- 2018/12/31
- 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)
日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?(2)

その一方で、それは日産自動車本体の方との指摘もあったので追加報道しておく。
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- 2018/12/30
- 執筆者: Yamaoka (5:31 am)
やはり繋がっていた「積水ハウス」地面師詐欺事件と、「テキシアジャパンHD」詐欺人脈


こうしたなか、積水ハウス地面師詐欺事件で逮捕された土井淑雄(下写真)が、テキシア関係で具体的な動きをしていた事実を掴んだので追加報道する。
その前に、テキシアに関連しているとの情報もある「AKI Coin」に関わっているとされる石川善光氏(本名は石川幸男氏)についての情報を得たので報告しておく。

この店、元プロ野球巨人軍OBのS氏がやっている。その社長に対し、石川は“自分は証券会社の大株主で、経営にも関与している”などといって信用させ、客を紹介させていた。社長はむろんカンカンです」(関係者)
この証券会社とは、あの問題多い仕手筋御用達だった「ヤマゲン証券」(現「マディソン証券」)。しかし、一般人は本当の実態を知らないため、ともかく証券会社ならスゴイとなったようだ。
この石川氏、かつてはあの『共生者』の松本弘樹氏、ヤマゲン証券の荒木武氏、最近では「日本再生トラスト」で逮捕された並木和彦、そして田邊勝己弁護士などと交流と、こういっては何だが出て来る名前はまともとは思えない者ばかり。
テキシア関連でも、仲間として同じくこんな人物の名前が出て来ている。
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- 2018/12/29
- 執筆者: Yamaoka (9:28 pm)
<記事紹介>「安倍首相の『選挙妨害疑惑』新たな事実、さらなる疑惑」(本紙・山岡。『ベルダ』19年1月号)

10月号では、ツイッターで「♯ケチって火炎瓶」が拡散した情報はひじょうに矮小化かつ事実誤認があったことを指摘したが、今回記事ではその後の取材で判明した事実、新たな疑惑をレポートした。
かなりの部分は12月11日の本紙・山岡の講演と重なるが、質疑応答も含め1時間48分もある講演映像(すべて無料公開)を見れない方でも、こちらの記事なら10分もあれば読めるだろう。こちらをご覧になっていただき、さらに詳細を知りたい方は映像を見ていただくのもいいと思う。
ただ、今回の3P記事の2、3P目は以下の有料部分に転載している。発売されたばかりの有料月刊誌故、すべて無料公開できないことはお許し願いたい。
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- 2018/12/28
- 執筆者: univa (2:10 pm)
<お知らせ>年末・年始の業務について
- 2018/12/28
- 執筆者: Yamaoka (3:47 am)
日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?

この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)。
ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。
今年1月、アライアンスの会長兼CEOだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。

実際、今年3月、三菱グループ御三家の1社、「三菱商事」がTOBを行い、三菱自動車に対する出資比率を9・24%から20%に引き上げ持分適用会社とした(残りの御三家、三菱重工業1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。
ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
こうしたなか、今回の事件が起こった。
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- 2018/12/27
- 執筆者: Yamaoka (4:59 am)
不適切勧誘で業務停止15カ月の「WILL」−−背後に深い闇

特定商取引法とは、マルチ商法、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定取引について事業者側の守るべきルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律。
今回の15カ月という業務停止期間は、特商法では過去最長。

同社はこんな商法で、約125億円(17年度)も売り上げていた。 消費者庁は同社の会長と称する「大倉満」なる者を、役員ではないが同等以上の支配力を有する者として、同じく15カ月営業しないことを命じているが、この大倉氏は台湾の現地役員が銀行法と公正取引法違反で12年3月逮捕された日系企業「台湾徳力邦克公司」(台北市)のオーナーだった。この際もマルチ商法で硬貨投入式マッサージチェアを売りつけていたが、実物のチェアがなかったという。ねずみ講に問われないために、商品を販売する名目にしていた疑いがある。 また、06年に札幌で設立した会社でも同じ手口で販売し、業務停止命令を受けている。
大倉氏は札つきのマルチジャンキーのようだ。
こうした事実さえ、大手マスコミは伝えていないが、このWELLに関してはさらなる闇があるようだ。
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- 2018/12/26
- 執筆者: Yamaoka (1:25 am)
事実は小説より奇なりーー実在した“万引き”ではなく「“詐欺”家族」

