本紙でウォッチし続けている、わずか半年ほどの間に「社員３人が自殺」 している福岡県大牟田市の不動産関連会社「ＭＲコーポレーション」の実質経営者、中嶋全克容疑者（冒頭写真。44）−−その仲間が２月27日、大牟田署に逮捕されたが、その関連で中嶋容疑者絡みでとんでもない疑惑が浮上して来たので追加報道する。
　逮捕されたのは、地元の大牟田市に本部を置く指定暴力団「浪川会」の現役組員・岡野勝英容疑者（44）。関係者によれば、中嶋容疑者とは同級生だという。
　その岡野容疑者の逮捕容疑は覚せい剤取締法違反（使用）。
　夜中、隣の荒尾市内を車で移動中に職質され、尿検査で覚せい剤使用が判明し緊急逮捕となったという。
　関係者がいう。
「この岡野は昨年９月４日、公務執行妨害と傷害容疑で逮捕され、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けているんですが、それは８月18日に朝倉市内のコンビニで職質され、これに応じず、抵抗し逃げたためです。で、逮捕状が出ていたのに３週間弱逃亡し、９月４日に自ら出頭したのですが、それはこの時も覚せい剤を使用していたことからシャブ抜きの時間を稼ぐためだったんです。
　中嶋絡みでとんでもない疑惑とは、中嶋がこの件で逮捕状が出ていることを警察内部から聞いて岡野に教えていた、さらには別の仲間に指示してその間の隠れ家を確保してやった疑惑です」

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　２月26日午前２時半ごろ、あの伝説の空手家・大山倍達氏（94年死去）の孫・大山照羅（あきら）容疑者（21）ら３名が、大麻取締法違反（共同所持）で警視庁新宿署に現行犯逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。
　大山容疑者らの乗った車が、新宿区大久保で警戒中のパトカーを追い越した際、大山容疑者が目をそらすなど不審な動きをしたことから停車させ職務質問したところ、車内から乾燥大麻やパイプが出て来たという。また、３人の尿からは大麻の陽性反応が出たという。
　本紙でも既報のように、大山容疑者は今年１月、覚せい剤取締法違反で懲役１年６月の執行猶予判決を受けていた。これで執行猶予取り消しになる可能性が出て来た。
　本紙では今年１月、『フライデー』報道と時期を同じくして２回報じていた。
　そして、その後の取材で今回の大麻の件にも関連する重大な情報を得ていた。

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　衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱の「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）ーー炭素繊維複合材で世界首位で、業績は悪くない。
　しかしながら、月刊会員制情報誌『選択』１月号コラムで、日覺昭廣社長（冒頭写真）が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。
　この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。
　そして２月12日には、東レのＨＰに、「当社元従業員による不正行為について」と題するＩＲが。
　同ＩＲではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。
　実はこの元部長のＦ氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。
　そして、この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。

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　18年４月１日から精神障害者雇用が義務化されるなど、企業と障害者との共生はますます社会的急務になっている。
　しかしながら、実態はといえば、お手本になるべき国や地方自治体からして先日、大きな社会問題になったように「障害者雇用水増し」をしている有様だ。
　そんな現状故、障害者関連情報といえば、依然として「美談・成功事例」「手すり・スロープの設置」「助成金の申請方法」などのレベルで、実際に障害者を雇用した場合、いかに共生していくか、またトラブルになった場合、いかに解決すればいいかという生きたノウハウを学ぶことははなはだ困難だ。
　そんななか、つい先日、障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」（東京都豊島区。冒頭写真は同組合ＨＰ）の久保修一書記長が、まさにそのノウハウを提供する「オンラインサロン」を開設した。
　このソーシャルハートフルユニオン、日本初の障害者のための労働組合。かといって、ことさら雇用する企業側と対立するのではなく、障害者と企業側の共生の仲介役として活動している。
　そして、その中心にいる久保書記長は、以前、本紙で２冊の著書を紹介したようにまさにその道の第一人者。ＮＨＫ教育テレビジョン（Eテレ）の福祉情報番組「ハートネットＴＶ」の常連出演者でもある（上写真右端人物。18年７月23日放送分より）。
「障害者雇用を取り巻くトラブル解決に奔走しながら経験した実例を踏まえ、障害者雇用の現状や課題、職場で役立つノウハウを解説しています。本には書けなかったこと。テレビ・新聞では言えないこと。そんなリアルを本音で語ります」（久保書記長）
　というわけで、関心のある企業担当者などは、一度このサロンを覗いてみてはいかがでしょうか。
●サロンURL
http://mail.omc9.com/l/02tYTa/LQupfTac/

