場急変時の損失を最小化する」とある。リスク・パリティやCTAなど最近の市場を席巻しているアルゴリズム系プレーヤーは、トレンドフォロー型が多い。相場がいったん下方向に進むとなかなか止まらないのはそのためだ。前回2月の暴落時を振り返ると、NYダウは2月2日に▲666ドル → ▲1175ドル →+567ドル →▲19ドル ときた後に2月8日にダメ押しの▲1033ドルがやってきた。大きく反発できなければ2発目がくるゾ! ということだろう。来週の相場に向けて頭に入れておきたい。

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