前回記事では、「日産自動車」（7201。東証１部。横浜市）ではなく、日産が33・９％の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」（7211。東証１部。東京都港区）の自動車自動運転と、その技術に応用できるミサイル誘導技術の関係からレポートした。
　その一方で、それは日産自動車本体の方との指摘もあったので追加報道しておく。

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　本紙ではこの間、約55億円の被害を「積水ハウス」（1928。東証１部。大阪市北区）に与えた積水ハウス地面師詐欺事件と、実に５００億円ともいわれる巨額被害を高齢者を中心に出し、いま愛知県警を中心に詐欺事件の捜査をしている「テキシアジャパンホールディングス」（千葉県千葉市）という２つの事件につき、この両人脈に繋がる者が、同じ東京都墨田区内の「サハダイヤモンドビル」（冒頭写真）に入居ないし出入りしていたのは偶然ではないと見て４度に渡りレポートしている。
　こうしたなか、積水ハウス地面師詐欺事件で逮捕された土井淑雄（下写真）が、テキシア関係で具体的な動きをしていた事実を掴んだので追加報道する。
　その前に、テキシアに関連しているとの情報もある「AKI Coin」に関わっているとされる石川善光氏（本名は石川幸男氏）についての情報を得たので報告しておく。
「石川は出入りしていた東京・六本木のスナックの客に、月１割付けるといってカネを借り、総額２〜３０００万円を引っ張りドロンしています。慶應大卒、東電子会社に務めていたなどといってましたが、調べてみたらまったくのウソでした。２年ほど前のことです。
この店、元プロ野球巨人軍ＯＢのＳ氏がやっている。その社長に対し、石川は“自分は証券会社の大株主で、経営にも関与している”などといって信用させ、客を紹介させていた。社長はむろんカンカンです」（関係者）
　この証券会社とは、あの問題多い仕手筋御用達だった「ヤマゲン証券」（現「マディソン証券」）。しかし、一般人は本当の実態を知らないため、ともかく証券会社ならスゴイとなったようだ。
　この石川氏、かつてはあの『共生者』の松本弘樹氏、ヤマゲン証券の荒木武氏、最近では「日本再生トラスト」で逮捕された並木和彦、そして田邊勝己弁護士などと交流と、こういっては何だが出て来る名前はまともとは思えない者ばかり。
　テキシア関連でも、仲間として同じくこんな人物の名前が出て来ている。

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　月刊総合情報誌『ベルダ』（発行・ベストブック）では、本紙スクープの安倍晋三首相の選挙妨害疑惑につき18年10月号でも、同じく３頁の記事を掲載してもらった。
　10月号では、ツイッターで「♯ケチって火炎瓶」が拡散した情報はひじょうに矮小化かつ事実誤認があったことを指摘したが、今回記事ではその後の取材で判明した事実、新たな疑惑をレポートした。
かなりの部分は12月11日の本紙・山岡の講演と重なるが、質疑応答も含め１時間48分もある講演映像（すべて無料公開）を見れない方でも、こちらの記事なら10分もあれば読めるだろう。こちらをご覧になっていただき、さらに詳細を知りたい方は映像を見ていただくのもいいと思う。
　ただ、今回の３Ｐ記事の２、３Ｐ目は以下の有料部分に転載している。発売されたばかりの有料月刊誌故、すべて無料公開できないことはお許し願いたい。

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　本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。
　さて年末年始の記事配信ですが、１２月２９日（土）から１月３日（木）の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。
　なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら１月４日（金）からの対応とさせていただきますのでご了承ください（クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です）。

　アクセスジャーナルサポート係

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　タイトルのような見方が出ている。
　この見方で中心になるのは、「日産自動車」（7201。東証１部。横浜市）ではなく、日産が33・９％の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」（7211。東証１部。東京都港区）。
　ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約１０６１万台で、世界一の独フォルクスワーゲン（１０７４万台）には及ばなかったものの、トヨタ自動車（１０３８万台）を抜き２位になった。
　今年１月、アライアンスの会長兼ＣＥＯだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
　そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資（約２３７０億円）し実質、傘下入りした。
　もっとも、それから10年間、三菱グループ３社の出資分と合わせ計51％以上の株式を保有するという条件付きだった。当然、三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。
　実際、今年３月、三菱グループ御三家の１社、「三菱商事」がＴＯＢを行い、三菱自動車に対する出資比率を９・24％から20％に引き上げ持分適用会社とした（残りの御三家、三菱重工業１・４％、「三菱ＵＦＪ銀行」０・９％）。
　ところが、三菱商事は約１２００億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
　例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年６月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修ＣＥＯ（上写真の右人物）の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子ＣＥＯ以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
　こうしたなか、今回の事件が起こった。