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　２月５日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける「東郷証券」（東京都港区）が顧客に損失補填した疑いで、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（損失補填等の禁止）容疑で、本社など関係先を強制調査したのはご存じの通り。
　ＦＸ取引の損失を補填したというのだが、補填資金の捻出方法も手が込み入っており、組織的な関与が疑われても仕方ないだろう。
　ところで、この東郷証券、２０１８年３月期の自己資本比率は１９７％。同年12月末で２３０％と回復したものの、今回の不祥事で19年３月末の自己資本比率は大きく低下することだろう。
　そもそも２００％前後の自己資本比率では財務内容は厳しい水準であるため、自己売買も難しいのではないか。それに、組織ぐるみの損失補填はバブル崩壊直後に社会問題化し今ではあり得ないこと。それが起こった模様なのだから重罰は必至だろう。
　その東郷証券の実質オーナーといわれているのが林泰宏氏。表向きは取締役ながら、同社の１００％株主はコンサル並びに不動産管理の「橘フェニックス」なる会社で、林氏は同社の社長だからだ。また、この２社は虎ノ門のビル９階に同居している。
　そして、この林氏、経歴が実にユニークだ。
　１９７９年夏の甲子園は尼崎高校のエースにして４番打者としても活躍。予選決勝で０−１と惜敗したものの、同年ドラフトで巨人に１位指名される。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２１,４２６円と、週間で＋５２５円と２週連続の大幅上昇となった。金曜夜のＮＹダウは、米中貿易摩擦の合意間近への期待感から右肩上がりの上昇となり、日経平均先物ＣＦＤも２１,４５５円と堅調に戻ってきている。
　それにしても米中の「貿易戦争」に関しては、完全に「貿易協議（調整）」レベルの様相にトーンダウンしている。米中のみならず、世界経済の減速感がここまで表面化してしまった以上、米国としても、拳を下ろさざるをえないといったところだろうか!?
　トランプ大統領は23日（土）に中国・劉鶴副首相との協議を終えた記者会見で「多くの進展があり、双方とも合意に至る可能性が非常に高い」と述べている。覚書の６分野「非関税障壁、技術移転の強要、知的財産権、サイバー窃盗、農業、為替」に関してもしっかり進展があり、特に追加関税の効果を減する「為替」に関しては、しっかりくさびを打ち込まれそうな雰囲気だ。この後は、かなり早い段階（3月下旬？）で習近平国家主席と会談する予定。おそらくはここで、一時的にせよ貿易戦争の決着となる公算大だ。
　それにしても、米国市場と比較して、日本株の戻り方はいくらなんでも弱すぎてフラストレーションが溜まる。ＮＹダウは10月3日の高値26,952ドル⇒　12月26日安値21,713ドル⇒　2月23日現在26,053ドルで、現在は安値から８３％戻っており、すでに高値圏と呼んでもおかしくないレベル。
　ところが、日経平均株価指数は、10月2日の高値24,448円⇒　12月26日安値18,949　⇒　2月23日の先物21,440円と、安値から４５％程度しか戻っていない。コモディティや、ＨＹ債も崩れそうにもなく、普通に考えれば、日経平均株価もどこかで、大きな上昇を予想するのが妥当ではある。
　今週のストラテジーへと移りたい。
　昨年までは、欧州・中国の経済指標の悪化が目立っていたが、ここにきて米国の経済指標までもが極めて衝撃的な数値となっている。　21日（木）に発表された米国フィラデルフィア連銀の２月製造業景況指数は、前月1月は17で、２月コンセンサスが14.5であったにもかかわらず、−４．１と発表された。これは２年９ヶ月ぶりのマイナス域。先週14日（木）には、2018年12月米国小売売上高が前月比−1.2％減となり、９年ぶりのマイナスと騒がれた。これに関しては政府機関閉鎖の影響で、評論家は「数値がおかしい」などと解説していたものだが、米国の景況感も、急激に悪化している可能性が濃厚だと考えるほうが妥当だ。
　しかし、それでも米国株式市場は崩れる気配はない。その理由は、先週の20日（水）に発表されたＦＲＢの議事録で、「量的引き締め政策を年内で終了する方向」だということがはっきり示されたことが大きいだろう。景気に配慮するＦＲＢに対する株式市場の期待感は非常に高まっている。

