お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<芸能ミニ情報>第76回『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑

 昨日午後6時過ぎに写真週刊誌『フライデー』が、あの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21)の醜聞を報じている(ネットのデジタル版で。本日発売の雑誌の方には未掲載)。
 1つは、孫の覚せい剤使用の判決がこの1月上旬にあり懲役1年6月の執行猶予判決が下されたこと。もう1つは、いま流行の仮想通貨、それも祖父・倍達氏の名前を冠した「MAS OYAMA COIN」(マスコイン。冒頭写真は同HPトップより)発行に関わり、すでにICOにより軽く億を超える資金集めを行っているが、使い込んでしまっている詐欺疑惑が出ているというものだ。
 この詐欺疑惑の方は、フライデーは孫を取材、自分は関わっているもののコイン権利はない(あるのは母という)が、今後、たぶんすぐ上場するだろうし、可能であれば、購入者の返金希望に応じたいという前向きなコメントを載せている。

閲覧数 (265736)
  • 2019/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:26 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(707)「新聞値上げの裏事情」

 読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。
 詳細は『FACTA』1月号でも特集されているので、同誌を見ていただくのもいいだろうが、要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。
 いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。
 そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。
 月決め配達はこの10月からの消費税10%は適用されず8%のままだ。この件については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していないため収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。
 知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵かそれ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。人件費にメスを入れるだけでも値上げは回避できると思うのだが……。
 さて、専売所維持はネットに弱いお年寄りへの配慮が名目だが、実は違う見方もある。

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  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:11 pm)

本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?

カテゴリ: 経済事件
 本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている
 不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。
 その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。
 B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。
 この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。

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  • 2019/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

安倍首相、地元入りの際、北朝鮮系飲食店で会食に「なぜ!?」

 安倍晋三首相は1月5日から6日まで1泊2日で、山口県下関市に地元入りしていた。(冒頭写真=「産経」1月7日山口版より)
 首相の地元入りは昨年8月以来約5カ月ぶり。 
 妻・昭恵氏、母・洋子氏と共に、5日午前9時過ぎに山口宇部空港から入り、翌6日午前中までは下関市内で主に後援会関係者回りと神社参拝。6日午後に長門市に移動し安倍家の墓参りなどして夜の便で再び宇部空港から帰京した。
 この間、後援会会合で日露平和条約締結や北朝鮮拉致問題の解決に向け、「戦後日本外交の総決算に挑む年にしたい!」などと意欲を示したのだが、後援会の若手関係者との会食に北朝鮮系飲食店を使ったことに、地元関係者の間では反発、あるいは「なぜ!?」と訝しがる声も出ている。
 拉致問題については、02年の5名帰国以降まったく進んでいないのはご存知の通り。加えて、昨年末に韓国海軍駆逐艦によるわが国海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射問題が起きたが、この件はそもそも北朝鮮漁船を韓国側が救出しようとしてのことで北朝鮮がここでも関わる。しかもこの問題に関し、安倍首相は防衛省の反対を押し切り先月28日に映像公開したとされ緊張状態が高まっていたまさに渦中なのに、というわけだ。

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  • 2019/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:57 am)

<芸能ミニ情報>第75回「エイベックス」告発文書騒動の真相

 昨年10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部。東京都港区。冒頭写真は自前の本社ビル)並びに同社代表取締役会長・松浦勝人氏を告発する文書が“社員有志”名で出されたことは、アクセスジャーナル本編でも既報の通り
 この件に関し極めて確度の高いと思われる情報をキャッチしたので、以下、報告する。
 まず、この文書を出した者だが、アクセスジャーナル本編でも触れていたように、“社員有志”ではなく、元幹部社員で、実質首を切られたことを逆恨みしたものだ。
 また、この元幹部社員、何かと話題のブローカーを仲介役に、複数のブラック系メディアに記事依頼していることもわかった。
 とはいえ、これに対するエイベックス側の対応も警察を使い露骨に圧力をかけるもので、泥沼の様相のようだ。

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  • 2019/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

