お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (7:03 pm)

<ミニ情報>広告業界のトップクリエイターに不倫、妊娠疑惑!?

 広告業界でかなり著名なトップクリエイターに、酷いセクハラがあるとする情報が出ている。(冒頭写真はイメージです)
 不倫したばかりか、相手女性を妊娠させ、女性は出産。女性はそのトップクリエイターに子どもの認知と養育費を求めているが、拒否されているという内容。
 これに対し、女性本人は「告発シート」なるものを作り広告業界に送っているので、炎上し始めているという。

閲覧数 (223086)
  • 2019/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (4:15 pm)

<記事紹介>個人の請求権は消滅していないーー元徴用工への韓国大法院賠償命令(『サンデー毎日』2月3日、10日号記事)

カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国
 安倍政権は、昨年10月30日に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償を命じる判決を出したことに対し、「65年の日韓請求権協定2条で、完全かつ最終的に解決しており、判決は国際法に照らしてあり得ない判断」と批判している。
そして、わが国大手マスコミはその政府見解をそのまま報じている。
 しかし、「完全かつ最終的に解決」したのは日韓政府間のことで、個人の請求権までは消滅したわけではないと、誰かがいっていた記憶があるのだが、どこの大手マスコミも触れないので聞き間違いではないかと思っていた。
 ところが、先週出た『サンデー毎日』(2月3日号)の高村薫の「サンデー時評」で、あたかも韓国の司法が国際法を無視していると言わんばかりだが、こう述べられており、記憶違いでないことがわかった。
「1991年の(わが国)外務省の国会答弁で、当該の協定(65年の日韓請求権協定)については、個人の請求権の消滅は意味しないとされた」。「韓国の司法は、そもそも慰安婦や徴用工のような反人道的不法行為は日韓請求権協定の埒外という立場であり、それに従って新日鉄に対する個人の訴えを認めたに過ぎない」。
 また、今週発売の『サンデー毎日』(2月10日号)の『倉重篤郎のニュース最前線』でも、登場した志位和夫共産党委員長は「河野太郎外相が昨年11月14日の衆院外務委員会で『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません』と明言している」。そして、同じく登場した田中均元外務審議官は「徴用工問題について日本外交のトップが韓国大法院の判決を『暴挙』と激しく批判することで、得られるものは何か。国内の反韓感情を代弁し結果的に両国の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と疑問を呈している。
 それにしても、いつも中立性を謳い、どっちつかずの曖昧な報道をする大手マスコミだが、ならば、韓国大法院の賠償命令を報じるに当たっては「個人の請求権は消滅していない」の事実も報じなければ中立性を保てないのではないか。
 それをしないのは安倍一強の下、これまた忖度の結果なのか!?
閲覧数 (212045)
  • 2019/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 am)

大手マスコミも報じ出した、大牟田市「約半年間に社員3人自殺」

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙がいち早く昨年11月1日には指摘していた福岡県大牟田市の会社で「(昨年)約半年間に社員3人自殺」の件につき、大手マスコミでもようやく報じ出した。
 きっかけは、やはり本紙がいち早く報じた、その疑惑の会社オーナーが1月29日に暴行容疑で逮捕されたこと。すると「NHK福岡放送局」が同日夕方、社内でパワハラが日常的に繰り返されていた可能性があるとして、警察はオーナーから話を聞くなどして、詳しいいきさつを調べることにしていると報道。しかし、このニュースでも知ってか知らずか、そのオーナーが逮捕されたことに触れていない。
 そして翌1月23日夕方になり、ようやく「九州朝日放送」が知人に対する暴行容疑でオーナーが29日逮捕、30日送検と指摘。そして、このオーナーの会社で昨年5〜10月にかけ、30〜40代の男性従業員3人が相次いで首をつるなど自殺しているが、このオーナーが自殺した従業員に罵声を浴びせたり脅したりするなどのパワハラを日常的に繰り返していたと見られ、警察は3人が自殺した経緯なども慎重に調べる方針という。同じころ、「RKB毎日放送」も3人自殺の件を報じたが、なおオーナー逮捕の件には触れていない。
 このように未だにこの件、ローカルでした報じられていないし、しかも逮捕されているにも拘わらず、オーナーの実名も会社名も伏せられている。
 なぜなのか?