それにしても、「万引き家族」とは何とも刺激的なタイトルだが、現実の世界に“万引き”ならぬ「詐欺家族」がいた。
この家族に食い物にされたのはS氏。彼は定年まで東京は板橋区役所に勤務していた真面目人間。転機が訪れたのは区運営の児童館にいた時、C子がそこに勤務するようになって面識を持ったことだった。98年のことだ。
実はこのC子、「詐欺家族」の中心人物、それも首謀者。
最初は200万円だった。C子がS氏から詐取した金額だ。ここでまず保証人として登場したのがC子の弟だ。
その3カ月後には1500万円。この時、C子が道具に使ったのが妹の土地。さらにC子は600万円の追加金を要求する。この内の499万円をS氏はC子のいうがままに、C子の息子の銀行口座に振り込んでいる。
こんな具合にS氏は、あれやこれやでC子側に総額約4000万円という大金を詐取されたのだ。
前述したように両者は職場の同僚(上司と部下の関係)で、S氏がいくらC子に信頼を寄せていたとしても「なぜ、途中で気がつかなかったのか?」という当然の疑問が湧く。
ただC子は、その都度、何らかの材料を持ち出し、甘言でS氏を釣っていたのだ。
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- 2018/12/25
- 執筆者: Yamaoka (1:33 am)
≪連載(113回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月28日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は20,166円と、先週末比で−1208円の大暴落となった。さらに先週の金曜日深夜には、パウエルFRBショックの余波でNYダウが下げ止まらず、日経平均CFDは19,868円まで下落して戻ってきている。



さて今週のストラテジーヘと移りたい。
いま、市場は総悲観の真っただ中にいる。21日時点で東証1部銘柄の新安値は1335。この数字は、2016年2月のチャイナショック、2008年10月のリーマンショック、東日本大震災があった2011年3月をも上回る水準だ。なにせ東証1部銘柄は2000社程度しかない。マザーズ市場に関しては、もっとわかりやすくヒドイ有様で、松井証券でのマザーズ市場信用評価損益率は、なんと−30.34%。信用取引で購入していたら、追証はおろか、退場確定というわけだ。
日経平均に関しては、25日移動平均線(21,593円)からの乖離率は(19,868円−21,593)÷21593= 約−8%。一般的に−8%で底打近辺、−10%で底打ち確定(19,434円)と言われる。日経平均のPBR1倍割れ水準をみても19,200円どころ。このあたりが底値近辺であることに疑いようはない。

※今週は「注目銘柄」あり
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- 2018/12/23
- 執筆者: Yamaoka (2:11 am)
浦和競馬禁止薬物検出問題ーー馬主から対応巡り不満の声(意外な企業名が浮上も)

この問題、まず10月2日、船橋競馬に出走し1着になったトーセンガーネット(牝2歳)から、出走後の検査で検出された。そして11月23日、今度は浦和競馬に出走したトーセンデューク(下写真。牡7歳。7着)からも検出。共に浦和競馬の小久保厩舎所属馬。

