お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:44 am)

<ミニ情報>被害総額460億円以上ーーついに逮捕。投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」

 本紙では、主にあの「積水ハウス」地面師詐欺事件の人脈との関わりから報じていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名がついに昨2月13日、愛知・岡山両県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。
 この逮捕者のなかには、現役の山口組の弘道会系幹部も含まれているそうだ。
 愛知県警生活経済課などは昨年7月から関係先を家宅捜索し、押収した資料の分析を進めるなどしていた。
 今回の直接の逮捕容疑は愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取ったというものだが、被害者は高齢者を中心に全国に約1万3000名、計約460億円集めている。当局はその一部が暴力団側にも流れたと見て調べているようだ。
 もっとも、ようやく逮捕となり、本紙が注目しているのは、その被害者の債権の少なくとも一部が仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」の購入に替えられていた件だ。

閲覧数 (115172)
  • 2019/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (9:34 pm)

脱税で逮捕された「青汁王子」−−あの仮想通貨で被害に会っていた!?

カテゴリ: 脱税
 本日、法人税約1億4000万円と消費税約4000万円の脱税容疑で、「メディアハーツ」(東京都渋谷区)の三崎優太社長(29)が東京地検特捜部に逮捕された。
 メディアハーツは、14年に発売開始した「すっきりフルーツ青汁」が飲み易いということで健康、ダイエット志向の女性の間で若い世代中心に大ヒット。年商約130億円までに急成長。
 それにも拘わらず、まだ20代のイケメン社長ということでマスコミにも取り上げられ、「青汁王子」と人気を博していた。
 その結果、国税局に睨まれてしまったということだろうが、実は本紙は昨年9月下旬、この三崎容疑者を取材していた。
 三崎容疑者、その少し前に、『仮想通貨ICO投資で50億円稼ぐ』(ぱる出版)という本を出す(冒頭写真)ほど、仮想通貨にハマっていた。
 同書では、仮想通貨のプレセールで10万円を2億円に増やしたと謳っていた。しかし、その一方で仮想通貨を巡りトラブルを抱えてもいた。
 三崎容疑者、本紙の読者だそうで、被害に会ったという話を聞くためだった。

閲覧数 (127424)
  • 2019/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

≪連載(119回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月12日〜2月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,333円となり、週間で−455円と崩落した。週明け2月4日(月)〜6日(水)は、いずれも20,900円台後半の高値があり、あとほんの一息で、21,000円台突入だったのでたいへん惜しい結果だ。
 しかも悔しいことに、世界の株価が下げに転じた直接のきっかけが何だったのかもはっきりしない。1つ挙げるとすれば、7日(木)欧州委員会が、2019年のユーロ圏のGDP成長率を1.9% → 1.3%に引き下げた、との報道だ。しかし、このGDPという指標は、景気先行指標というよりは、もはや遅行指数のように扱われるもの。となれば、今回の下げの理由はいったい何だったのだろうか!?
 筆者が考えるその答えは、日米ともに決算発表が終わり、ここからの株価刺激材料がない、ということじゃないかと推論している。日本に関しては、決算を終えた日経主要企業の2019年3月期純利益予想は、2018年度比ほぼ横ばいで着地している。2月8日時点の日経平均予想EPSも1747円と、最高値近辺で高止まりしているので、本来は日経平均株価の平時の最低PERである12.2倍の21,313円はなくてはおかしいだろう。ただ、株式投資は、半年〜1年先の「未来」に投資するもの。現在は、米国が仕掛ける「貿易戦争」のおかげで、極めて未来が見渡しにくい状況であり、まずは霧が晴れないことには仕方がないか。
 今週は、その霧の主因となる「米中貿易協議」が開催され、11日(祝)から次官級の実務者協議が始まり、14(木)〜15日(金)には、北京で閣僚級の米中貿易協議がおこなわれるという。米国からはライトハイザー米通商代表部(USTR)とムシューシン財務長官が出席するので、結果を待ちたい。それほどひどい結果となることは予想できない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 先週の日本株の惨状(値動き)だけをみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。というのも、かなり高値圏でもみ合って下離れした形だから。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい。その上、2018年12月末の日経平均急落の影響で、まだしっかり積み上がっていないはずの「裁定買い残」であるにもかかわらず、またしても直近最低水準まで落ち込んできている。
 これに関しては底近辺に達しているという見方もできるが、米国では、またしても2年債金利が政策金利を下回る2.467%となっている。1/4に続いて今年2回目である。金利だけみると、景況感の悪化から今後利下げがあることを示唆しているのだ。
※今週は注目銘柄3つあり。

