お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨「カーコイン」−−黒幕の正体

 本紙で昨年8月から3度に渡り記事にしていた仮想想通貨「カーコイン」だが、今年1月25日には一向に上場にならず、また主宰者代表・井澤氏も失踪の模様であることを報告したが、ここに来て、そもそも本気で上場する気などなく、黒幕といってもいい者がおり、ICOで集めた資金の一部を使い込んでいるとの告発があったので報告する。
 その前に、お笑いコンビ「猿岩石」の相方だった森脇和成がこの仮想通貨のグループラインに参加していたが、ここに来て、主宰者側は彼を広告塔として使おうとしていたものの、結局、詐欺疑惑が出て引いたことも判明したのでまずそちらを報告する。
 既報のように、森脇は昨年7月、「仮想通貨で誰でも億万長者になろう!!」とのタイトルのユーチューブ番組を開始。その1回目の放送では、森脇に100万円を提供、それを実際に仮想通貨へ投資して体験すると共に、資金を増やしていこうという企画だった。
 しかしながら、本紙で確認したところ、この番組、実際に報じられたのは昨年7月13日(冒頭写真は同映像より)、7月19日の2回のみで、また番組中で特定の「カーコイン」の名前を出すこともなく、実際にどれだけ関与したのかは不明だった。
 だが今回、このカーコインに資金を投じた者のなかに、森脇と同じ地元・広島県の同級生がいた関係から、主宰者側が広告塔に使おうとしていたことは本当だったことが判明した。

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  • 2019/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 am)

安倍昭恵氏が名誉会長を務めるNPO法人理事長に反社疑惑

カテゴリ: 安倍晋三
 HPを開設していないので、いま現在も正式に就いているかどうかは不明ながら、森友学園問題などが世を騒がせ、安倍晋三首相夫人・昭恵氏が数々の団体の名誉職に就いていることが話題になった少なくとも昨年4月まで(13年11月から)間違いなく名誉会長に就いていた、わが国外交、安全保障問題に特化したNPO法人がある。
「US−Japan LINK」(東京都港区)といい、「産経新聞」元政治部記者の田村玲子氏が中心になって02年7月に設立。以来、田村氏がずっと理事長に就いている。
 このNPO法人、1995年9月、沖縄駐留の米兵3名が地元小学生を拉致、集団強姦した事件が起き、日米安保体制を揺るがす大事になったことを憂慮し、田村氏ら女性有志が96年末、沖縄米兵の対日理解を深めるためにスタディ・ツアーを始めたのがルーツ。
 その趣旨が合うようで、昭恵夫人だけでなく、安倍首相も田村氏と親しく、関係者によれば田村氏はアポなしで富ヶ谷の安倍首相自宅を訪問するほどの関係という。
 このNPO法人の活動を見ても、前述のスタディ・ツアーから20年目の2016年12月、20周年講演会を開催した際、安倍首相自らも駆けつけ挨拶。名誉会長の昭恵夫人も挨拶している。(冒頭写真はこの講演会の集まりの際。左端人物が田村氏)
 そんなNPO法人の理事長である田村氏に、ここに来て反社疑惑が浮上している。いったい、どういうことなのか。(*昭恵夫人自身の反社疑惑はこちらの本紙既報記事を

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  • 2019/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:08 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(719)懲りない「ストリーム」株仕手連中ーー保釈中でも新たな仕掛け

 当コラムでも何度か追及したが、2017年10月に弾けた「ストリーム」相場操縦事件では複数の関係者が当局に呼ばれ、何人かが逮捕された。なかでも起訴された者はあくまで保釈の身なのだから、その間、大人しくしているのが常識というものだろう。しかし、なかにはそうでない者もいるようだ。
 今年3月になって「GFA」(冒頭写真は同株チャート。8783。JQ。東京都港区)の株価が突如急騰した。前回取り上げた「ツバメ工業」が大株主だが、今日はツバメ工業は横へ置いておく。GFAの次に間髪入れず今度は「サカイホールディングス」(9446。JQ。名古屋市)の株価が急騰した。こちらの大株主はツバメではなく「光通信」だ。
 筆者が掴んだ情報はこの2銘柄のみだが、恐らく他にも数銘柄ストリームの連中が絡んでいると思われる。