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　消費者庁は12月21日、マルチ商法（連鎖販売取引）の「ＷＩＬＬ」（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法違反（不実の告知など）で15カ月の業務停止を命じた。
　特定商取引法とは、マルチ商法、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定取引について事業者側の守るべきルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律。
　今回の15カ月という業務停止期間は、特商法では過去最長。
　ＷＩＬＬはテレビ電話に差し込むとゲームやカラオケが出来るとするＵＳＢメモリーをマルチ商法で８セット約60万円で販売。もっとも、これを封も開かず返送させ、ＷＩＬＬはそれを海外在住日本人にレンタルすることで年７％の利益を謳っていた。ところが、実際には53万個のＵＳＢ返送に対しレンタルは１万個もなかった。
　同社はこんな商法で、約１２５億円（17年度）も売り上げていた。　消費者庁は同社の会長と称する「大倉満」なる者を、役員ではないが同等以上の支配力を有する者として、同じく15カ月営業しないことを命じているが、この大倉氏は台湾の現地役員が銀行法と公正取引法違反で12年３月逮捕された日系企業「台湾徳力邦克公司」（台北市）のオーナーだった。この際もマルチ商法で硬貨投入式マッサージチェアを売りつけていたが、実物のチェアがなかったという。ねずみ講に問われないために、商品を販売する名目にしていた疑いがある。　また、06年に札幌で設立した会社でも同じ手口で販売し、業務停止命令を受けている。
　大倉氏は札つきのマルチジャンキーのようだ。
　こうした事実さえ、大手マスコミは伝えていないが、このＷＥＬＬに関してはさらなる闇があるようだ。

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　今年の邦画界最大のニュースといえば、是枝裕和監督の『万引き家族』が、カンヌ映画祭の最高賞・パル―ムドール賞を受賞したことだろう。
　それにしても、「万引き家族」とは何とも刺激的なタイトルだが、現実の世界に“万引き”ならぬ「詐欺家族」がいた。
　この家族に食い物にされたのはＳ氏。彼は定年まで東京は板橋区役所に勤務していた真面目人間。転機が訪れたのは区運営の児童館にいた時、Ｃ子がそこに勤務するようになって面識を持ったことだった。98年のことだ。
　実はこのＣ子、「詐欺家族」の中心人物、それも首謀者。
　最初は２００万円だった。Ｃ子がＳ氏から詐取した金額だ。ここでまず保証人として登場したのがＣ子の弟だ。
　その３カ月後には１５００万円。この時、Ｃ子が道具に使ったのが妹の土地。さらにＣ子は６００万円の追加金を要求する。この内の４９９万円をＳ氏はＣ子のいうがままに、Ｃ子の息子の銀行口座に振り込んでいる。
　こんな具合にＳ氏は、あれやこれやでＣ子側に総額約４０００万円という大金を詐取されたのだ。
　前述したように両者は職場の同僚（上司と部下の関係）で、Ｓ氏がいくらＣ子に信頼を寄せていたとしても「なぜ、途中で気がつかなかったのか？」という当然の疑問が湧く。
　ただＣ子は、その都度、何らかの材料を持ち出し、甘言でＳ氏を釣っていたのだ。　