閲覧数 (227923)
  • 2019/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:29 pm)

事実は小説より奇なりーー実在した“万引き”ではなく「“詐欺”家族」(続き)

カテゴリ: 詐欺(行為)
 前回報じたように、昨年ヒットした映画『万引き家族』ではないが、『詐欺家族』が実在したわけだ。
 その内容を簡単に振り返ると、とにかく職場(東京都板橋区役所運営の「しらさぎ児童館」(下写真。成増)の同僚を狙い打ちに“家族ぐるみ”で、繰り返し金を詐取していたという極めて特異な詐欺事件だ。
 その被害者、標的にされたのは「坂下」氏。
 一方の坂下氏を食い物にして来た首謀者は、同じく当時、板橋区役所職員だったK女史。さらにK女史と共謀するかのように、それぞれが役割を担う形で彼女の妹、弟、息子、夫、挙句、妹の孫まで登場する。
 坂下氏がK女史らに詐取された総額は4000万円以上。
 それで坂下氏はK女史を相手取り、貸金返金訴訟を東京地裁に起こした。結果、約5年前に全額返金せよとの完全勝訴判決が確定している。
 ところが、K女史は今に至るもただの1円の返金もせず、そんななか昨年11月20日、坂下氏の元にK女史の代理人弁護士から「ご通知」が届いた。
 その内容を要約すると<貸金は全額使った>として、<返済額は毎月約2万円程度と提案したい>という全く身勝手なもの。
 これに対して、坂下氏はこう怒りを露わにする。

閲覧数 (223155)
  • 2019/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 pm)

<ミニ情報>本紙指摘の企業舎弟逮捕ーー社員連続自殺捜査などへの布石か

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙では昨年末から「片山さつき大臣『100万円国税口利き疑惑』に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑」とのタイトルで3回記事にしているが、福岡県警大牟田署は本日昼前、その“顧問先の企業舎弟”=「MRコーポレーション」のオーナー、中嶋全克容疑者(44)を逮捕した。

閲覧数 (219054)
  • 2019/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(710)「またネット証券再編の動きーーカブコムの次は」

 1月24日、日経は「KDDI、カブコムに出資 金融×ITを収益源に」との見出しで、「KDDI」(9433。東証1部)が「カブドットコム証券」(8703。東証1部)に最大1000億円、5割弱出資する意向と報じた(冒頭写真=同記事より)。
 大手ネット証券でのカブコムの位置は口座数ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券に続き「松井証券」(8628。東証1部)と4位を競っている。しかし、前期の純利益は松井の半分弱でしかない低収益だ。
 カブコムは1999年11月創業、創業メンバーでSEの齋藤正勝氏が04年6月に社長に就任し現在に至る。当初は齋藤社長の下でシステムの自社開発を行っていたが、07年6月に三菱UFJグループ入りとなった後は度々システム障害が発生した。三菱UFJ側との相互接続などで複雑になったのが原因ともいわれているが、金融庁はカブコムに対し15年5月、業務会税命令を発動。システム管理が極めて不適切で、開発の管理不備と指摘された。
 これに対し、日本最大の金融グループ・三菱UFJ側はカブコム1社の問題とは捉えずグループとして不名誉なことと受け止めた。またグループ入り後も収益低迷ということで、カブコム経営陣に不満を持っていたようだ。その流れのなか、KDDIとで大半の株式を押さえ上場廃止にするというわけだ。

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  • 2019/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:18 am)