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　本紙が２月７日に報じた「開催まで１年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?」とのタイトル記事が、東京五輪関係者の間で少なくない波紋を広げているという。
　このサブトラック問題、オリンピックの陸上競技選手がウォーミングアップするためなどに必須の施設で、これがないと例え陸上競技をやってもオリンックの公認記録として認められないことに。
　ところが、東京五輪まで残すところ後１年半まで迫るなか、工事が問題ないかの検査などに要する期間もいれれば、サブトラックは開催１年前には完成させておきたいはず（つまり猶予は半年）だが、通常だと工事は８か月要するというのに、まだ着工にもなっていないからだ。
　東京五輪においてはこのサブトラック、神宮外苑の軟式野球場(冒頭写真）に設置されることが決まっている（仮設）。入札の結果、昨年９月28日、工事業者が決まっているのにだ。
　したがって、大手マスコミがこぞって報じていいはずのネタなのだが、今もってどこも｢間に合うの!?」と報じないどころか、そもそもサブトラックに関する記事自体が皆無。何だからタブー視されている様相なのだ。
　しかも、本紙は前回記事の後、さらなる事実を掴んだ。
　何と、このサブトラックが設置されるはずの軟式野球場使用の予約受付が３月一杯まで受け付けられている（横写真）のだ。ということは、どんなに早くても工事着工は４月!?　これは、ますますマズイというより、もはや同地へのサブトラック仮設は時間切れでないのか!?
　では、なぜこれほどのネタが本紙以外で報じられないのか？
そこで、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、桜井翔の父が、この３月の株主総会を経て「電通｣の取締役に就任予定であることが気になるのだ。

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　大手マスコミは２月22日、愛知、岡山両県警が「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）を巡る詐欺容疑で、指定暴力団山口組弘道会系「野内組」の事務所（岐阜市）を家宅捜索したと報じた。(冒頭写真は「産経｣記事より）
　既報のように、２月13日、10名が逮捕されたが、そのなかに現役 の山口組弘道会系幹部も含まれていたからだ。
　本紙では２月16日、その中村外喜治（ときじ）容疑者の正体についてすでに報じていた。今回の大手マスコミ報道では、なおこの中村容疑者が野内組内でどういう地位にあったのか触れていない。

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　昨年、本誌は３度に渡り「リクルートホールディングス」（6098。東証１部。東京都千代田区）の株式を安く購入できるなどという詐欺師、事件屋連中の甘言に乗り、50億円の損を出した事件が発生していたことを取り上げている。
　１、２回目の記事では、そんな巨額被害に会ったのは福岡市の金取引の会社社長としていたが、３回目の記事で指摘したように、この金取引会社社長はダミーで、実際は旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の澤田秀雄会長兼社長の可能性が高いと結論づけていた。
　澤田氏が社長を務め、ＨＩＳの連結子会社である｢ハウステンボス」（長崎県佐世保市）から、実際に50億円のカネが出ていたことを物語る証拠の通帳コピーなどを入手（下写真）したからだ。
　そうしたところ、今年１月17日に提出の澤田氏のＨＩＳ株式の変更報告書が提出され(冒頭写真）、ハウステンボスに対し、43億円分を担保に差し入れていたことがわかった。