既報道では「禁止薬物検出」と上品に報じられているが、このプロカインはコカイン代用の局部麻酔薬(痛み止め薬)。つまり、体の一部が痛んで本来は出走できない、あるいは出走してもいい成績が期待できない馬を無理やり出させいい成績を上げさせるーー動物虐待もそうだが、何より有り体にいえば八百長レースが行われている可能性があるからだ。
埼玉県浦和競馬組合は競馬法違反(31条)の疑いがあるとして、埼玉県警浦和署に報告している。ある馬主がいう。
「2度の禁止薬物検出後、2度に渡り2頭が所属する小久保厩舎のすべての馬が問題ないか検査をやられたのは当然。(1度目は51頭。2度目は46頭ですべて陰性で問題なし)。しかし立て続けに2頭検出され大問題として、さらに浦和競馬所属馬すべて(446頭)を検査対象に拡大し、その結果が出るまで浦和競馬はむろん船橋、大井、川崎の南関東4競馬場すべての出走を自粛するのはおかしくないか(ただし検査で陰性結果がすでに出た馬に限り、12月24日からの浦和競馬レースだけは出場可とのこと)。
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- 2018/12/20
- 執筆者: Yamaoka (8:46 pm)
五輪種目初採用の空手に難題かーー暴力団元組長が支援政治家などに手紙送達

2020年東京五輪にオリンピック史上初めて、日本の武道としては柔道に次いで正式種目に採用された空手。柔道の競技人口は世界で約300万人ともいわれるなか、空手は187カ国で6000万人ともいわれ、「ベスト・キッド」(1984年)という米国映画が大ヒットし「KARATE」ブームを引き起こしたことを考えれば採用は遅いくらいなのかも知れない。
ところが、元組長の手紙は採用で喜び湧くなか、それに水を差す内容になっている。
要約すると、この元組長は現役時代、東京・六本木の大きな地上げに協力したにも拘わらず、その手数料を貰えなかったようだ。
それをずっと「喉にモチが詰まったままでは、死に切れぬ」(手紙より)と思っていたところ、その地上げ相手であるA氏が深く関わる流派が一大勢力を誇る空手が五輪種目に採用に。
そしてそのことを知った某政党紙が、「来年の参議院選挙を視野に入れ(略)現役の自民党議員(M・S=手紙では実名)を狙い撃ちにすべく、俺をしつこく追いかけ回してくる」(同)。「2年後に東京オリンピックを控え、相次ぐスポーツ業界の不祥事のトドメを指す事件は、間違いなく新種目となった『空手』業界である」(同)とも。

入手した手紙の宛先はA氏になっている。
記載からして手紙が出されたのは今年11月と思われる。そしてA氏に面談を迫り、その期限を12月15日と記し、「この期限を越えた場合は、止む終えないが最後の審判を下します」と結ばれている。
だが、情報提供者によれば実際にはこの手紙、その期限を待たず、前出の政治家M、Y氏など関係者に送付されているという。
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- 2018/12/19
- 執筆者: Yamaoka (9:16 pm)
<映像紹介>本紙・山岡講演「疑惑は終わらずーー安倍首相選挙妨害重大疑惑」(12月11日。「たんぽぽ舎」主催)