≪連載(117回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月28日〜2月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,774円で週間で+108円高となった。これで3週連続の上昇となったわけだ。土曜の朝に日経平均CFD先物を確認すると、20,845円と高く戻ってきており、今週に期待させる値動きであったと感じられた。
 さて、日本株に関して、先週の金曜日の日経平均株価を振り返ると、特に大きなイベントもないなか+199円高となり、ようやくリスクオンの気配が明確に漂ってきている。その夜の米国株においても、FRBによる「保有資産圧縮(バランスシート縮小)の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」との報道や、米国の政府機関閉鎖が解除されたことを受けて、+211ドル高で引け、日本株よりも大きな戻りとなっている。この日はコモディティなどの資産に関しても、銅(+3.35%高)を中心に金などの商品が一斉高となっていたので、リスクオンの動きだったことは間違いない。ただ、それでも先週、東証1部市場の売買代金は2兆円割れと、直近で一番少ない有様で、様子のおかしさも感じている。
 こう考えてしまうのも、今週はあまりに危険なイベントが並んでいるから。とくに気を付けたい本命イベントが2つある。まず30日(水)の「FOMC&パウエルFRB議長記者会見(28:30)」。注目点は、パウエル議長が失言をしないか? に尽きる。現在、市場コンセンサスとなりつつある「バランスシート縮小の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」などの発言があれば、市場は大きな好感に沸くだろう。パウエル議長に関しては、直近、散々叩かれた経緯からも、さすがに今回は大丈夫だろうか!? 期待したい。
 そして、本命イベントである31日(木)は「米中通商協議」結果速報がある。こちらはまるで予断を許さない厳しい状況だ。先週24(木)には、ロス米国商務長官が「貿易問題解消には何マイルも何マイルも離れている」と発言し、同日に出た、ムニューシン財務長官の「大きく進展している」の談話は打ち消された。今回の協議では、知的財産権などのIP問題、ハイテク製造2025に関して踏み込んだ議論がなされる可能性が高く、交渉の結果がでる30日近辺までには、リスクヘッジポジションの用意を忘れるわけにはいかないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 前述したイベントのほかにも、決算発表が本格化するため、値動きの方向が一方に振れる危険性に注意したい。まず、28日(月)の米国・キャタピラー社の決算は極めて重要だ。これが出た直後の同社の反応や、日本での「コマツ(6301)」の反応、延いては景気敏感株全体の反応には注意を払うべきだろう。
 これを乗り切ったら、29日(火)には、英国のEU離脱修正案の採決があるが、これは 否決される公算が大とのこと。すでに独、仏の主要閣僚から、3月29日の離脱期限延期を受け入れる表明がなされており、前回否決時同様、無風通過となるだろうか。
 そしてここ30日(水)までに、日経平均株価が21,000円台にどんと居座って上抜けするムードがでていなければ、保有資産の中から売れるものは売る決断をするのが賢明だろう。日経平均株価は、10月2日終値24,271円から、12月25日終値19,156円までの3分の1戻しとなるのが「20,861円」であり、上抜けできていなければ、逆に危険極まりない状況となるからだ。
 ただ、日経平均の累積価格帯別売買代金のチャートを見る限り、現在は出来高スカスカゾーンにはいっており、先週金曜日のリスクオンの雰囲気をみる限り、売買代金の後押しさえあれば21,100円程度まではいきそうな予感もしている。ただ、ここより上にいくとなれば、企業業績の先行きに明るい兆しがでていなければ難しいだろう。テクニカルの項で後述するが、海外勢の日本株買いもみられない。よって本稿では、31日の米中貿易協議の前に、いったん資産を処分し、あとは31日の結果を待って考えることをオススメしたい。

閲覧数 (221333)
  • 2019/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

発見ーーカミンスカス「積水ハウスマネーマンション」2棟への不可解融資

 海外逃亡したものの強制送還となり、1月11日、ついに警視庁捜査2課に偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された「積水ハウス」地面師事件の主犯格・カミンスカス(小山)操容疑者(冒頭写真。59)。既報道によれば、容疑を否認しているという。
 しかし、だとすれば、なぜ、正業もないはずの彼が2棟の高級マンションを所有できるのか!? 何しろ、この両マンションを彼が購入したのは17年7月と8月。すなわち、騙された積水ハウスが地面師グループ側に63億円(実際の損失は約55億円)を17年6月までに支払った直後のことなのだ。
 その1棟は、東京都江東区内のウォーターフロント地区に建つ、まだ築4年ほどの超高層分譲マンション(下右写真。33階建)の29階の一室。
 もう1棟は同台東区内の、こちらも超高層分譲マンション(横左写真。37階建)の32階の1室。こちらは築7年ほど。
 小山容疑者は江東区の方のマンションは一時自宅代わりに、台東区の方は、大手マスコミ既報のように彼は大の外国人クラブ好きだったわけだが、近くにもそんな店があり、そこでお目当ての子などとのプレイルームとしても使っていたようだ。
 前者は約80、後者も約74平方メートルと、我々庶民からすれば家族連れでも十分な広さを有している。
 それだけに、カミンスカス容疑者がこの2棟も購入するために投じた額は約2億円と見られる。
 以上のように、その購入時期、その額などから考えて、この両マンションはまさにカミンスカス容疑者の「積水ハウスマネーマンション」と呼んでいいだろう。
 一部報道では、カミンスカス容疑者はさらに複数の不動産を積水ハウスマネーで購入、また、それら不動産をフィリピンに逃亡する前に売却して逃亡資金を作ったともいわれるが、本紙が確認しているところでは彼の積水ハウスマネーマンションはこの2棟だけ、そして売却はされていない。
 ただし、両マンションを担保に、逃亡資金も調達していた可能性は高い。となれば、その融資元の社会的信用が問われかねない。その融資元とは、ある信金だったのだ。