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２０,１６６円と、先週末比で−１２０８円の大暴落となった。さらに先週の金曜日深夜には、パウエルＦＲＢショックの余波でＮＹダウが下げ止まらず、日経平均ＣＦＤは１９,８６８円まで下落して戻ってきている。
　しかし、19日（木）のＦＯＭＣ後の米国市場・ＮＹダウの下落は、なかなかすさまじいものがあった。ＦＯＭＣ前のザラ場には、久しぶりの大きな反発局面がきた！と思わせる350ドル高から　→ＦＯＭＣ中に急落し、地獄絵図となる−５００ドル安。その現場を、眠い目をこすりながら見届けた筆者は、あまりの下げっぷりに気絶しそうになりながらも、なんとかヘッジポジションを確立して凌ぐことができた。が、その後の2日間でＮＹダウに９００ドルもの下げをみせつけられるというおまけつき。残念ながら筆者は、ＦＯＭＣ後のヘッジポジションを、翌日20日の日本のザラ場の雰囲気をみて後場にハズしてしまい、21日（金）に下げの大波をモロに受けてしまった。
　そのＦＯＭＣ。市場は、今回12月の利上げは見込んでいたものの、2019年の利上げ回数はほぼ０回（40％程度）予想だったため、パウエル議長が記者会見で「来年は、（外部環境が不安定なので）米国経済は堅調であるものの控えめに2回程度の利上げをし、2020年も1回程度を見込んでいる。また米国債などの資産圧縮に関しても圧縮ペースは変えない」と、のたまったものだから、景気後退懸念が蔓延していた市場には、最悪の回答となってしまった。
　しかし、トランプ大統領ではないが、市場がここまで不安心理に駆られて下落基調のなか、もう少しうまい対処方法はなかったのだろうか疑問に思う。投資家目線でいうならば、今回のＦＯＭＣは市場の動向を注視していることをしっかりアピールして、市場の混乱を和らげて欲しかった。ただ、先週までの動きは、今週からの海外勢のクリスマス休暇入り（米国も24日半日取引、25日休場）を前にした、ポジション調整売りが行き過ぎた結果だとも考えている。
　さて今週のストラテジーヘと移りたい。
　いま、市場は総悲観の真っただ中にいる。21日時点で東証1部銘柄の新安値は1335。この数字は、2016年2月のチャイナショック、2008年10月のリーマンショック、東日本大震災があった2011年3月をも上回る水準だ。なにせ東証1部銘柄は2000社程度しかない。マザーズ市場に関しては、もっとわかりやすくヒドイ有様で、松井証券でのマザーズ市場信用評価損益率は、なんと−３０.３４％。信用取引で購入していたら、追証はおろか、退場確定というわけだ。
　日経平均に関しては、25日移動平均線（21,593円）からの乖離率は（19,868円−21,593）÷21593＝　約−８％。一般的に−8％で底打近辺、−10％で底打ち確定（１９,４３４円）と言われる。日経平均のＰＢＲ１倍割れ水準をみても１９,２００円どころ。このあたりが底値近辺であることに疑いようはない。
　ただ、ここからの戻り幅は、なかなか見通しがたてづらいのも事実。世界景気のピークアウト懸念は、その後に出ている経済統計でジワジワと証明され始め、日本に関しても2019年度の上場企業の業績は、上期20％の増益であったにもかかわらず、下期の業績見通しは−15％減益を見込むという日経報道がでているからだ。特に米国との通商摩擦が避けられなそうな自動車関連などの製造業は、保守的な見立てをしており、このままだと年明けに、通期での減益は避けられないとの見方がコンセンサスとなりそう。またここにきての為替の円高は痛い。ドル円に関しては、どの角度で考えても円安を望むことは難しいと感じている。
※今週は「注目銘柄」あり

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　12月６日のＮＨＫニュースでも流れた浦和競馬所属馬から立て続けに２頭、禁止薬物の「プロカイン」が検出された件を巡る対応で、浦和競馬在厩の馬主などから不満の声が出ている。
　この問題、まず10月２日、船橋競馬に出走し１着になったトーセンガーネット（牝２歳）から、出走後の検査で検出された。そして11月23日、今度は浦和競馬に出走したトーセンデューク（下写真。牡７歳。７着）からも検出。共に浦和競馬の小久保厩舎所属馬。
　余り大きくは報じられていないが、この問題を巡る闇は深そうだ。
　既報道では「禁止薬物検出」と上品に報じられているが、このプロカインはコカイン代用の局部麻酔薬（痛み止め薬）。つまり、体の一部が痛んで本来は出走できない、あるいは出走してもいい成績が期待できない馬を無理やり出させいい成績を上げさせるーー動物虐待もそうだが、何より有り体にいえば八百長レースが行われている可能性があるからだ。
　埼玉県浦和競馬組合は競馬法違反（31条）の疑いがあるとして、埼玉県警浦和署に報告している。ある馬主がいう。
「２度の禁止薬物検出後、２度に渡り２頭が所属する小久保厩舎のすべての馬が問題ないか検査をやられたのは当然。（１度目は51頭。２度目は46頭ですべて陰性で問題なし）。しかし立て続けに２頭検出され大問題として、さらに浦和競馬所属馬すべて（４４６頭）を検査対象に拡大し、その結果が出るまで浦和競馬はむろん船橋、大井、川崎の南関東４競馬場すべての出走を自粛するのはおかしくないか（ただし検査で陰性結果がすでに出た馬に限り、12月24日からの浦和競馬レースだけは出場可とのこと）。