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　２月15日、直木賞作家の藤本義一氏（故人。下右写真）の遺族らは神戸司法記者クラブで記者会見（冒頭写真＝｢神戸新聞より）し、昨年１月に閉館した「浜風の家」（下左写真。兵庫県芦屋市）を巡り、兵庫県に借りていた土地の契約や入札に問題があったとして、同日、県と同地を落札した社会福祉法人につき、詐欺罪、公務員職権濫用罪、入札妨害罪、強要未遂罪などで神戸地検に告訴・告発すると共に、県を相手取り４７００万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こしたことなどを明らかにした。
　もっとも、この件は大手マスコミのごく一部しか報じていないから、ほとんどの読者は知らないことだろう。
「浜風の家」は、95年１月に発生した阪神・淡路大震災の遺児・孤児の心のケア・ハウスとして、藤本氏が理事長に就任し、震災からちょうど５年目にオープンした（藤本氏は12年10月に死去。妻が理事長に）。
　この間、のべ約20万人が利用。地域の一般の子ども同士、子どもと大人（特に高齢者）の交流も進み、記念館、一般の児童館として存続を望む声が高かった。
　ところが兵庫県は借地契約の更新を拒否。
　それでも入札（「浜風の家」建物ごと）するというので、浜風の家側はそれに希望を繋いだものの、昨年３月、社会福祉法人「明倫福祉会」（神戸市）に落札が決まった。すにで浜風の家は取り壊されている。
　しかし遺族側が調べてみると、明倫福祉会はすぐ横の土地を兵庫県に随意契約で譲ってもらい、しかもその際、浜風の家が退出したら県が直ちに連絡し、同地を売却するとの「覚書」をしていたことが発覚。また、藤本氏の法的無知につけ込み、本来は借地借家法の適用で28年５月まで借りれたのに騙して契約を短くしていた事実も発覚したという。
　また、県は入札の形を取ったものの、それはアリバイ的なもので、最初から明倫福祉会の落札ありきと思わないわけにはいかない問題があったことも判明し、今回の訴えに至ったという。
　それにしても、訴えのなかに強要未遂罪もあるがこれはどういうことからなのか。
　実はこの件は大手マスコミでは一切報じられていないが、県がもっとも公表されることを嫌がっているとの見方もある。
　なぜなら、藤本氏遺族は今回の訴えに先立ち、昨年８月、官製談合防止法違反容疑で県職員らを訴えていたのだが、これに対し県側が遺族側に送りつけた文書内容が脅しをかけ、告訴取り下げを迫るとんでもないものだったからだ。

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　本紙でも既報のように、わずか半年ほどの間に「社員３人が自殺」していることからその件も視野に、さらには地元の指定暴力団「浪川会」（福岡県大牟田市）の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、別件の暴行容疑での満期勾留でどうなるか注目されていた元暴力団組長で、「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）の実質的経営者、中嶋全克容疑者（冒頭写真。44）だが、昨日、傷害容疑で再逮捕されたことがわかった。
　関係者の証言などによると、その傷害容疑は、15年４月にあった大牟田市の市議選挙期間中、中嶋容疑者はある新人（当選後、自民党所属）を全面的に支持し、知人などを応援に出していたが、些細なことから、その応援に駆り出されていた取引先知人をテーブルの足で殴りつけ、頭に10針縫うケガを負わせたことであるようだ。

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　先週の『日経ビジネス』(２月11日号。＊筆者は発売中に原稿を入れていたが、編集部の都合で掲載が遅れた。すいません）が１９８０年代のバブル紳士「四天王」を特集していた。
「秀和｣の小林茂、「ＥＩＥインターナショナル」の高橋治則、「第一不動産」の佐藤行雄、それに「麻布建物」の渡辺喜太郎の各氏。そして、いまも唯一健在な麻生建物の渡辺氏のインタビュ−も掲載していた。
　御年84歳。かつての容姿と比べるとさすがに時代を感じるが、記憶力は良さそうだ。詳細は同誌をご覧いただきたい。
　筆者がなぜこの記事を話題に取り上げたかというと、このなかのある人物とはお会いしたことがあるからだ。平成も後３か月で終わるこの時期、昭和のあのバブル時代を振り返るのもいいだろう。
　その前に、四天王について少し付け加えておく。
　当時の不動産バブル紳士は、たいてい並行して株もやっていた。
　ＥＩＥの高橋氏は、未だに仕手筋、増資マフィアとして力のあるワシントングループの河野博晶氏と同じ事件絡みで逮捕されたことがある。その河野氏と組んでいて、サウナで亡くなった。
　また、秀和の小林氏も東京日産自動車販売、忠実屋、いなげやなどの買い占めをしていた。
　本題に入ろう。