閲覧数 (130402)
  • 2019/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:29 am)

いよいよ遁走の準備かーー「アルデプロ」秋元オーナーらの最新動向(2)

 本紙では昨年4月4日の記事を手始めに、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(冒頭写真)らの抱える問題、疑惑などにつき9回に渡り具体的に取り上げて来た。
 その続報を報じる。
 その前に、昨年12月14日に報じた前回記事では、昨年10月5日、秋元氏の個人資産管理会社「ドラゴンパワー」が、アルデプロの保有する東京・六本木4丁目の2つの大型物件に38億円の抵当権を付けたことを指摘した。
 秋元氏はドラゴンパワーを通じてアルデプロに78億円を貸し付けている。その内40億円近くを昨年5月14日、DESによりアルデプロの株券に替えたことはこの連載2回目に指摘している。
 つまり、昨年10月5日には、78億円からこのDESした40億円近くを差し引いた38億円の抵当権を設定したわけだが、このDESと抵当権設定は意味合いが大きく異なる。
 DESして取得したアルデプロの株券は、今後の同社の業績次第では株価が上がれば秋元氏はその分儲かるが、逆に悪化すれば損をするどころか最悪株券は紙くずになることをあり得る。いわばアルデプロと運命共同体になったともいえるのに対し、抵当権設定は単に個人資産の保全に走った以外の何者でもないからだ。
 しかもこの間のアルデプロの業績悪化は、椎塚裕一前社長を通じるなどして秋元氏が長年経営に深く関与して来た結果だ。それにも拘わらず、自分の個人資産保全に走ったことから、本紙は前回記事で秋元氏は「いよいよ遁走の準備か」との見出しを付けたのだった。
 有り体にいえば、秋元氏のこの行為は個人の債権保全に汲々としているだけでなく、株主や取引先などへの背任行為とさえいっていいのではないか。
 さて、今回の追加記事における新たな出来事のまず1つは、こんな債権保全の追加として、秋元氏=ドラゴンパワーは今年1月22日、さらにアルデプロが保有する代々木の大型物件(上写真)にも、38億円分の抵当権の共同担保を付けた事実。

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  • 2019/02/08
  • 執筆者: Yamaoka (9:53 pm)

大手マスコミも報じ出した、大牟田市「約半年間に社員3人自殺」(2)

カテゴリ: 右翼・暴力団
 本紙でいち早く報じたように、ついに1月29日、福岡県警大牟田署に逮捕された大牟田市内の会社オーナー(44)――もっとも、逮捕容疑は、その会社関係でわずか半年ほどの間に3名が次々と自殺した件ではなく、あくまで別の知人に対する暴行容疑だった。
「そもそも暴行ぐらいではなかなか逮捕されません。勾留延長はなおさら。そこで2度目の10日の延長、つまり起訴前の最大20日の勾留が認められるか注目されていたんですが認められたそうです」(関係者)
 と同時に、当局側は再逮捕も視野に入れ、数多くの関係者から事情を聞いているとの情報もある。
 となると、当然ながらどうしても社員3名の自殺との関係を考えてしまうのだが、ここに来て本紙はこんな驚くべき情報もキャッチしている。

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  • 2019/02/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

開催まで1年半の東京五輪ーーサブトラック予定地は未だ工事未着工。間に合うのか!?