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　本紙の手元には、山口組元組長が複数の政治家などに宛てた手紙コピー（Ａ４判６。下写真）がある。
　２０２０年東京五輪にオリンピック史上初めて、日本の武道としては柔道に次いで正式種目に採用された空手。柔道の競技人口は世界で約３００万人ともいわれるなか、空手は１８７カ国で６０００万人ともいわれ、「ベスト・キッド」（１９８４年）という米国映画が大ヒットし「ＫＡＲＡＴＥ」ブームを引き起こしたことを考えれば採用は遅いくらいなのかも知れない。
　ところが、元組長の手紙は採用で喜び湧くなか、それに水を差す内容になっている。
　要約すると、この元組長は現役時代、東京・六本木の大きな地上げに協力したにも拘わらず、その手数料を貰えなかったようだ。
　それをずっと「喉にモチが詰まったままでは、死に切れぬ」（手紙より）と思っていたところ、その地上げ相手であるＡ氏が深く関わる流派が一大勢力を誇る空手が五輪種目に採用に。
　そしてそのことを知った某政党紙が、「来年の参議院選挙を視野に入れ（略）現役の自民党議員（Ｍ・Ｓ＝手紙では実名）を狙い撃ちにすべく、俺をしつこく追いかけ回してくる」（同）。「２年後に東京オリンピックを控え、相次ぐスポーツ業界の不祥事のトドメを指す事件は、間違いなく新種目となった『空手』業界である」（同）とも。
　しかも、このＡ氏の亡き兄上は、日本空手界の開祖である船越義珍先生の直弟子だが、その「名誉も功績も、マスコミの餌食になれば一気に吹き飛ばされるのは必至だろう」などと記してもいるのだ。
　入手した手紙の宛先はＡ氏になっている。
　記載からして手紙が出されたのは今年11月と思われる。そしてＡ氏に面談を迫り、その期限を12月15日と記し、「この期限を越えた場合は、止む終えないが最後の審判を下します」と結ばれている。
　だが、情報提供者によれば実際にはこの手紙、その期限を待たず、前出の政治家Ｍ、Ｙ氏など関係者に送付されているという。

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　ツイッターで話題になったのは一瞬で、すっかり忘れ去られてしまった感もある、本紙スクープの小山佐市氏（冒頭写真右人物）という暴力団にも通じる人物に選挙妨害を頼んでいた安倍晋三首相の重大疑惑ーーしかし、本紙はその後も取材を続けている。
　あり難いことに、そんななか、「たんぽぽ舎」（東京都千代田区）が主催する定例講演会に講師役として呼んでくれ、去る12月11日（火）、「＝ケチって火炎瓶事件＝安倍晋三議員自宅・事務所に火炎瓶はなぜ投げ込まれたのか？」と題して、10月18日のラジオ出演以来久々に、公の場でこの重大疑惑について話して来た。むろん、この間の追加取材、そして新たに判明したり、認識したことも含めてだ。
　そうしたところ、これまたあり難いことに、講演を聞きに来てくれた方が講演後の質疑応答も含め（１時間48分）すべてビデオ撮影し、ユーチューブに掲載してくれた（＊ココをクリックすれば視聴できます）。
　以下に掲げたのは、この講演に当たり本紙・山岡が作成し、配布したレジメ。
　実際はまったくこのような流れではないのだが、結果としては、これらのいいたいことをほぼすべて網羅して話しているので、どんな講演内容だったのが簡単にわかってもらうためだ。
　興味のある項目があれば、是非、ご覧いただきたい。