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　本紙で２月12日に報じた「脱税で逮捕された『青汁王子』−−あの仮想通貨で被害に会っていた!?」というタイトル記事が、以前から知り合いの編集長から｢面白い」と声をかけられ、『週刊朝日』と「ＡＥＲＡ」からの記事がメーンというネットメディア「ＡＥＲＡｄｏｔ」で要約して掲載されている。
　ただ、訴訟リスクなど考慮したようで、仮想通貨の名前「クベーラ」は省かれている。
　確かに、この件では三崎優太容疑者は被害者。とはいえ、クベータは結果的にしろクズコインで、投資した者は損をしているのだから、三崎容疑者はむろん故意ではなかったのだろうが、結果的にしろこのクズコインの販売に加担した格好だ。
　それから、昨日、有名な薬剤師に取材で会ったら、逮捕の前日、あのホリエモンのところに三崎容疑者から電話があり、｢逮捕されてもＴＶに出られますか？」と聞かれたそうだと教えられた。ＴＶでホリエモンがしゃべっていたのだろうか。
　いずれにしろ、その薬剤師は、三崎容疑者は罪の意識がなく、そんなことでは、今後も同じことを繰り返すのではないかと呆れていた。
(＊「青汁王子」記事の続報あり）

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　先週でわが国上場企業の第３四半期決算発表は峠を越したが、下方修正企業が相次いでいる。２月14日に発表した「ＲＶＨ」（6786。東証２部。東京都港区）もその１社。
　同社に関してはこの連載でも過去、取り上げているが、脱毛エステの「ミュゼプラチナム」、エステの「不二ビューティ」などを傘下に持つ企業だ。そして現在第２位の株主「ＲＩＡＲＯ　ＪＡＰＡＮ」は旧ライブドアマーケティングで、ＲＶＨの実質オーナーはあの堀江モンが率いていたライブドアグループの残党（＝「ＳＫＯグループ」）ともいわれている。
　一時はＭ＆Ａで業績を急拡大させ話題を呼んだものの、ここに来てそのツケが来て、第３四半期決算もそうだが、同時に発表した19年３月期の連結業績予想は、営業損益は２億５５００万円の黒字から10億１８００万円の赤字へ、最終損益は７億１１００万円から実に31億４５００万円へと赤字が大幅拡大する惨状だ。
　ところで、そんななか思い出していただきたいのがＲＶＨが今年１月11日に出した「ＳＮＳ投稿者に対する訴訟の和解に関するお知らせ」とのＩＲ。
　本紙はそれなりの情報源もあるし、裏取りも出来る限りしているから問題なかったが、ウルフ村田 (横写真）はろくに確認もせず、ともかく提灯をつけ株価を急上下させサヤ取りさえ出来れば何でもありの感覚で行っているからだろう、昨年５月、証券取引等委員会がＲＶＨにも強制捜査に入ったとのデマをツイッターし、ＲＶＨに名誉毀損で刑事、民事両方で訴えられ、その民事の方で和解が成立したとのお知らせ。
　もっとも、この和解、第三者は閲覧できない条件付きなのだが、ここに来て、その内容の一部が漏れ伝わって来たので、これを機会に以下、お伝えする。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週末の日経平均株価の終値は２０,９０１円と、週間で＋５６８円と大幅上昇となった。その後、金曜夜のＮＹダウは、米中貿易摩擦の緊張緩和から右肩上がりの上昇をし、日経平均先物ＣＦＤも２１,２４７円と、極めて力強く戻ってきている。
　この背景には先週、中国・北京で開かれた米中通商協議を終えて、トランプ米大統領が「過去にないほど合意に近づいた」と語るなどしたことで、貿易摩擦が和らぐことへの期待感が高まったことによるもの。最終的な合意がまとまるかどうかはあと１点。「中国の構造改革（国営企業への政府補助金、知的財産搾取、企業統治の改善）」だと述べている。今週もワシントンで閣僚協議を継続する方針を明らかにしており、合意に近いと判断すれば、３月１日から60日間は追加関税の実施を延長することを検討しているという。またトランプ大統領は、米中通商協議が妥結すれば、これまで中国製品に課している関税を撤廃する考えを示した。これは市場にとって大きい。
　さて、今週のストラテジーへと移る。
　前稿では（１）「日米ともに企業の決算発表シーズンを終えて全般的に手掛かり材料に欠けてきており、一段の上値追いに向かう材料とエネルギーが乏しいとみられる」と記した。また、（２）「先々週の日本株の惨状（高値圏でもみ合って下離れした形）をみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい」とも記した。
　だが、（２）に関しては、詳細はテクニカルの項に後述するものの、先週の日本株式市場は、先々週の下落のパワーを越えるさらなる売買代金を伴って上に持ち上げられた。下げパワーが担がれた形だ。先物に関してみても、同様のことが言え、先々週よりも出来高が増加し、買い進む傾向が顕著に出ている。これは明確に上昇シグナルといえるだろう。
　また海外勢の投資部門別売買状況をみても、流れが変わっている雰囲気が色濃くでている。これも後述しているので確認してほしい。
　極めつけが「裁定買い残」の水準。前稿時には、「またしても直近最低水準まで落ち込んできている。すでに底近辺に達しているという見方もできる」と記したが、先週の月・火曜日の積み上がり方は、直近記憶している限り一番大きな変化だったといえるだろう。これでは今週がストロングバイだと言わざるを得ない。
（１）に関しても、確かに決算発表が終わり、上昇相場ならば材料出尽くしとなる局面だが、現在は下げ過ぎからの戻り過程。足元の企業業績が悪いことはすっかり折り込んでおり、決算は材料視されず、景気の先行きに影響する「米中貿易戦争の行方」だけを市場は追っているということだろう。先週金曜日の米国時間では、原油と銅が大幅続伸、ＨＹ債も堅調を維持したこともはっきりリスクオンの流れになっていたといえる。
　それでは、いつまでこのリスクオンの株高でいられるか！？　を考えてみたい。
　ＮＹダウは先週の金曜日がＳＱで、この数値を下回ることなく上に向かった。となれば需給の観点からＳＱ値である寄り付きの２５,５６５ドル（※現在25,898ドル）を下回ってきたならば、風向きが変わったとみるべきだろう。この数値を下回らなければ、そこまでは強気一本やりで良いとみているが、日本株でみるならば、ようやく超えてきた、75日線（２１,１６４円）を下回らないことも重要だ！といっておきたい。この２つの数値が死守されているならば、勝負してよい環境だと考えている。ただ、今週は経済統計が多く出る週であり19日（火）、21日（木）などはいつも以上に気を付けたい。