≪連載(114回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月7日〜1月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 新年明けましておめでとうございます。本年もアクセスジャーナルのご愛顧を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
 さて、さっそく株式市場の概況をお伝えしたい。12月27日、大納会の日経平均株価の終値は20,015円で引けたものの、明らかに終値2万円台を狙った筋による、頑張った感あふれる涙ぐましい努力だったようにみえた。
 するとやはり、日本市場が休場となる中、米国市場は4日もの営業日があったため下落基調となる。そのなかでも特筆すべきは1月3日(木)。米国・アップル社が18年10-12月期の売上高を、従来予想から最大約1割下振れ(※売上の2割を占める中国での販売不振から)させる840億ドルに留まるとの見通しを示し、これを受けて同社株は終値で−9.96%安と大暴落した。ちなみにこれを発表した直後の夜間PTSでは−8%安程度で済んでいたのに、場が始まってから、−9.96%安の安値引けだったわけだ。
 このショックは中国でビジネスを手掛ける、半導体株などを巻き込み、米国株市場全体の下げを加速させ、NYダウは−660ドル安。また3日に発表されたマインド指数の代表格である、米国12月ISM製造業景況感指数も、コンセンサスが57.9であったにもかかわらず、54.1と、前月比−5.2ポイントと著しく悪化。これは、リーマンショック時の2008年10月以来、約10年ぶりとなる前月比でのマイナス幅の記録だったとのことで市場は大動転した。
 米国市場の動転に、翌日の日本市場はたまったもんじゃない動揺をみせる。寄り後、水準を切り下げ続け、底なし沼となったかのような展開で、AM10:00には−770円安の19,241円台まで売り込まれた。「12月26日につけた18,949円を目指して下がるのか?」と、投資家なら脳裏によぎったはずだ。
 しかし、AM10:30に「米中1月7日ーー8日に次官級の通商協議」との外電が入るや、19,400円まで大ジャンプ。筆者は幸いにも先物の画面を開いており、この急騰を運よくとることができたのは完全なるラッキーだった。ただその後も場中に、中国の景気対策「預金準備率を1%引き下げて24兆円の貸し出し余力」の報道がでて、日経平均株価の大引けは、−453円安の19,561円で着地。その夜(4日)には、米国の12月雇用統計が素晴らしい実績となった上に、パウエル議長も「必要ならバランスシートの縮小政策を変更できる」「忍耐強く景気に配慮をした金融政策を進める」と発言したことから、NYダウは+747ドルもの大暴騰となって引けたため、日経平均株価先物は、20,100円までの大幅上昇となる、前日比+539円となって週を終えている。
 1月4日(金)の相場では、特徴的な動きがでていたと感じたのでご報告したい。まず小型株の市場であるジャスダックと、マザーズの頑強な値動きだ。日経平均が−2.26%安の−453円で引けたにもかかわらず、ジャスダック指数は−0.26%安、マザーズに至っては+1.85%高。
 加えて、やけに大幅高(ストップ高)となる銘柄が目立った。特にマザーズ(横写真)は、昨年12月に、評価損益率が−30%を遥かに上回る水準をキープし続けたため、極めて需給が軽くなっているように思える。昨年の年間騰落率をみると、日経平均が−14.8%であるのに対して、マザーズ指数は−34.7%。最高値からだと、日経平均は−22.5%、マザーズは−45.2%だったことも鑑みると、マザーズ銘柄は売り枯れが鮮明になっているようだ。
 また、日経平均の下落幅(−2.26%)よりも、TOPIXの下落幅(−1.53%)が、かなり小さかったことも見逃せない。これは暴落中の前場から見られた傾向で、これがあったため筆者は、「日経平均だけやけに売られすぎ!?」と、先物の画面を開いて待機していた経緯もある。現在はリーマンショック後とはいわないまでも、それに次ぐ大きなショック(※まだ名前がない)が到来したレベルのショック安水準となっており、ここからの下値が堅いことが証明された形であると理解している。そして海外勢も日本勢も、新年の投資方針は年末までに定めて臨んできているため、年初の動きが極めて重要であることはいうまでもない。
 それでは新年1発目の今週のストラテジーへと移りたい。今週はズバリ買いでOKである!
 パウエルFRB議長の金融引き締めの見直しともとれる発言、年末のトランプ・習近平の電話会談の良い流れを受けての、1月7日ーー8日に次官級の通商協議で、米中の貿易戦争にわかりやすい前進の兆しがみられること、そして前述した2つの事項に関して、今週は時間軸的に、ネガティブサプライズが出づらいことがその理由となる。特に米中の貿易戦争は、ここで話がこじれる可能性はない! と言い切りたい。そうでないと、また米中の株式は暴落し、それが景気後退を呼んでしまうからだ。また、テクニカルの項で後述しているが、ここにきての「裁定買い残」の一気の減少で、ここからの急落は極めて起こり難くなっていることもある。となれば、1月4日の急落が、当面の2番底であり、ここから株式は上を試しに行く、とみていいだろう。
 この見立てで今週注目しなければならないのはもちろんマザーズ市場銘柄。そして貿易戦争の影響を受けづらいRPA関連、キャッスレス関連、子育て関連などから突発高となる銘柄が続出する可能性がある。読者諸兄におかれても、株式情報サイト「株探」などは銘柄選びの参考になるためチェックを欠かさないようにするべきだ。