●「疑惑は終わらずーー安倍首相選挙妨害重大疑惑」

（１）「♯ケチって火炎瓶」の功罪
　５００万円を３００万円にケチった？（そもそも、この恐喝事件自体、冤罪の可能性。他人の領収証の存在）
　小山氏=暴力団員は虚偽
　判決文は選挙妨害を認めている？（山本太郎議員の発言）
　見返りは亀田元市長の援助（７億円訴訟）と公共工事、スーパージャスコ誘致。
　安倍氏と小山氏が１対１で密談したことが抜けている＝ポスト森友、加計どころではない。

（２）小山氏が火炎瓶を投げた理由
　安倍夫婦は以前からの知り合いで後援者
　亀田元市長を当選させるためと虚偽説明
　安倍・小山見返り内容の密談
　３００万円の恐喝事件デッチ上げ疑惑
　報復ではなく、約束実行を促す実力行使（公用車ガラス割り、事務所はカチ込み？）
　獄中からの怨嗟の手紙内容　本件（放火事件）自体も冤罪？（福岡県警刑事のアリバイの件）

（３）選挙妨害事件の本質（古賀氏政治生命を絶つこと）
　ほぼ同じ年齢。東大卒。県議２期、代議士１期。前回の中選挙区で仲良く１期目当選。
　安倍氏自身、落選の懸念があった。

（４）重大事実が他にも判明
　１９８０年代からの知り合い
　そもそも安倍氏は小山氏会社忘年会に出る仲
　１９８０年代からの知り合い昭恵夫人が、中部学院理事に就任（古賀氏追い落とし）
　古賀氏建設会社、貸し剥がしで倒産

（５）秘書暗殺未遂事件も!?
　古賀候補者参謀の寝返り工作も
　選挙後、竹田秘書の暗殺を引き受けた？（拳銃で？）

（６）階段転落と小山氏の現状

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　不動産関連の「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区。高木良社長＝冒頭写真。「継続前提に重要事象」）といえば、仕手筋が介入してか、度々、株価が不自然な動きをすることは本紙でも指摘の通りだが、このＧＦＡに今度は重大疑惑が浮上して来た。
　ＧＦＡの筆頭株主は「合同会社ＣＰ１号」（東京都港区）。
　15年10月に筆頭株主に登場し、現在も34・02％を保有している。このＣＰ１号、買収資金約７億５０００万円は匿名組合出資金によるため外部からは窺い知れないが、この間、出資者は変遷。それと共に役員も入れ替わっている。
　今回浮上した来た重大疑惑とは、そのＧＦＡ関係者Ａ氏がＧＦＡの株式購入資金約５億円を不動産会社Ｂ社から借り入れしたことに端を発している。このＢ社社長の素性も問題だが、そのＢ社は貸し出し条件として過大な要求をしたことから、結果的にＧＦＡもかなりの損賠を被っているというのだ（＊損賠を被っているかは不明。ただし、Ｂ社の所有する不動産をＧＦＡが購入したのは事実）

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　2011年３月の東日本大震災後、時の民主党政権は脱原発、太陽光発電推進を決定したが、太陽光売電価格は２００９年から震災直後までが住宅用48円、産業用24円で、決して震災後に引き上げられたわけではない。
住宅用売電単価の推移は以下の通り。（冒頭写真はイメージです）

09年　48円（/kWh）
13年　38円
14年　37円
15年　33円（出力制限無）　35円（制限有）
16年　31円（　同　） 　33円（　同　）
17年　28円（　同　）、　　30円（　同　）
18年　28円　　　　　　　　26円（　同　）.

　この推移のように、この10年ほどで太陽光の売電価格は大幅に引き下げられており、生き残れる業者は少なくなって来ている。
　結論をいえば、メガソーラー（産業用）以外は経営状況が厳しいのが現実だ。
　また、太陽光発電利権や投資に関するトラブルも絶えない（脱税や詐欺などお騒がせ人物も多い）。
　ところで話は飛ぶが、12年ロンドンオリンピックで体操女子団体は８位入賞を果たしたが、そのメンバーであった田中理恵元選手（31。横写真）はひときわ美人で人気抜群。今でもキャスターなどに引っ張りだこだ。13年には母校・日体大の助教授に（17年３月退職）。私生活では17年１月に実業家と結婚、９月出産と順調な人生を歩んでいる。