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  • 2019/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 am)

本紙指摘の仮想通貨「カーコイン」、代表者が失踪!?

 あの元「猿岩岩」相方・森脇和成もグループラインに参加、結果的にしろ、同仮想通貨の信用付けに一役買っていたものの、どうにも怪しいということで昨年8月、2度に渡り取り上げていた仮想通貨「カーコイン」ーー。
 何しろ、昨年9月に上場するとしていたが、8月に入ってもHPすら出来ていなかった。その後、ようやく出来たが、今もって上場していない(現在はHPも見えない)。そして、グループラインでは、このプロジェクト代表の「井澤さんが居ない」、「騙された」といった言葉さえ飛び交っている。
 しかも、カーコインを紹介する仮想通貨HPを見ると、冒頭、昨年9月10日更新分で、「カーコインのプラットフォームを構築する企業が、『東証二部上場カーチス様のシステムを構築する企業』と案内しておりましたが、こちらは誤った情報の為、削除致しました」との記述が。同年8月26日時点ではこの記述はなかった。
 本紙は常々疑問に思うのだが、ほとんどの仮想通貨はICOするにも拘わらず、代表者の名前も、所在地さえ公開してない。
 このカーコインも同様だったが、本紙は2回目記事でも述べているように、昨年8月24日、その所在地を特定し、井沢氏を直撃取材していた。
 いま流行の仮想通貨の拠点といえば、都心のりっぱなビルを思い浮かべるかも知れないが、何とそこはJR小田原駅からさらに伊豆箱根鉄道大雄山線に乗り換え、その最寄り駅から徒歩で30分以上もかかる山の中にあった。

閲覧数 (244460)
  • 2019/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(709)「ネットができない高齢者狙う『回転売買』にご注意」

 1月20日の「読売新聞」が、「株『回転売買』横行…手数料総額6400万円も」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=「読売」記事より)
 東京都内の74歳女性、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株を相続。自身は株はまったくやらないが、弔問に来た準大手証券会社の販売員から勧誘されるまま、外国株に買い換えるなど氏手計約1億4000万円を投資。結果、約6年の間に利益はほぼ出ないのに、委託手数料を約6400万円も取られたというもの。
 証券取引等監視委員会は、この「回転売買」が横行していると警戒、今後、立ち入り検査を強化するという。
 要するに、ネットができず、株のことも知らない高齢者を騙し、常識外の手数料を稼いでいたという内容だ。
 こうした「対面証券」の裏事情をお伝えしよう。
 対面の場合、外国株は国内株と違い、リアルタイムで取引できない。証券会社が仕切った株に手数料を上乗せして顧客にはめ込む場合もある。外国株なのでサヤ取りが許されるのだろう。例えば100ドルの株を101ドルで売りつける。プラス手数料だ。
 もっと分かりづらいのが「EB債」といわれる仕組債だ。
 これは営業マンも良くない商品だと理解していて売るから悪質だ。ただし手数料は高いため、営業成績にはなる。仕組はこうだ。

閲覧数 (246196)
  • 2019/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、成田市の医学部誘致担当者の証人尋問が決定。高木理事長も追加証人の可能性