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  • 2019/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:08 am)

東京・代々木「地面師」詐欺未遂事件ーー所有者妻が、夫の成りすましと売却画策か

 東証一部上場会社「積水ハウス」が、東京・西五反田の土地売買を巡り、約55億円という巨額な代金を騙し取られた事件が世間の耳目を集めた。犯行を仕掛けたのが、複数の容疑者が役割を分担した地面師グループ。
 この“積水事件”同様、別の地面師グループが暗躍した案件が密かに進められていた。結局、これは未遂に終わり事件化こそしなかったが、その経緯、内幕が興味を引くのでレポートする。
 こちらの地面師グループが標的にしたのは、東京都渋谷区代々木1丁目の土地建物(土地約573平方メートル、建物約530平方メートル)で、所有者は80歳を超えるA高齢者夫婦だ。
 仕掛け人の中心は、3年ほど前に別の案件で、新宿区内で嘘の土地(約1000平方メートル)・建物(2階建て)売買を持ちかけて港区の不動産会社から9億円を詐取した件で実刑判決を受け服役、現在、保釈中の鯨井茂(52)と見られる。
 この鯨井を中心に、先の積水事件と同じ構図で複数の人物が登場する。渋谷区で「A」なる会社を経営するT氏もその一人。T氏をよく知る人物によると、鯨井とT氏はかつて西池袋のアパート売買で一緒に仕事をしたことあるという。
 つまり両者は古くからの仲間で、今回の事件では鯨井は影の存在として主導し、T氏が前面に出て動いたものと目される。というのも売買契約の買主がこのT氏が経営する前出「A」になっているからだ。

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  • 2019/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 pm)

≪連載(125回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月25日〜3月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,627円と、週間で+176円高となった。ただ、平和だったのはここまでーー。金曜日の夜の日経平均先物は、ドイツの製造業PMI指数が44.7とコンセンサスの48を大きく下回って発表されると、世界景気の後退懸念が蔓延し、21,198円と−429円の大幅安で引けている。そして米債券市場では10年債金利が、3ヵ月物を下回るという長短逆転すぎる(逆イールド)発生と、不況入りのわかりやすい号砲が鳴り響いた。
 そんななかでも一番、心配していた為替レート(ドル円)が、もみ合いながら、ようやく突き破った110円台を一気に下回る109.910円となった。為替に関しては、もともと円安基調なのが違和感を覚えるほどだったために1月3日の大暴落時につけた104円台まで悪化しそうな悪寒が走るほどだ。
 よって普通に考えるなら今週は保有している資産で、含み損が軽い銘柄は、月曜日の寄り付きで半分ブン投げるのがセオリーで、出来た資金でリスクヘッジ商品の購入を考えるのが生き残りのための常とう手段といえよう。日米株式市場ともに、高値圏からの1回目の暴落であり、ここで逃げることができれば軽症ですむからだ。そしてもちろん翌日の国内配当権利付き最終売買日の26日(火)中に、権利は取らないで、残った半分を投げるべきだと感じる。そう思わせるほどに、金曜夜の米国株価指数の崩れ方はヒドイものだった。そして恐ろしいことに、海外勢の先物ポジションは、今年に入ってかなり積みあがっており、これらを処分する流れになれもするなら、また昨年末の阿鼻叫喚の再現となるだろう。
 と、本稿執筆前は考えていた。しかし冷静に相場を振り返ってみると、そこまで不安視する内容なのかわからなくなった。先週金曜日の米国市場は、寄り付き天井で崩れだしたにもかかわらず386,508,044株と、そこまでの大商いになっていない。ようするに恐怖に駆られて、投げ売りした、というわけではなさそうだ。(下写真=NYダウ)
 これに比べて、金曜日の夜間取引での日本の先物取引は、かなり商いを伴いながら下落(※テクニカルの項「先物取引」に後述)しており、悲観ムード満載だった。また、21日(木)深夜のFOMCで、パウエル議長の「保有資産の縮小ペースを5月から緩め、9月末に一部資産の縮小を終了させ、毎月150憶ドルと半減させる」のサプライズ発言の1日後に崩れた形であり、この1日遅れの暴落はどうも解せない。
 ただ、今週の大一番は、29日(金)の閣僚級の「米中貿易協議」。現在のところ中国側の抵抗が強いという報道が流れているが、ここでライトハイザー氏とムシューシン氏は北京を訪れ、合意の取りまとめに入るという。事前にトランプ大統領は、貿易協議が合意に達しても、かなりの期間、中国に対する関税をそのまま据え置く方向で検討している、ことを明らかにしている。中国が本当に合意を守る気持ちがあるか、確認する意味合いの会談になるということで、今週末が米中貿易協議の山場であることは疑いようがない。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 筆者は、週明けの月曜AM10:30〜の「上海市場」の動きを確認して、ポジションを考える方針を採る。この時間になってもなお悲観ムードが蔓延しているならば、含み損の少ない銘柄を切って、引けまでにVIX指数(1552)を購入してリスクヘッジに努めたい。こう考えるのも、26日(火)は国内の最終権利付き最終売買日で、配当落ちを埋めるための買い資金が市場に流れ込んでくるから。今年は1246億円規模の買い需要が発生すると予想され、TOPIX先物ではこれを上回る5000億円規模の買い需要が発生する計算である。薄商いの日本株市場において、この買い需要はかなりの大きさである。また事前に、これ目当てでヘッジファンドが空売りを仕掛けていた可能性があり、反発ムードを嫌っての、買い戻し誘発余力があるという見立てである。