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　本紙でも「青汁王子」こと、「メディアハーツ」（東京都渋谷区）の三崎優太社長（29）が東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕されたことを報じたら、以前から知り合いの事情通から情報提供があった。
　それは三崎容疑者は関西のキャバクラ、風俗業など夜業界を仕切り、｢関東連合」のような半グレ集団「Ｈグループ」の幹部（以下にそのリーダと三崎容疑者が一緒に映った写真を掲載）だったから今回狙われたというもの。
　つまり、脱税資金が関西の闇社会にも流れている可能性があるというのだ。
　そこで調べてみたところ、ネットでは確かにこの手の書き込みがされていたが、しかしＨグループをかなり過大評価した事実誤認であるようだ。

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　本紙でも既報のように、ついに弾けた投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）−−その10名の逮捕者のなかに、指定暴力団「山口組」弘道会系幹部、中村外喜治（ときじ）容疑者（冒頭写真。66）も含まれていたことは大手マスコミ既報の通りだが、しかし一口に“幹部”といっても、実際にどの地位にあったのか気になるところ。
　それはそうだろう。
　既報道によれば、この中村容疑者、テキシア会長で、実質経営者だった銅子正人容疑者（41）の秘書役を務めており、億単位のカネが暴力団側に流れた可能性もあると見て調べるという。（横写真＝「東京新聞」２月15日夕刊記事より）
　仮に中村容疑者が弘道会でかなりの幹部なら、今後の捜査次第では、山口組本体にもかなりの打撃を与えることになるかも知れないからだ。
　ところが、警察は今回事件を広報するに当たり、中村容疑者が具体的に弘道会系列のどこの組のどういう地位にあったのか明らかにしていないという。また、「中村」は実名で、稼業名は別に持っているのでヤクザウィキペディアなどで検索してもヒットするわけもない。
　そこで取材してみたところ、その正体がわかった。
　具体的には以下に述べるが、奇しくも、本紙が追及していたテキシアと「積水ハウス」地面師詐欺両事件の人脈と中村容疑者も関わっていたことが判明した。