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報のように、本紙と本紙・編集長の山岡個人は、「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(冒頭右写真)に提訴され、現在も訴訟が続いている。
 この訴訟、2つの記事が名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求められているものだが、その一方の記事は、安倍首相に関して未だ重大な疑惑が燻っている「加計学園」問題と同じく、安倍首相をトップに頂く内閣府国家戦略特別区域を使い、国際医療福祉大学の医学部(冒頭左写真)新設が千葉県成田市に実に33年ぶりに例外的に認められた(加計における獣医学部同様、日本医師会も医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)もので、したがって本紙は「ポスト加計」とのタイトルを付け、その旨の簡単な記事を書いていた。
 当時、民主党(当時)も加計学園と同じ構造の疑惑があると見て調査するとしていたし、一部大手マスコミでも取り上げられていたのだが、なぜか本紙と山岡個人だけが、国際医療福祉大学だけでなく、高木理事長個人からも訴えられ、本紙側としてはスラップ(SLAPP。嫌がらせ)訴訟との認識だ。
 こうしたなか、1月18日の裁判で、3月20日、本紙側が要求していた成田市の高橋康久・市役所議会事務局局長の証人尋問も行うことが決まった(本紙・山岡も含め3人。午後1時30分から4時過ぎまで)。(横写真=国際医療福祉大医学部の初めての入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 また、大学側は高木理事長の証人尋問は執拗に必要ないと主張しているが、裁判所は高橋氏の証人尋問の結果などを見て判断するとした。
 本紙は、このことは画期的と思っている。
 なぜなら、高橋氏は2010年4月から13年3月まで市企画政策課で大学誘致を担当しており、その間に不可解としか思えない密な接触が市側と大学側であったからだ。
 まず、以下の時系列を見ていただきたい(これは公文書開示などで裏づけがハッキリしている)。

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  • 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

あの「パシコン」の海外案件で、きな臭い情報

「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区=冒頭右写真は本社入居ビル。15年9月に本社移転。以下、パシコン略。重永智之社長=冒頭左写真)といえば、建築コンサルタント専門では世界有数。
 本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道(逮捕されるも無罪に)、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する(共に本紙側が勝訴)など因縁がある。
 公共事業が主で、かつて安倍首相の地元・山口県下関市の建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。
 そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。
かつては持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。
 ところが、08年、中国での遺棄化学兵器処理事業、またベトナム・ホーチミンシ市の高官に対する贈賄事件などが起き信用失墜。結局、同年、パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」(東京都渋谷区。オリコン略)に営業権譲渡された。
 こうしたなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。

閲覧数 (235913)
  • 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:33 pm)

<ミニ情報>本紙既報の脅迫事件、本日正式受理に

カテゴリ: ミニ情報
 本紙は1月9日、「本紙既報の『GFA』重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?」とのタイトル記事を報じているが、本日、脅迫事件として正式に受理になったという。

閲覧数 (219223)
  • 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:51 am)