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「週刊報道サイト」（佐藤昇オーナー＝冒頭右写真）が本日付で、旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏（下写真）が、詐欺話に乗り50億円の被害に会った疑惑を書いている本紙の連載記事（３回分）を勝手に転載し、今後の連載を匂わせている。
　いっておくが、本紙には事前に何の断りもない。
　常日頃、「カネをもらわないで書いている記事は１つもない」と公言しているような媒体なので、本紙としては関わりを持ちたくなく無視していたのだが、こんな取り上げ方をされたら本紙が共闘していると勘違いされかねないので報じることにした。本紙が共闘するわけがなく、まったく勝手に本紙記事を取り上げたものだ（しかも、あかたも本紙が記しているかのように、本紙記事の名前を伏せている部分に赤字で勝手に実名を記している。本紙が書いたものではなく、信ぴょう性を保証しようがないことはいうまでもない）。
　加えて、「さすがの山岡俊介！」などと本紙・山岡を呼び捨てにするとはどういうことか。
「週刊報道報道サイト」の佐藤氏は、かつて田邊勝己弁護士（冒頭左写真）の意を受け、本紙・山岡が山口組組長にカネをもらったなどと虚偽の記事を書き立て、その田邊弁護士に切られると一転、本紙にそのことを暴露。ところが、その後、田邊弁護士に対し恐喝を行い、昨年末に逮捕されるや、実刑逃れのために再度、田邊弁護士側に寝返り、本紙・山岡に関して虚偽証言するような御仁だ。その挙句、呼び捨てにしたり、さらに今回記事でも、本紙がブラックジャーナリズムと匂わせるような表現さえ記している。
　そもそも先の恐喝事件では、田邊弁護士との示談条件で、マスコミを引退すると表明していた。それがそのまま継続。示談条件が守れないのなら服役してはどうか。
　そういう佐藤氏であり、「週刊報道サイト」なので、今回の記事もカネを出してもらいその顧客の意図に乗って書いていることが十分考えられる。
　本紙に今回、「週刊報道サイト」と組んでいるのかといって来たネタ元は、誤解が解けると、この詐欺事件に関わる２人の主犯（ＯとＳ氏）が、自分をスケープ・ゴートにすべく「週刊報道サイト」に売り込んだのではないかと見る。
　もし今後、そういう虚偽の記事が展開されるようであれば、本紙は２人の実名を上げ、そうでない裏づけ記事を報じるつもりだ。