あり難いことに、そんななか、「たんぽぽ舎」(東京都千代田区)が主催する定例講演会に講師役として呼んでくれ、去る12月11日(火)、「=ケチって火炎瓶事件=安倍晋三議員自宅・事務所に火炎瓶はなぜ投げ込まれたのか?」と題して、10月18日のラジオ出演以来久々に、公の場でこの重大疑惑について話して来た。むろん、この間の追加取材、そして新たに判明したり、認識したことも含めてだ。
そうしたところ、これまたあり難いことに、講演を聞きに来てくれた方が講演後の質疑応答も含め(1時間48分)すべてビデオ撮影し、ユーチューブに掲載してくれた(*ココをクリックすれば視聴できます)。
以下に掲げたのは、この講演に当たり本紙・山岡が作成し、配布したレジメ。
実際はまったくこのような流れではないのだが、結果としては、これらのいいたいことをほぼすべて網羅して話しているので、どんな講演内容だったのが簡単にわかってもらうためだ。
興味のある項目があれば、是非、ご覧いただきたい。
●「疑惑は終わらずーー安倍首相選挙妨害重大疑惑」
(1)「♯ケチって火炎瓶」の功罪
500万円を300万円にケチった?(そもそも、この恐喝事件自体、冤罪の可能性。他人の領収証の存在)
小山氏=暴力団員は虚偽
判決文は選挙妨害を認めている?(山本太郎議員の発言)
見返りは亀田元市長の援助(7億円訴訟)と公共工事、スーパージャスコ誘致。
安倍氏と小山氏が1対1で密談したことが抜けている=ポスト森友、加計どころではない。
(2)小山氏が火炎瓶を投げた理由
安倍夫婦は以前からの知り合いで後援者
亀田元市長を当選させるためと虚偽説明
安倍・小山見返り内容の密談
300万円の恐喝事件デッチ上げ疑惑
報復ではなく、約束実行を促す実力行使(公用車ガラス割り、事務所はカチ込み?)
獄中からの怨嗟の手紙内容 本件(放火事件)自体も冤罪?(福岡県警刑事のアリバイの件)
(3)選挙妨害事件の本質(古賀氏政治生命を絶つこと)
ほぼ同じ年齢。東大卒。県議2期、代議士1期。前回の中選挙区で仲良く1期目当選。
安倍氏自身、落選の懸念があった。
(4)重大事実が他にも判明
1980年代からの知り合い
そもそも安倍氏は小山氏会社忘年会に出る仲
1980年代からの知り合い昭恵夫人が、中部学院理事に就任(古賀氏追い落とし)
古賀氏建設会社、貸し剥がしで倒産
(5)秘書暗殺未遂事件も!?
古賀候補者参謀の寝返り工作も
選挙後、竹田秘書の暗殺を引き受けた?(拳銃で?)
(6)階段転落と小山氏の現状
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- 2018/12/19
- 執筆者: Yamaoka (5:35 pm)
あの「GFA」に浮上した重大疑惑(*1箇所訂正あり)

GFAの筆頭株主は「合同会社CP1号」(東京都港区)。
15年10月に筆頭株主に登場し、現在も34・02%を保有している。このCP1号、買収資金約7億5000万円は匿名組合出資金によるため外部からは窺い知れないが、この間、出資者は変遷。それと共に役員も入れ替わっている。
今回浮上した来た重大疑惑とは、そのGFA関係者A氏がGFAの株式購入資金約5億円を不動産会社B社から借り入れしたことに端を発している。このB社社長の素性も問題だが、そのB社は貸し出し条件として過大な要求をしたことから、結果的にGFAもかなりの損賠を被っているというのだ(*損賠を被っているかは不明。ただし、B社の所有する不動産をGFAが購入したのは事実)
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- 2018/12/19
- 執筆者: Yamaoka (1:08 am)
<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(705)「いよいよ太陽光発電事業バブル崩壊へ」

住宅用売電単価の推移は以下の通り。(冒頭写真はイメージです)
09年 48円(/kWh)
13年 38円
14年 37円
15年 33円(出力制限無) 35円(制限有)
16年 31円( 同 ) 33円( 同 )
17年 28円( 同 )、 30円( 同 )
18年 28円 26円( 同 ).
この推移のように、この10年ほどで太陽光の売電価格は大幅に引き下げられており、生き残れる業者は少なくなって来ている。
結論をいえば、メガソーラー(産業用)以外は経営状況が厳しいのが現実だ。
また、太陽光発電利権や投資に関するトラブルも絶えない(脱税や詐欺などお騒がせ人物も多い)。

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- 2018/12/17
- 執筆者: Yamaoka (9:57 pm)
「週刊報道サイト」の「リクルートHD株式転売50億円詐取事件」記事の不可解さ


いっておくが、本紙には事前に何の断りもない。
常日頃、「カネをもらわないで書いている記事は1つもない」と公言しているような媒体なので、本紙としては関わりを持ちたくなく無視していたのだが、こんな取り上げ方をされたら本紙が共闘していると勘違いされかねないので報じることにした。本紙が共闘するわけがなく、まったく勝手に本紙記事を取り上げたものだ(しかも、あかたも本紙が記しているかのように、本紙記事の名前を伏せている部分に赤字で勝手に実名を記している。本紙が書いたものではなく、信ぴょう性を保証しようがないことはいうまでもない)。
加えて、「さすがの山岡俊介!」などと本紙・山岡を呼び捨てにするとはどういうことか。
「週刊報道報道サイト」の佐藤氏は、かつて田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の意を受け、本紙・山岡が山口組組長にカネをもらったなどと虚偽の記事を書き立て、その田邊弁護士に切られると一転、本紙にそのことを暴露。ところが、その後、田邊弁護士に対し恐喝を行い、昨年末に逮捕されるや、実刑逃れのために再度、田邊弁護士側に寝返り、本紙・山岡に関して虚偽証言するような御仁だ。その挙句、呼び捨てにしたり、さらに今回記事でも、本紙がブラックジャーナリズムと匂わせるような表現さえ記している。