≪連載(116回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月22日〜1月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,666円で引け、先々週の+345円に続き、先週末比+306円高で引けた。金曜の夜も、SQを終えたNYダウは終始力強い動きをみせ、日経平均先物も20920円の高値で戻ってきている。マザーズ指数も、週間で6.8%もの大幅上昇となり留飲を下げた。
 先週、17日(木)には「日本電産」(6594)の通期業績の下方修正IRがあり、永守会長より「46年間経営をやってきたが月単位でこんなに受注が落ち込んだのは初めて。尋常ではない変化が起こった」と発言があり緊張が走った。また、17日が決算発表だった台湾・TSMCも、2019年1-3月の売上を前年同期比約−10%とし、営業利益は前年同期比で−22〜28%減と発表。通期でもわずかな増収となる、と出したものだから、1月3日のアップル下方修正ショックを理解している投資家は、悪寒が走っただろう。同社はアップルやエヌビディアの受託生産を手掛ける企業だ。ただ、株価は両社とも強烈な寄り底となって、同日一気に戻してきた。
 ここにきて「悪材料がでて株価は上がる!」という、株式市場にようやく底入れの陽光がさす状況が鮮明になってきたのだ。この背景には、米中貿易戦争の緊張緩和が大きく作用している。
 ブルームバーグは、18日(金)「中国は貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入を6年間に渡って拡大し、2024年までに貿易黒字を0にする」、と関係者の談話として報道した。これは、どういうからくりでそんなミラクルが起こせるのかまるで想像がつかないが、米国・トランプ大統領の意向に完全に沿った内容。これ以外でも中国は、海外資本が50%を越える合弁会社の認可を加速させるや、外国企業に対する技術移転の強要を禁止する法案の制定に着手するなどを発表するなど、米国に歩み寄りの姿勢が鮮明だ。トランプ大統領も12月29日に、習近平国家主席と貿易で電話会談をした後「大きな進展をしている」とツイッターに上げ、1月15日には「合意できる」とアピールしている。
 加えて、15日(火)には、「中国政府は大規模な減税策を考えている」と発表。推定で32兆円にもおよぶ景気刺激策を打つ可能性があるようだ。実際16日、中国人民銀行は、公開市場操作を使い、9兆円もの資金供給を行った。ここまで発表された経済統計が低調だったことを受けて、金額は1日単位では過去最大となった模様。
 ただ、それでも日米ともに売買代金は少なく、現在がリスクオンであるか? と問われれば、それは違うと言わざるをえない。現在の相場は上がっているのではなく、戻っているだけ、といったほうが正しいのだろう。
 この背景には、中国の米中貿易戦争の基本姿勢があるものと考えられる。昨年12月1日の米中首脳会談前に中国は、「米国とは、対抗せず、冷戦せず、漸進的に開放し、ただ、国家の核心利益では譲歩しない」と新路線での方針決定をしていたことが報道ででてきている。中国語では21文字からなるため、「21字方針」と呼ばれるそうだ。ようするに中国としては、【中国製造2025】の絶対堅持は変わらないのだ。
 トランプ大統領は、米中貿易協議の2月末の期限にむけて、ここからは中国の知的財産侵害や、産業界への補助金などの構造問題に切り込むことは確実。そうなるともちろん、3月1日までの妥結は難しく、米国は、予定していた2000憶ドル分の中国製品の追加関税を10%→ 25%に引き上げる方針をチラつかせるだろう。16日に、トランプ大統領はEUへの追加自動車関税に前向きとでているので、こちらが米国・トランプ大統領の本来の姿とみて間違いない。

閲覧数 (215767)
  • 2019/01/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 am)

片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(3)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙では昨年11月、『週刊文春』が同年10月にスクープした片山さつき地方創生担当大臣の国税口利き疑惑(冒頭写真=昨年10月25日号記事)に深く関与していた元秘書(税理士)が、何と地元・福岡県大牟田市の企業舎弟(フロント企業)の税務も担当。しかも、その企業舎弟が、当時、国会で審議中だった入管法改正案と深く関わる外国人技能実習生からの搾取までしている疑惑まであったことから、この件も2度に渡り報じた
 実質、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案だったが、拡大より前に受け入れ外国人の人権保護をしっかりすべきで、今現在、労働者に転換する外国人実習生が暴力団側の食い者になっていると思われ事例を示すことで一石を投じるためだった。
 もっとも、昨年12月8日、改正入管法は成立してしまったのはご存知の通り。
 その後、本紙は現地取材を敢行(横写真=福岡県大牟田市のJR「大牟田駅」)。
 少なくとも(ア)この外国人実習生受け入れを行っている協同組合は実質、地元の建設会社傘下にあり、その建設会社と指摘のフロント企業は親しい関係にある。(イ)その典型例として、指摘のフロント企業が所有する建物が、外国人技能実習生の宿泊施設として使われていることは間違いないことがわかった。
 また、この連載(1)(2)でこの企業舎弟、協同組合、建設会社などをイニシャルで報じたが、やはりこれでは読者にはよくわからない。
 そこで、以下、上記(ア)、(イ)の点につき、実名で報じることにした。

閲覧数 (241915)
  • 2019/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 pm)

某大阪市市有地払い下げ入札に疑問の声もーー「維新の会」との関係は?(上場企業も関与)