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　一昨日の「毎日新聞」夕刊の「私だけの東京」という連載コーナーに、新宿タイガーさんが取り上げられていた。
　新宿タイガーといってもわからないかも知れないが、タイガーマスクのお面を被り、体に虎のぬいぐるみなどをくくり付け、東京・新宿で自転車で40年以上、新聞配達をしているオジサンといえば思い当たる読者もいることだろう。
　本紙・山岡がこの新宿タイガーさんを見たのは、20代のころ。かれこれ30年近くも前のことだ。『噂の真相』（休刊）の打ち合わせで、今はなき新宿駅中央口を出てすぐのところにあった談話室「滝沢」にいた時だったように記憶している。滝沢にも新聞を届けに来ていたからだ。
　その時は山岡は別のところに住んでいたが、いまは自宅も事務所も新宿。しかも10年ほどから、新宿タイガーさんが勤めている「朝日新聞」の販売所からわずか数十Ｍのところにいる。だから、しょっちゅう会う。スーパーでもはち合わせし、新宿タイガーさんの素顔も良く知っている（お面を取っても、他はそのままの恰好で買い物しているから）。少し、漫画家の楳図かずお氏に似ている。
　山岡はよく言えば誰でも受け入れる、悪くいれば玉石混交のこの新宿という街が今ではすっかり気に入っている。
　その新宿タイガーさんを主人公にしたドキュメンタリー映画「新宿タイガー」が３月22日からテアトル新宿を皮切りに全国で公開予定という。監督はあの若松孝二氏（故人）のお弟子さんとのこと。必ず観に行こうと思う。
　この記事で新宿タイガーさんは、最近は若い人に「キモい」といわれると。そして、この映画は自分を通じて、新宿という街を描いているのではないでしょうかと。
　この映画が新宿の時代変遷も追っているなら、いまの日本同様、新宿もずいぶん均質化、寛容さが失われていることを暗に告発しているのか。
　記事は新宿タイガーさんのこんな言葉で終えている。
「時代がどんなに変わっても、俺は変わらないでいたい。シネマと美女と夢とロマンを追及して、国家や権力とは無縁のまま生きたいと考えています」。本当にかっこいいと思う。

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　かの豊田建設、改正入管法、片山さつき大臣なども関わって来ることから、本紙がいち早く取材し報じている福岡県大牟田市の「約半年間に社員３人自殺」の件だが、本日、朝日新聞がデジタル版において、この記事タイトルの見出しで報じた。
　本紙既報のように、この大牟田市内の会社オーナーはすでに１月29日、別件の暴行事件で福岡県警大牟田署に逮捕、勾留されているが、未だ同記事もこのオーナーの実名は伏せている。
　しかし、この記事で大手マスコミでは初めて「元組員」とタイトルにも記し、本紙が以前から指摘する2019.1.31 元組長で企業舎弟との報道が間違いないことが明らかになって来ている。
　何より注目されるのは、「約半年間に社員３人自殺」にこの元組員のオーナーが何らかの関与をしていたかどうかだが、詳細はこの朝日新聞デジタル記事有料部分をご覧いただくとして、この記事タイトルにも、自殺した社員の１人にこのオーナーが、「ここに（先に自殺した別の社員が自殺に使った）ロープがあるんだぞ」などと脅していたとする関係者の証言を紹介するなど、自殺に追い込んだ可能性もあるとの見方をしている。

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　本紙は２月５日、「あの中村龍道氏が被害者!?　警視庁町田署が被害者側を強要未遂で逮捕（不起訴）」というタイトル記事を報じている。
　その際、本紙・山岡は連載している月刊会員制情報誌『ベルダ』２月号においてもこの件を取り上げ、そのなかでこの不可解な逮捕の背景について警官の疑惑にも触れていると紹介しておいた。
　そうしたところ、こんな実に興味深い情報が入って来た。
（冒頭写真＝警視庁町田警察署）

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