カテゴリ: 政治家 : 汚職(疑惑)
 本紙では昨年7月28日、「開催まで2年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か? 渦巻く利権争い」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=8月2日の「MONEY VOICE」でも取り上げられていた)
 それからさらに半年が経過。東京五輪までは残すところさらに1年半まで迫った。だが、本紙は1月30日、そのサブトラック建設予定地(仮設)である明治神宮外苑の軟式野球場を見て来た(下写真2点)が、未だ工事未着工どころか、とっくに入札が終わっているのに工事予定を示す看板さえ立っていなかった。
 前回記事で予定として指摘しておいたが、昨年9月28日、オリンピックなど国際陸上競技連盟(IAAF)公認(クラス1)の陸上競技に必須のサブトラックの工事も含まれているという仮設オーバーレイ整備業務の入札は行われているのにだ。
 何しろ、サブトラックが規定にあっているかどうかの事前検査など考慮すれば、開催1年前には完成してないといけないとの関係者の指摘もあるのだ。それならもう半年しか猶予はないが、先の関係者はこの手の工事には8カ月は要するとも。では、間に合わないではないか。むろん、サブトラックがなければ実質オリンピックは開催できない。それだけの問題なのに、このサブトラックの件を大手マスコミが取り上げないのもおかしな話だ。
 しかも、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」のHPを覗くと、この入札結果が出たのはこの2月1日。なぜ、こんなに発表までに時間がかかったのか? 他の発表では入札から10日ほど、また契約金額を明らかにしているケースもあるが、こちらの場合は金額も公表していない。そして、明らかにされた契約者(落札者)は建設会社ではなく、意外とも思える電通100%のイベント専業子会社「電通ライブ」(ただし各種建設業の許可などは取っている)。
 そんな状況のなか、ところが、例え工事が間に合わなくても心配には及ばないとの声も。いったい、どういうことなのか?

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  • 2019/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

あの中村龍道氏が被害者!? 警視庁町田署が被害者側を強要未遂で逮捕(不起訴)

カテゴリ: 警察 : 不祥事
 本紙では以前は中村浩一郎、現在は中村龍道と名乗り、「ZANN CORPORATION」という会社を率いている人物の詐欺疑惑につき、もうかれこれ10年も報じている。
 クロマグロ養殖出資金詐欺疑惑に始まり、悪名が高くなると自分の名前だけでなく、法人、社名を「シールド」に始まり、「新日本マテリアル」(旧「天成ホールディングス」)、そしてZANN CORPORATIONに変更。詐欺疑惑の投資資金名目も近年は国内から海外、特に中国におけるカジノ事業関係にシフトさせ、活動をずっと続けているからだ。
 もっとも、ZANN CORPORATIONは登記上の本社は米ネバダ州ラスベガスにおいているところ、実際は国会近くの十全ビルが拠点だったのだが、昨年7月中にそこを撤退。にも拘らず、未だ登記の住所変更もしていない有様だ。ZANNも悪名が知れ渡ったのでさらに新たな会社を作ったか、もしくは新たな住所を特定されたくないためと思われる。
 その中村氏がついに詐欺容疑で逮捕されたというのならわかるが、逆に被害者側が返金を要求したところ、これが強要未遂に当たるとして昨年11月、警視庁町田警察署(横写真)が中村氏の告訴を受理し被害者側を逮捕していた(しかも、結局は嫌疑不十分で不起訴に)との情報が飛び込んで来た。
 とても信じられないことだが、しかし、それは事実だった。
 いったい、どういうことなのか!?
 詳細は、現在すでに発売されている、月刊会員制情報誌『ベルダ』2月号の「狙われるシルバー世代」という本紙・山岡の連載ページ(3頁)に書いたのでそちらをご覧になっていただきたい(冒頭写真)が、要点を記すとこういうことだ。

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  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (7:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(711)「JDI」と「大塚家具」の行く末

 中小型液晶パネルで世界首位級であるものの経営不振で官製ファンド傘下の「ジャパンディスプレイ」(JDI。東京都港区。6740。東証1部)はいよいよ窮地に立たされようとしている。
 1月26日、「読売」が「JDI 5期連続赤字へ iPhone伸び悩み」と報じたことを受け、JDIは1月28日、「当社が発表したものではありません」とIRを出すも、そのなかで「米中貿易摩擦等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となった結果、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じております」「通期の連結当期純利益見通しにつきましては厳しいものとなることが想定されます」とも述べ、実質、「読売」報道を認めるかのような内容だ。
 JDIは2月14日に第3四半期決算発表するが、下方修正は避けられないだろう。
 このJDI、18年3月に「日亜化学工業」(徳島県阿南市)に1株143円で第三者割当増資を実施、同社は約4・1%の第2位株主となった。先週末株価は73円なので約半額だ。日亜化学は多額の評価損を抱えてしまった。同社は非上場のため株式市場からの影響を受ける心配がないのがせめてもの救いだ。
 筆頭株主はご存知、「産業革新投資機構」(JIC。前身は「産業革新機構=INCJ)で25・29%。昨年12月10日、報酬問題で民間出身の取締役9名が一斉辞任を表明(冒頭写真。横写真はJDIの株価チャート)したことで話題になったのはご存知の通り。
 年収1億円以上は高過ぎるから、次官、日銀総裁並みに引き下げよという官邸側からの圧力で当初の約束を反故にされたためだ。とはいえ、JDIへの出資を決めた前会長の志賀俊之氏(元日産自動車代表取締役副会長)は退任後、7億円の報酬を受け取る仕組みになっていると聞けば首を傾げたくなる。

