お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (7:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(711)「JDI」と「大塚家具」の行く末

 中小型液晶パネルで世界首位級であるものの経営不振で官製ファンド傘下の「ジャパンディスプレイ」(JDI。東京都港区。6740。東証1部)はいよいよ窮地に立たされようとしている。
 1月26日、「読売」が「JDI 5期連続赤字へ iPhone伸び」と報じたことを受け、JDIは1月28日、「当社が発表したものではありません」とIRを出すも、そのなかで「米中貿易摩擦等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となった結果、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じております」「通期の連結当期純利益見通しにつきましては厳しいものとなることが想定されます」とも述べ、実質、「読売」報道を認めるかのような内容だ。
 JDIは2月14日に第3四半期決算発表するが、下方修正は避けられないだろう。
 このJDI、18年3月に「日亜化学工業」(徳島県阿南市)に1株143円で第三者割当増資を実施、同社は約4・1%の第2位株主となった。先週末株価は73円なので約半額だ。日亜化学は多額の評価損を抱えてしまった。同社は非上場のため株式市場からの影響を受ける心配がないのがせめてもの救いだ。
 筆頭株主はご存知、「産業革新投資機構」(JIC。前身は「産業革新機構=INCJ)で25・29%。昨年12月10日、報酬問題で民間出身の取締役9名が一斉辞任を表明(冒頭写真。横写真はJDIの株価チャート)したことで話題になったのはご存知の通り。
 年収1億円以上は高過ぎるから、次官、日銀総裁並みに引き下げよという官邸側からの圧力で当初の約束を反故にされたためだ。とはいえ、JDIへの出資を決めた前会長の志賀俊之氏(元日産自動車代表取締役副会長)は退任後、7億円の報酬を受け取る仕組みになっていると聞けば首を傾げたくなる。

閲覧数 (195370)
  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:49 am)

≪連載(118回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月4日〜2月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は,20,788円で、週間で+14円と小動きだった。かろうじてだが、これで4週連続の上昇となったわけだ。そして土曜の朝に、日経平均先物を確認すると、20,790円程度で戻ってきており、横ばい局面は煮詰まってきている。
 先週は1月31日(木)にFOMCがあり、パウエル議長は「追加利上げについて忍耐強くなる」と発言し、これを受けて今年5月までの利上げ確率は0%になった。当面の利上げが回避(※6月以降はさておき)されたことを、市場関係者が認識できたことは株式市場には大きなプラスとなる。さらには「バランスシート(資産縮小)正常化の詳細を修正する用意があり、かつ、当初予測よりも早期に資産縮小を停止する」と明言して会見を締めくくっており、ゴルディロックス相場突入の予感さえでてきた!
 翌日に行われた米中貿易協議に関しても、トランプ大統領は「極めて大きな合意か、延期を望む」とし、これならば2月末の期限も、合意に達せず追加関税発動となる最悪シナリオは、極めて小さくなったはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週は、大局では強気目線で臨む週となる。その根拠は5つ。
(1)テクニカルの項で後述しているが、1月5週目の東証1部の、1日当たりの売買代金は2兆3032億円となり、先週比+3645億円の大幅増加。特に週末にかけて増えてきており、軽めのリスクオン気配を感じる。(2)前週1月4週目の投資部門別の海外勢の売買状況をみると、東証1部で+2214億円(先物+814億円、現物+1400億円)の買い越しに転じている。当該期間に日経平均株価は+108円だったにしては買い越し幅が大きく、かつ現物株の買い越しは今年初となったことで長期資金が入ってきている感触がある。(3)「裁定買い残」の水準は、完全に底練りラインのままで、突然の株価急落が起こりづらい状況である。(4)日経平均の予想EPSは、2月1日に決算の1回目のピークがあったにもかかわらず、1727円と、先週比+3円と踏ん張っている。平時の最低PERで考えると、1727円×12.2倍 = 21,069円となるわけだ。しつこいがこれは最低ラインである。(5)前稿でも指摘した通りここから日経平均株価は、21,100円程度まで出来高のしこりがない。このため上値は軽いものとなる。
 決算に関しても、米国では、アップル・キャタピラー、日本でも日本電産、安川電、ハーモニックドライブなど、低調な決算がでて、ひどく急減した受注残が発表されようとも、翌日の株価は悪材料出尽くしの反応となっている。来週も、米国・日本企業ともに決算発表が多い週ではあるものの、折り込み済みの反応となる可能性が高い。すべては、先週のFOMC(※満点回答)&米中通商協議(※追加関税はなさそう)がカギを握っていたことを考えると、今週は強気目線で臨むべきだと考える。
 波乱があった場合の判断は、米国市場NYダウの24,200ドルライン割れと、S&Pなどの2,630ポイントの下抜けをみておきたい。この水準を下回った場合はリスクオフが鮮明となるので、ヘッジポジションは必須とみている。ダウは6週連続上昇、日経は4週連続上昇ともなるので、そろそろ突発的な揺さぶりがくることも想定しておきたい。

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