お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:57 pm)

「週刊報道サイト」の「リクルートHD株式転売50億円詐取事件」記事の不可解さ

カテゴリ: 報道・マスコミ
「週刊報道サイト」(佐藤昇オーナー=冒頭右写真)が本日付で、旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏(下写真)が、詐欺話に乗り50億円の被害に会った疑惑を書いている本紙の連載記事(3回分)を勝手に転載し、今後の連載を匂わせている
 いっておくが、本紙には事前に何の断りもない。
 常日頃、「カネをもらわないで書いている記事は1つもない」と公言しているような媒体なので、本紙としては関わりを持ちたくなく無視していたのだが、こんな取り上げ方をされたら本紙が共闘していると勘違いされかねないので報じることにした。本紙が共闘するわけがなく、まったく勝手に本紙記事を取り上げたものだ(しかも、あかたも本紙が記しているかのように、本紙記事の名前を伏せている部分に赤字で勝手に実名を記している。本紙が書いたものではなく、信ぴょう性を保証しようがないことはいうまでもない)。
 加えて、「さすがの山岡俊介!」などと本紙・山岡を呼び捨てにするとはどういうことか。
「週刊報道報道サイト」の佐藤氏は、かつて田邊勝己弁護士(冒頭左写真)の意を受け、本紙・山岡が山口組組長にカネをもらったなどと虚偽の記事を書き立て、その田邊弁護士に切られると一転、本紙にそのことを暴露。ところが、その後、田邊弁護士に対し恐喝を行い、昨年末に逮捕されるや、実刑逃れのために再度、田邊弁護士側に寝返り、本紙・山岡に関して虚偽証言するような御仁だ。その挙句、呼び捨てにしたり、さらに今回記事でも、本紙がブラックジャーナリズムと匂わせるような表現さえ記している。
 そもそも先の恐喝事件では、田邊弁護士との示談条件で、マスコミを引退すると表明していた。それがそのまま継続。示談条件が守れないのなら服役してはどうか。
 そういう佐藤氏であり、「週刊報道サイト」なので、今回の記事もカネを出してもらいその顧客の意図に乗って書いていることが十分考えられる。
 本紙に今回、「週刊報道サイト」と組んでいるのかといって来たネタ元は、誤解が解けると、この詐欺事件に関わる2人の主犯(OとS氏)が、自分をスケープ・ゴートにすべく「週刊報道サイト」に売り込んだのではないかと見る。
 もし今後、そういう虚偽の記事が展開されるようであれば、本紙は2人の実名を上げ、そうでない裏づけ記事を報じるつもりだ。
閲覧数 (297749)
  • 2018/12/17
  • 執筆者: univa (11:30 am)

<書評>「大学における<学問・教育・表現の自由>を問う」(法律文化社)

カテゴリ: 書評
 明治学院大学教授が大学側に授業中に無断録音されていたことを知り抗議したところ、目を付けられ、その後、授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判しているなどとして解雇されたことに端を発する「授業無断録音訴訟」。その経緯と、本年6月28日の一審判決の詳細については、本紙で報じたことがある。
 本書の編著者は、まさにこの裁判の原告であった寄川条路・教養教育センター教授(56。右写真)。事件の概要、判決文およびその解説に加え、憲法学者3人が寄稿している。憲法学の小林節・慶應義塾大学名誉教授が「学問の自由」の観点から、教育法の権威である丹羽徹・龍谷大学教授が「教育の自由」の観点から、そして志田洋子・武蔵野美術大学教授が「表現の自由」の観点から、それぞれ事件を検証している。
 事件が起きたのは、特定秘密保護法が成立(2014年)した数ヵ月後だ。学問と表現の自由が最大限、保障されるべき大学内で起きた盗聴事件と、その結末について、本書はコンパクトにまとまっている。法律学の活きた教材にも使えそうだ。
閲覧数 (272029)
  • 2018/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

≪連載(112回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月17日〜12月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,374円と、先週末比で−305円の下落となった。さらに先週の金曜日深夜には、世界景気後退懸念を口実にNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,220円まで下落して戻ってきている。
 先週は12日(水)に、「中国はハイテク・中国製造2025を修正し、外国企業の参入を認める修正案を作成しており、2019年に公表予定」とのWSJの報道があり、突如地合い好転。13日(木)には日経平均株価は21,871円の高値まであった。ただ、結局は金曜日のSQ値算出後に大幅な下げに転じ、夜の米国市場も、窓を開けての大幅安となり最低最悪な形で週を終えた。貿易戦争が片付かなければ、株価は上方向に向かいようがないことを、世界中に知らしめたわけだ。
 さて、NYダウに関しては先物CFDで24,058ドルまで一気に下げ、残すところは12月10日(月)につけた23,881ドルの強烈な下ヒゲだけ。前回安値であった6月28日の終値23,997ドルに接近してしまい、粘りに粘ったNYダウも底抜けが鮮明となってきて、今年最安値近辺の23,600ドルあたりまで下げ足を速めそうな悪寒がしてきた。
 日経平均株価に関しては、12月7日(金)につけた先物の安値21,070円、11日(火)の安値21,062円、終値21,148円であることから、21,070円ラインで下げ止まりをみせないならば、21,000円を割れて、10月26日につけた20,972円(先物20,760円)を試す動きがでる可能性がある。ただ、これより下の水準は、これまで即座に大きな反発をみせていた過去の経緯から、相当な売買代金のパワーを伴わなければ、底抜けに向かうとも思えない状況だ。さすがに景気減速はさておき、「ここから景気後退に向かう」とはっきりと断言できない状況で、株価がこうまで下がり続けることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば、世界は同時株安を向かえそうであることに異論はない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 今週以降、年内は19日(水)開催の「FOMC」がすべてだ。19日深夜には、追加利上げは確実視されている一方、AM4:30からのパウエル議長の記者会見で、来年の景気見通しと利上げ回数が発表され、その後、国債と株価がどのような値動きとなるか!? に、すべてはかかっている。現在のところ11月28日の講演内容が、データ主義という名のハト派的だったことから、市場の間では来年の利上げは1〜2回で打ち止めになるとの受け止め方が広がっている。今回はこれを裏づけるような発言がでて、その後、株価は向かう方向を決めるのだろう。というのも、現段階では、利上げ回数の低下傾向が、景気見通しの暗い先行きを暗示し、その後株価は下がるのか? それとも利上げ回数の鈍化を市場が好感して、国債は売られ、株価が上がるのか? についてはコンセンサスがない。ここまで株価も下がってしまっているので、すべては折り込み済みで上がるのか!?
 しかしここから年末を迎えるにあたって、市場全体で「売買代金を伴った本格上昇をする」、と考えている市場参加者はいないだろう。よって、年末までは資産を守るための戦いに徹し、来年、株式市場の夜明けを待つこととするのが賢明だと考えている。幸い、今週からは「ソフトバンク」のIPOの資金拘束が解ける。需給動向がよくなることはポジティブだ。また為替の円安モード(上写真=ドル円為替あわせチャート)が崩れれば、日本市場は確実にクラッシュするだろう。
※今週は「注目銘柄」あり。

閲覧数 (277173)
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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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