そういう佐藤氏であり、「週刊報道サイト」なので、今回の記事もカネを出してもらいその顧客の意図に乗って書いていることが十分考えられる。
本紙に今回、「週刊報道サイト」と組んでいるのかといって来たネタ元は、誤解が解けると、この詐欺事件に関わる2人の主犯(OとS氏)が、自分をスケープ・ゴートにすべく「週刊報道サイト」に売り込んだのではないかと見る。
もし今後、そういう虚偽の記事が展開されるようであれば、本紙は2人の実名を上げ、そうでない裏づけ記事を報じるつもりだ。
閲覧数 (304665)
- 2018/12/17
- 執筆者: univa (11:30 am)
<書評>「大学における<学問・教育・表現の自由>を問う」(法律文化社)


事件が起きたのは、特定秘密保護法が成立(2014年)した数ヵ月後だ。学問と表現の自由が最大限、保障されるべき大学内で起きた盗聴事件と、その結末について、本書はコンパクトにまとまっている。法律学の活きた教材にも使えそうだ。
閲覧数 (277845)
- 2018/12/17
- 執筆者: Yamaoka (12:05 am)
≪連載(112回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月17日〜12月21日)&MY注目銘柄

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は21,374円と、先週末比で−305円の下落となった。さらに先週の金曜日深夜には、世界景気後退懸念を口実にNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,220円まで下落して戻ってきている。
先週は12日(水)に、「中国はハイテク・中国製造2025を修正し、外国企業の参入を認める修正案を作成しており、2019年に公表予定」とのWSJの報道があり、突如地合い好転。13日(木)には日経平均株価は21,871円の高値まであった。ただ、結局は金曜日のSQ値算出後に大幅な下げに転じ、夜の米国市場も、窓を開けての大幅安となり最低最悪な形で週を終えた。貿易戦争が片付かなければ、株価は上方向に向かいようがないことを、世界中に知らしめたわけだ。


今週のストラテジーへと移りたい。

しかしここから年末を迎えるにあたって、市場全体で「売買代金を伴った本格上昇をする」、と考えている市場参加者はいないだろう。よって、年末までは資産を守るための戦いに徹し、来年、株式市場の夜明けを待つこととするのが賢明だと考えている。幸い、今週からは「ソフトバンク」のIPOの資金拘束が解ける。需給動向がよくなることはポジティブだ。また為替の円安モード(上写真=ドル円為替あわせチャート)が崩れれば、日本市場は確実にクラッシュするだろう。
※今週は「注目銘柄」あり。
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- 2018/12/15
- 執筆者: Yamaoka (2:25 am)
貸金オーナー失踪事件に新展開ーー京都府警が産廃処分場を捜索

