お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

「自社株43億円」担保差入れーーついに浮上した「HIS」澤田会長の50億円詐欺被害

 昨年、本誌は3度に渡り「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式を安く購入できるなどという詐欺師、事件屋連中の甘言に乗り、50億円の損を出した事件が発生していたことを取り上げている。
 1、2回目の記事では、そんな巨額被害に会ったのは福岡市の金取引の会社社長としていたが、3回目の記事で指摘したように、この金取引会社社長はダミーで、実際は旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の澤田秀雄会長兼社長の可能性が高いと結論づけていた。
 澤田氏が社長を務め、HISの連結子会社である「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)から、実際に50億円のカネが出ていたことを物語る証拠の通帳コピーなどを入手(下写真)したからだ。
 そうしたところ、今年1月17日に提出の澤田氏のHIS株式の変更報告書が提出され(冒頭写真)、ハウステンボスに対し、43億円分を担保に差し入れていたことがわかった。

閲覧数 (88977)
  • 2019/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:12 am)

「浜風の家」巡りーー官製談合容疑で告訴した藤本義一氏遺族を、恫喝していた兵庫県

カテゴリ: 政治
 2月15日、直木賞作家の藤本義一氏(故人。下右写真)の遺族らは神戸司法記者クラブで記者会見(冒頭写真=「神戸新聞より)し、昨年1月に閉館した「浜風の家」(下左写真。兵庫県芦屋市)を巡り、兵庫県に借りていた土地の契約や入札に問題があったとして、同日、県と同地を落札した社会福祉法人につき、詐欺罪、公務員職権濫用罪、入札妨害罪、強要未遂罪などで神戸地検に告訴・告発すると共に、県を相手取り4700万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こしたことなどを明らかにした。
 もっとも、この件は大手マスコミのごく一部しか報じていないから、ほとんどの読者は知らないことだろう。
「浜風の家」は、95年1月に発生した阪神・淡路大震災の遺児・孤児の心のケア・ハウスとして、藤本氏が理事長に就任し、震災からちょうど5年目にオープンした(藤本氏は12年10月に死去。妻が理事長に)。
 この間、のべ約20万人が利用。地域の一般の子ども同士、子どもと大人(特に高齢者)の交流も進み、記念館、一般の児童館として存続を望む声が高かった。
 ところが兵庫県は借地契約の更新を拒否。
 それでも入札(「浜風の家」建物ごと)するというので、浜風の家側はそれに希望を繋いだものの、昨年3月、社会福祉法人「明倫福祉会」(神戸市)に落札が決まった。すにで浜風の家は取り壊されている。
 しかし遺族側が調べてみると、明倫福祉会はすぐ横の土地を兵庫県に随意契約で譲ってもらい、しかもその際、浜風の家が退出したら県が直ちに連絡し、同地を売却するとの「覚書」をしていたことが発覚。また、藤本氏の法的無知につけ込み、本来は借地借家法の適用で28年5月まで借りれたのに騙して契約を短くしていた事実も発覚したという。
 また、県は入札の形を取ったものの、それはアリバイ的なもので、最初から明倫福祉会の落札ありきと思わないわけにはいかない問題があったことも判明し、今回の訴えに至ったという。
 それにしても、訴えのなかに強要未遂罪もあるがこれはどういうことからなのか。
 実はこの件は大手マスコミでは一切報じられていないが、県がもっとも公表されることを嫌がっているとの見方もある。
 なぜなら、藤本氏遺族は今回の訴えに先立ち、昨年8月、官製談合防止法違反容疑で県職員らを訴えていたのだが、これに対し県側が遺族側に送りつけた文書内容が脅しをかけ、告訴取り下げを迫るとんでもないものだったからだ。

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