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　明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」。その経緯と、本年６月28日の一審判決の詳細については、本紙で報じたことがある。
　本書の編著者は、まさにこの裁判の原告であった寄川条路・教養教育センター教授（56。右写真）。事件の概要、判決文およびその解説に加え、憲法学者３人が寄稿している。憲法学の小林節・慶應義塾大学名誉教授が「学問の自由」の観点から、教育法の権威である丹羽徹・龍谷大学教授が「教育の自由」の観点から、そして志田洋子・武蔵野美術大学教授が「表現の自由」の観点から、それぞれ事件を検証している。
　事件が起きたのは、特定秘密保護法が成立（2014年）した数ヵ月後だ。学問と表現の自由が最大限、保障されるべき大学内で起きた盗聴事件と、その結末について、本書はコンパクトにまとまっている。法律学の活きた教材にも使えそうだ。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２１,３７４円と、先週末比で−３０５円の下落となった。さらに先週の金曜日深夜には、世界景気後退懸念を口実にＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,２２０円まで下落して戻ってきている。
　先週は12日（水）に、「中国はハイテク・中国製造2025を修正し、外国企業の参入を認める修正案を作成しており、2019年に公表予定」とのＷＳＪの報道があり、突如地合い好転。13日（木）には日経平均株価は21,871円の高値まであった。ただ、結局は金曜日のＳＱ値算出後に大幅な下げに転じ、夜の米国市場も、窓を開けての大幅安となり最低最悪な形で週を終えた。貿易戦争が片付かなければ、株価は上方向に向かいようがないことを、世界中に知らしめたわけだ。
　さて、ＮＹダウに関しては先物ＣＦＤで２４,０５８ドルまで一気に下げ、残すところは12月10日（月）につけた２３,８８１ドルの強烈な下ヒゲだけ。前回安値であった6月28日の終値２３,９９７ドルに接近してしまい、粘りに粘ったＮＹダウも底抜けが鮮明となってきて、今年最安値近辺の２３,６００ドルあたりまで下げ足を速めそうな悪寒がしてきた。
　日経平均株価に関しては、12月7日（金）につけた先物の安値２１,０７０円、11日（火）の安値２１,０６２円、終値２１,１４８円であることから、２１,０７０円ラインで下げ止まりをみせないならば、２１,０００円を割れて、10月26日につけた２０,９７２円（先物２０,７６０円）を試す動きがでる可能性がある。ただ、これより下の水準は、これまで即座に大きな反発をみせていた過去の経緯から、相当な売買代金のパワーを伴わなければ、底抜けに向かうとも思えない状況だ。さすがに景気減速はさておき、「ここから景気後退に向かう」とはっきりと断言できない状況で、株価がこうまで下がり続けることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば、世界は同時株安を向かえそうであることに異論はない。
　今週のストラテジーへと移りたい。
　今週以降、年内は19日（水）開催の「ＦＯＭＣ」がすべてだ。19日深夜には、追加利上げは確実視されている一方、ＡＭ4：30からのパウエル議長の記者会見で、来年の景気見通しと利上げ回数が発表され、その後、国債と株価がどのような値動きとなるか！？　に、すべてはかかっている。現在のところ11月28日の講演内容が、データ主義という名のハト派的だったことから、市場の間では来年の利上げは１〜２回で打ち止めになるとの受け止め方が広がっている。今回はこれを裏づけるような発言がでて、その後、株価は向かう方向を決めるのだろう。というのも、現段階では、利上げ回数の低下傾向が、景気見通しの暗い先行きを暗示し、その後株価は下がるのか？　それとも利上げ回数の鈍化を市場が好感して、国債は売られ、株価が上がるのか？　についてはコンセンサスがない。ここまで株価も下がってしまっているので、すべては折り込み済みで上がるのか！？
　しかしここから年末を迎えるにあたって、市場全体で「売買代金を伴った本格上昇をする」、と考えている市場参加者はいないだろう。よって、年末までは資産を守るための戦いに徹し、来年、株式市場の夜明けを待つこととするのが賢明だと考えている。幸い、今週からは「ソフトバンク」のＩＰＯの資金拘束が解ける。需給動向がよくなることはポジティブだ。また為替の円安モード(上写真＝ドル円為替あわせチャート）が崩れれば、日本市場は確実にクラッシュするだろう。
※今週は「注目銘柄」あり。

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　京都府警は12月始め、13年３月下旬、京都市左京区の会社前から失踪した社長（75）の対する逮捕監禁致死容疑で、長野県内の産業廃棄物処理場を数日間に渡り家宅捜索し、処分場の土砂を掘り起こすなどしたという。
　これ、大手マスコミで唯一「産経」だけが、12月８日朝刊で報じた。
　この失踪している男性とは、大手貸金「鳳」（冒頭写真は本社ビル）のオーナーだった松本貞雄氏。
　本紙は偶然にも松本氏失踪直後に情報を得、報じている。
その後、京都府警が捜査に乗り出し、その捜査が山健組に向かい、ついに昨年11月には、任侠山口組のトップ・織田絆誠代表の自宅などへの家宅捜索にまで及んだことなどフォローして来た。
　ただし、以下に転載したような山健組犯人説を説く「怪文書」が出た時期は山口組分裂（15年８月）後の17年７月末で、実行犯の名前から、遺体を埋めた場所、動機まで詳細に書かれたものだったことから、山口組が情報戦の一環として、敵対組織に対し当局に圧をかけさせるために出したものでガセではないかとの説も流れていた。
実際、本紙が得た情報のなかには織田代表は関与を完全否定しているとの内容もあり、本紙も慎重に報じて来たつもりだ。
　しかしながら、この間の京都府警の動きを見ると、「怪文書」に書かれている内容の信ぴょう性が高まっているとの見方もある。
　今回、京都府警が家宅捜索した処分場は「産経」記事では長野県内としか書かれていないが、「怪文書」通りなら、長野県に本社を置く産廃業者「Ｆ」の産廃工場ということになる（以下に写真掲載）。