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 政界関係者などの間で、昨年後半に大阪市が払い下げした土地の入札に関し疑問の声が出ている。
 この土地、敷地面積は約2774坪、売買代金は80億円という大規模なもの。
 それだけに、当然ながら入札形式を取ったのだが、関係者によれば、「応募は一社しかなかった。その場合、入札をやり直すのが通例だが、そのまま決まった」という。
 また、「一般競争入札ではなく、プロポーザル形式だったから、市側が恣意的に業者選定をすることは可能」(前出・関係者)とも。
 そうかと思えば、ある地元大手業者不動産担当者は、「普通なら入札の案内が来るはずだが、うちには来ていない」とも。
 その大阪市の市長を15年12月から務めるのは、「大阪維新の会」公認で当選した吉村洋文氏(43。冒頭写真中央人物)。政令指定都市長の中では千葉市長に次いで2番目に若い。
 その吉村氏、市長になる前には「維新の党」公認で衆議院選挙(大阪4区)に出馬し1期代議士も務めている。
 そんなことからこの払い下げ、「維新の会」さらには松井一郎大阪知事、橋下徹前大阪市長との関係を云々する声さえも出ているのだ。

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  • 2019/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(708)「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口

 アクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」(8358。静岡県沼津市)のシェアハウス向けに端を発した投資用不動産向け問題融資ーー昨年末には「西武信用金庫」(東京都中野区)、「西京銀行」(山口県周南市)でも表面化。西武信用金庫では、投資用不動産で耐用年数を法定の2倍に見積るなどし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパートの企画・施工管理「TATERU」(1435。東証1部。東京都渋谷区)が仲介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らかになっているのはご存知の通り。
 状況を重く見た金融庁(冒頭写真=遠藤俊英長官)は今後まずは投資用不動産融資が多い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクもターゲットになりそうだ。
 ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーション」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として以下の名前が上がっている。
 なぜなら、そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、それもフルローン(自己資金なしですべて融資)で、ある期限を契機に一挙に問題化することが懸念されているからだという。

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  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:33 pm)

<芸能ミニ情報>第78回 『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑(2)

 追加情報が入ったので、この連載(1)に続き報じる。
 まずは、覚せい剤の件につき、最近まであの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21。後述する仮想通貨「マスコイン」のHPより)と直につきあっていたA氏が、本紙にこう証言してくれた。
「照羅は有名DJなど外国の音楽関係者の人脈があり、わが国での音楽イベントとブッキングしていると。そして、箱根の方の高級ホテルの方で接待しているが、その接待がシャブ(覚せい剤)やコカインだったりという話は直接聞いたことがあります。
 また、昨年末、部下の1人が逃げ出したんですが、それは照羅のサイフを盗んだ犯人にされたことが契機でした。その逃げ出した部下は、“眠剤の影響で記憶がなく、疑心暗鬼になった結果ではないか”ともいっていましたね」
 A氏によれば、照羅氏は商談の打ち合わせの場に来ないということも度々あり、それもクスリの影響ではないかと懸念する。
 さすがに、自分を究極まで追い詰め空手に一生を捧げた大山倍達氏の孫がこんな状況とは何とも驚きではないか。
 この照羅氏、A氏にはバイナリーオプションで儲けながら、ネット(ツイッター)で人を募りいろんな事業をしていると説明。そのなかには、あの桜井野の花がプロジューサーする東京は新宿歌舞伎町のクラブの集客もあったそうだ。

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  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(115回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。特に、週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。 また、10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。 先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。また、日本の祝日である15日(祝)には、12月中国貿易収支が発表され、輸入が前年同期比予想+5%だったものが⇒ −7.6%、輸出が同予想+3%⇒ −4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。ただ、これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。となれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。
 今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。ただこれは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。
 逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。9日(水)に終了した米中次官級の通商協議に続き、中国・劉鶴副首相が、月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。
 また株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。とうとう分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。もう1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。
 ただ、現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。よって今週は、英国のEU離脱協定議会採決後、16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。
 こう考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。NYダウは24,300ドルラインを越えて安定できるか? S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。
 逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。
 先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。また今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。

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  • 2019/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

<芸能ミニ情報>第77回「エイベックス」告発文書騒動の真相(2)

 追加情報が入ったのでお届けする。
 まず、この(1)で、今回、「エイベックス」(7860。東証1部。東京都港区)の告発文書が出たのは、昨年6月、松浦勝人氏はエイベックス代表取締役会長に、そして代表取締役社長に黒岩克巳氏(冒頭写真)が就任したが、この人事を告発側が「当てつけ」と受け取り、なおさら反発しての可能性がある旨、報じたが、そう受け取る具体的な情報を得た。

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