閲覧数 (197344)
  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:49 am)

≪連載(118回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月4日〜2月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は,20,788円で、週間で+14円と小動きだった。かろうじてだが、これで4週連続の上昇となったわけだ。そして土曜の朝に、日経平均先物を確認すると、20,790円程度で戻ってきており、横ばい局面は煮詰まってきている。
 先週は1月31日(木)にFOMCがあり、パウエル議長は「追加利上げについて忍耐強くなる」と発言し、これを受けて今年5月までの利上げ確率は0%になった。当面の利上げが回避(※6月以降はさておき)されたことを、市場関係者が認識できたことは株式市場には大きなプラスとなる。さらには「バランスシート(資産縮小)正常化の詳細を修正する用意があり、かつ、当初予測よりも早期に資産縮小を停止する」と明言して会見を締めくくっており、ゴルディロックス相場突入の予感さえでてきた!
 翌日に行われた米中貿易協議に関しても、トランプ大統領は「極めて大きな合意か、延期を望む」とし、これならば2月末の期限も、合意に達せず追加関税発動となる最悪シナリオは、極めて小さくなったはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週は、大局では強気目線で臨む週となる。その根拠は5つ。
(1)テクニカルの項で後述しているが、1月5週目の東証1部の、1日当たりの売買代金は2兆3032億円となり、先週比+3645億円の大幅増加。特に週末にかけて増えてきており、軽めのリスクオン気配を感じる。(2)前週1月4週目の投資部門別の海外勢の売買状況をみると、東証1部で+2214億円(先物+814億円、現物+1400億円)の買い越しに転じている。当該期間に日経平均株価は+108円だったにしては買い越し幅が大きく、かつ現物株の買い越しは今年初となったことで長期資金が入ってきている感触がある。(3)「裁定買い残」の水準は、完全に底練りラインのままで、突然の株価急落が起こりづらい状況である。(4)日経平均の予想EPSは、2月1日に決算の1回目のピークがあったにもかかわらず、1727円と、先週比+3円と踏ん張っている。平時の最低PERで考えると、1727円×12.2倍 = 21,069円となるわけだ。しつこいがこれは最低ラインである。(5)前稿でも指摘した通りここから日経平均株価は、21,100円程度まで出来高のしこりがない。このため上値は軽いものとなる。
 決算に関しても、米国では、アップル・キャタピラー、日本でも日本電産、安川電、ハーモニックドライブなど、低調な決算がでて、ひどく急減した受注残が発表されようとも、翌日の株価は悪材料出尽くしの反応となっている。来週も、米国・日本企業ともに決算発表が多い週ではあるものの、折り込み済みの反応となる可能性が高い。すべては、先週のFOMC(※満点回答)&米中通商協議(※追加関税はなさそう)がカギを握っていたことを考えると、今週は強気目線で臨むべきだと考える。
 波乱があった場合の判断は、米国市場NYダウの24,200ドルライン割れと、S&Pなどの2,630ポイントの下抜けをみておきたい。この水準を下回った場合はリスクオフが鮮明となるので、ヘッジポジションは必須とみている。ダウは6週連続上昇、日経は4週連続上昇ともなるので、そろそろ突発的な揺さぶりがくることも想定しておきたい。

閲覧数 (201950)
  • 2019/02/03
  • 執筆者: Yamaoka (9:39 pm)