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　本紙は今年４月４日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」（8925。東証２部。東京都新宿区）並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏（冒頭右写真）らの抱える問題、疑惑などにつき７度に渡り具体的に取り上げて来た。
　そうしたなか、秋元氏の忠実な部下といってよかった椎塚裕一氏（冒頭左写真）が10月25日、アルデプロ社長から、代表権を持たない取締役ＣＯＯに退いたことは第６回目の記事で報じた通り。
　さらに前回記事では、所有不動産売却が進まないなか、新たな物件購入資金にも窮して11月15日、新株予約権の募集などのＩＲを行ったことなどを報じた。
　その後、いよいよ秋元氏、アルデプロに不測の事態（？）があった際に備えて出来るだけ自分の債権保全に乗り出したのでは、とも思わせる注目すべき動きがあったので追加報告する。
　その前に、前回記事で報じた新株予約権などの募集の件に関するその後の動きについて述べておきたい。
　これ、正確にはすべて行使（１株当たり53円）されれば約20億円になる新株予約権と、約５億円の第三者割当による新株発行だったわけだが、予定通り12月３日払い込みは完了した。
　結果、アルデプロはとりあえず約５億円が資金調達できたわけだが、先の募集ＩＲのなかで、アルデプロはこの約５億円は子会社「弥生マネジメント」（大阪市北区）が所有する販売用不動産の仕入れのためにノンバンクから借りた５億円を返済するため（これにより借入コストを低減する）としていた。
　具体的な物件名などは明らかにしていなかったが、本紙は取材の結果、この物件（上写真の黄色囲み）を特定した。その他にも、本紙は同じ東京都港区六本木のビルにアルデプロが６億５７１０万円の抵当権を設定している事実を確認した。こうした設定状況などを見ると、秋元氏が実質オーナーの下、杜撰とも思われる物件購入が行われ、今日のアルデプロの苦境は秋元氏に大きな責任があると思わざるを得ないので、まずはその点を指摘しておく。

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　あろうことか、石坂幸久（冒頭左写真）と共に事件を作った疑惑があるとして、本紙で徹底追及していた田邊勝己弁護士（同右写真）恐喝（と恐喝恐喝未遂）事件ーーその田邊弁護士（「カイロス総合法律事務所」＝東京都千代田区＝代表。「アクロディア」。東証２部。東京都新宿区＝筆頭株主）はそもそも第一東京弁護士会に所属し東京で活動していたのに、いつの間には大阪事務所を設立し、所属も大阪弁護士会に変更。　
　当時、いろんな憶測が流れたが、未だハッキリした理由は不明だ。しかしながら、田邊弁護士のマイナス評価が東京では広く知られるようになり田邊氏自身、東京で活動し辛くなったことが背景にあったのは事実だろう。
　今回、久しぶりにその田邊弁護士のことを報じるのは、理由はともかく、大阪弁護士会への所属を勧め、そして大阪弁護士会に所属する逢坂貞夫弁護士（横写真。元大阪高検検事長、カイロス総合法律事務所相談役。アクロディア取締役）を田邊弁護士に紹介した人物が判明したからだ。
　そもそも、事件を作るという疑惑が出るような人物と逢坂弁護士が付き合いをすること自体、本紙としては信じ難いのだが（関係者によれば、逢坂氏はしかるべき地位にある人物の紹介なので信じ込んでしまっているようだ）、そんな田邊氏を逢坂氏に紹介した者は、逢坂氏同様、ひじょうに高い地位にある人物だったのだ。
　なお、その正体を紹介する前に、冒頭の田邊弁護士恐喝事件のその後の動向をお伝えしておこう。
　本紙で最後に報じたのは９月16日。この恐喝事件で１審懲役３年執行猶予４年に問われた中山利彦被告が控訴していたという内容だった。
　その控訴審は11月６日、１回目の公判があった。中山被告は無罪を主張し、本紙・山岡らの証人申請を行ったがすべて拒否されこの１回だけで終わり。そして11月中に控訴棄却に。中山被告はこれに対し上告せず、すでに１審判決が確定。この恐喝事件の裁判（被告は全部で４名）はすべて終わっている。

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　12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
　実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
　したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
　そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
　そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
　この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
　それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。

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