閲覧数 (275726)
  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)今年のわが国株式市場界隈は厳しそう

 昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均7000円を予想する人もいるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続出しそうだ。(冒頭写真=「毎日」1月4日夕刊記事) 
 今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「SBI証券」、「楽天証券」、「松井証券」(8628。東証1部)、「カブドットコム証券」(8703。東証1部)のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か?
 昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。規模がモノをいう業界だからだ。
 松井証券を例にとると、2018年第2四半期決算は営業収益69億2700万円。内、受入手数料が37億2300万円、金融収益が28億9700万円。
 要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率(18年9月で814%)が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資するため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
 前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同286%。

閲覧数 (279754)
  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 am)

「テキシアジャパンHD」被害者債権を仮想通貨「WFC」に交換は人助けーー仕掛け人が激白

 本紙では投資詐欺で高齢者を中心に実に約500億円もの被害を出し、すでに愛知県警を中心に捜査を行っており、今年春までにはXデー必至と見られる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約55億円の被害を出した地面師詐欺事件の犯人との関わりから5度に渡り報じている
 主要な詐欺常連者は限られているので、情報を聞きつけ、両者の人脈が交差することはおかしくない。その典型例といってもいいだろう。
 そのテキシアジャパンHDへの投資は、書類上は投資ではなく金銭貸借のかたちなので、テキシア側は全額の返済義務があり、出資法違反だけでなく詐欺に問われる可能性が高い。
 そんななか、このテキシアに対する被害者の債権を、シエラレオネ産ダイヤモンド販売事業のための「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」に替えないかという動きが。
 そのため、本紙ではこれはテキシア側が詐欺に問われないようにするために、仮想通貨をアリバイ的にデッチ上げたとの疑惑を持ち(ただし、WFCはすでに海外の交換所3社に上場済。この1月中までにさらに8社に上場するとのこと)、この間、その交換を行っている中心と見られる人物に取材申し込みをしていた。
 そうしたところ、昨年12月26日にこの人物が取材に応じ、約1時間話を聞くことが出来た。
 その人物の主張をズバリいえば、テキシアジャパンとWFCは無関係で、純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっているものだとのこと。
 何でもこの人物、仮想通貨リップルが日本に上陸した際も関わり、その仮想通貨に対するノウハウはピカ一だそうで、必ず儲かるとして、疑惑の目を向ける本紙にも購入を勧めるほどの自信ぶりだ。
しかも、すでにテキシアジャパンの被害者の実に約8900名が交換に応じ、その債権額は実に計約300億円にもなるという。
 そしてこの1月中には債権額に応じたダイヤモンドの保証書との交換も始まるので、万一、WFCが不人気で価格が暴落しても(取材時点で、昨年10月31日に上場したCoinbeneでの価格は約1450円)、WFCがタダ同然になる心配はないという。
 そして、出来るだけテキシアジャパンの被害者全員を救済したいので、本紙でも交換できる先の連絡先を告知してくれといわれた。
俄かには信じたいが、これほど自信満々に公言するのだから、もし、WFCがタダ同然になるようなことがあったら自身も詐欺に問われるだろう。
 そこでそこまでいうならと、以下にその交換連絡先を公知することにした。.

<問い合わせて窓口>
インバウンドプラスサポートセンター
?080(3173)2580、070(1773)7825 / FAX03(4586)7250
(受付期間 月〜金曜日。土日祝日休み。10時〜12時/13時〜17時).

 そう、この取材に応じて人物とは、本紙既報の「インバウンドプラス」の紙屋道雄代表だ。
(上写真はインバウンドプラスの登記上住所の東京都中央区のビル。ただし、すでにここは退去しており、現在は港区のビルに事務所を構える。もっとも同住所に看板は出ていない)

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