本紙“生みの親”ーー『噂の真相』元編集長・岡留安則氏が肺がんのため死去

カテゴリ: 報道・マスコミ
 月刊『噂の真相』元編集長・岡留安則氏が1月31日午前0時16分、右上葉肺がんのため、04年4月の同雑誌休刊後、移住していた沖縄県那覇市内の病院で死去した。享年71歳。
 本紙・山岡の「編集長紹介」のところで、「常連的に寄稿していた『噂の真相』(休刊)の反権力、タブーなしの意志を受け継ぎ、ほぼ日替わりで、取材等で知り得た情報を公開して行きます」と記しているように、本紙と山岡は、『噂の真相』と岡留氏と関わりが深い。深いどころか、そもそも山岡がいまのマスコミ世界に入ったのは社員募集で『噂の真相』を受け、落ちたものの、それを契機に同誌の常連ライターとなった上、岡留氏の紹介で事件ジャーナリスト・伊藤博一氏の元で1年近くデッチ奉公のようなかたちで修行し、空きが出て伊藤氏の紹介で以降、『週刊大衆』の専属記者を30年近くやれているわけで、山岡は自分のジャーナリストとしての経歴をいうなかで「噂真出身」と公言しているほとだ。
 その『噂の真相』を立ち上げ、休刊する2004年までずっと社長兼編集長をしていた岡留氏が亡くなった。
 山岡が『噂の真相』の社員に募集したのは、大学時代にその雑誌の存在を知り、同誌の標榜していた「タブーなき反権力雑誌」に共感、そして書店に販売されている一般誌のなかで他にそんな雑誌はなかったからだ。
 それでも山岡が週刊誌記者になった1990年ごろは、岡留氏が志向していた政治家や大手企業など“強い者”に物申す「スキャンダルリズム」、「ゲリラリズム」的な記事はまだ週刊誌を中心とした雑誌では出されていた。だが、『噂の真相』が休刊してから早15年、かなりの雑誌が潰れ、いま残っている週刊誌は高齢者のハウツー本と化し、「調査報道」の類は皆無といっていいほどだ。
 いわゆる事件ものをやっても、提訴されるなどのリスクが高く、かつ売れない、話題にもならないからだ。国民の民度低下と比例してのことだろう。
 そして「安倍一強」の今日、その『噂の真相』時代、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係などを山岡が担当した縁もあり、昨年6月、本紙は安倍首相の選挙妨害の重大疑惑をスクープ、現在もその闇を追及しているわけで、岡留氏の意志はいくらか引き継いでいるつもりだ。
「岡留編集長、本当にお疲れ様でした!」。合掌。

●参考
岡留安則が肺がんのため死去 元スタッフ一同による正式報告を全文掲載

[追悼・無料放送Part2]岡留安則氏:『噂の真相』的ジャーナリズム論と日本メディアの衰退
閲覧数 (207090)
  • 2019/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 am)

「(高齢者)社員酷使」と怪文書でも指摘される大手ビル管理会社ーー子会社契約社員遺族が労災申請も

カテゴリ: 雇用
 現代版蟹工船とでもいうべき実情を告発する内容が寄せられたとして、月刊経済誌『ZAITEN』の「今月の怪文書」コーナーで取り上げられた(冒頭写真。19年1月号より)この大手ビル管理会社、同記事タイトルには「メガバンク出身社長」とも付いていたが、それは現・三菱東京UFJ銀行のことだ。
 未上場ながら、年商は単体でも約383億円(18年度)と上場企業でもおかしくない数字。しかも、いまでは関連会社で原発施設関連メンテも行う(福島第一原発の汚水処理や除染も)など、一大グループを形成している(この原発関連会社だけでも年商約253億円=18年度)。
 そもそもは元日興証券社長の義弟が、ビルメンテナンスを目的に1953年に設立。競合会社の吸収合併もあり、いまでは都心部の大型物件を主体に、総合ビルメンテナンス業務を手掛ける独立系大手に。
 対象となる大型物件のなかには「新丸の内ビルディングス」「東京ビッグサイト」「早稲田大学」「横浜ランドマークタワー」「東京ソラマチ」「JPタワー」「ディズニーリゾート」なども。なかでも三菱地所系列のオフィスビルが多い。
 この大手ビル管理会社の子会社警備会社で契約社員として私立高校で警備員をしていた渡辺治氏(68)が夜間勤務中に急性心不全で倒れたのは昨年2月7日夜中。ほとんど意識が戻らないまま4月2日に死去。倒れる前、1カ月間は「連続22日勤務」、それも労働時間が1日20時間を越えることもあるなど長時間労働が少なくなく、渡辺氏は増員を求めていたが断れていたという。遺族は労災申請をし、昨年10月17日、厚労省で記者会見までしている。(横写真=「弁護士ドットコム」18年10月17日記事より。記事は「東京新聞」18年10月18日)
 この件は、全国紙やNHKでも取り上げられ、一部でその子会社名「グローブシップ警備」(東京都中央区)も上げられた。
 しかしながら、このケースは氷山の一角で、親会社こそが問題との告発が本紙に昨年末に内部資料と共に寄せられていた。

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