これ、大手マスコミで唯一「産経」だけが、12月8日朝刊で報じた。
この失踪している男性とは、大手貸金「鳳」(冒頭写真は本社ビル)のオーナーだった松本貞雄氏。
本紙は偶然にも松本氏失踪直後に情報を得、報じている。
その後、京都府警が捜査に乗り出し、その捜査が山健組に向かい、ついに昨年11月には、任侠山口組のトップ・織田絆誠代表の自宅などへの家宅捜索にまで及んだことなどフォローして来た。
ただし、以下に転載したような山健組犯人説を説く「怪文書」が出た時期は山口組分裂(15年8月)後の17年7月末で、実行犯の名前から、遺体を埋めた場所、動機まで詳細に書かれたものだったことから、山口組が情報戦の一環として、敵対組織に対し当局に圧をかけさせるために出したものでガセではないかとの説も流れていた。
実際、本紙が得た情報のなかには織田代表は関与を完全否定しているとの内容もあり、本紙も慎重に報じて来たつもりだ。
しかしながら、この間の京都府警の動きを見ると、「怪文書」に書かれている内容の信ぴょう性が高まっているとの見方もある。
今回、京都府警が家宅捜索した処分場は「産経」記事では長野県内としか書かれていないが、「怪文書」通りなら、長野県に本社を置く産廃業者「F」の産廃工場ということになる(以下に写真掲載)。
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- 2018/12/14
- 執筆者: Yamaoka (1:24 am)
いよいよ遁走の準備かーー「アルデプロ」秋元オーナーらの最新動向


そうしたなか、秋元氏の忠実な部下といってよかった椎塚裕一氏(冒頭左写真)が10月25日、アルデプロ社長から、代表権を持たない取締役COOに退いたことは第6回目の記事で報じた通り。
さらに前回記事では、所有不動産売却が進まないなか、新たな物件購入資金にも窮して11月15日、新株予約権の募集などのIRを行ったことなどを報じた。
その後、いよいよ秋元氏、アルデプロに不測の事態(?)があった際に備えて出来るだけ自分の債権保全に乗り出したのでは、とも思わせる注目すべき動きがあったので追加報告する。
その前に、前回記事で報じた新株予約権などの募集の件に関するその後の動きについて述べておきたい。

結果、アルデプロはとりあえず約5億円が資金調達できたわけだが、先の募集IRのなかで、アルデプロはこの約5億円は子会社「弥生マネジメント」(大阪市北区)が所有する販売用不動産の仕入れのためにノンバンクから借りた5億円を返済するため(これにより借入コストを低減する)としていた。
具体的な物件名などは明らかにしていなかったが、本紙は取材の結果、この物件(上写真の黄色囲み)を特定した。その他にも、本紙は同じ東京都港区六本木のビルにアルデプロが6億5710万円の抵当権を設定している事実を確認した。こうした設定状況などを見ると、秋元氏が実質オーナーの下、杜撰とも思われる物件購入が行われ、今日のアルデプロの苦境は秋元氏に大きな責任があると思わざるを得ないので、まずはその点を指摘しておく。
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- 2018/12/13
- 執筆者: Yamaoka (1:32 am)
あの田邊勝己弁護士を、大阪弁護士会に繋いだ人物の正体


当時、いろんな憶測が流れたが、未だハッキリした理由は不明だ。しかしながら、田邊弁護士のマイナス評価が東京では広く知られるようになり田邊氏自身、東京で活動し辛くなったことが背景にあったのは事実だろう。

そもそも、事件を作るという疑惑が出るような人物と逢坂弁護士が付き合いをすること自体、本紙としては信じ難いのだが(関係者によれば、逢坂氏はしかるべき地位にある人物の紹介なので信じ込んでしまっているようだ)、そんな田邊氏を逢坂氏に紹介した者は、逢坂氏同様、ひじょうに高い地位にある人物だったのだ。
なお、その正体を紹介する前に、冒頭の田邊弁護士恐喝事件のその後の動向をお伝えしておこう。
本紙で最後に報じたのは9月16日。この恐喝事件で1審懲役3年執行猶予4年に問われた中山利彦被告が控訴していたという内容だった。
その控訴審は11月6日、1回目の公判があった。中山被告は無罪を主張し、本紙・山岡らの証人申請を行ったがすべて拒否されこの1回だけで終わり。そして11月中に控訴棄却に。中山被告はこれに対し上告せず、すでに1審判決が確定。この恐喝事件の裁判(被告は全部で4名)はすべて終わっている。
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- 2018/12/12
- 執筆者: Yamaoka (1:42 am)
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?(2)

実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員(匿名希望)の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員(匿名希望)と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
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