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  • 2019/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

「スペースバリューホールディングス」2代目社長の素顔

 プレハブハウス販売や立体駐車場事業を営む「日成ビルド工業」などのホールドカンパニー「スペースバリューホールディングス」(1448。東証1部。石川県金沢市。以下SVH略)−−もっとも、昨年10月までは「日成ビルド工業」が上場していたから、そちらの社名の方がわかりやすいかも知れない。
 このSVHは、いま試練の時を迎えている。
 今年2月12日、「2019年3月期第3四半期決算発表の延期のお知らせ」、翌日には「特別委員会設置に関するお知らせ」が相次いで発表され、さらに3月11日「(開示事項の経過)特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ」が発表されたからだ。
 当初はマレーシアの連結子会社で資金使途不明などの疑惑が出て決算延期になったのだが、その後、長崎営業所においても疑惑が出、特別調査委員会を設置し調べたところ、全国的規模で組織的に行われている可能性が高くなったので4月11日までに延ばし、新たに設置した第三者委員会で調査中という状況だからだ。
 調査結果が待たれるが、こうした疑惑、1998年に父親だった創業者の死去を受け、若干38歳で2代目社長に就いた森岡篤弘氏(冒頭写真。55。現在は代表取締役会長兼社長CEO)が主導した案件との声も出ている。
 この2代目社長、就任直後に父親の側近も含め大量の社員クビ切りを実施。5期連続の赤字決算もあり激しい批判を浴びたものだ。
 だが、現在は逆に5期連続黒字を計上。18年3月期は売上高約756億円、経常利益約44億円。19年3月期も黒字は間違いなく経営状態は順調に見える。
 だが、本当にそうなのか?
「社長就任直後も社業と称してミス日本の女性とバンコクまで行っていたことなどが指摘されましたが、こうした女性遊びなどの放蕩ぶりはいまも同じ。業績がいいのは“震災バブル”のお陰で、森岡社長の経営手腕とは何ら関係ないというのが社内のほぼ共通認識です。
今回の疑惑で浮いたカネの一部は、森岡社長のこうしたお遊び代を捻出するためではないのか、との見方もあるほです」(SVH関係者)
 おまけに、女性以外にも怪しい面々と仕事絡みでも怪しい付き合いをしているとの情報もある。

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  • 2019/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:53 pm)

<書籍紹介>『発達障害バブルの真相』(米田倫康著。萬書房)

カテゴリ: 医療・健康
 21世紀に入ってほどなく、うつ病などを診る“精神科”が“心療内科”などとソフトに呼ばれるようになると同時に患者(もどき)が急増、そして精神科医と製薬会社が大儲けしたことは、本紙・山岡は健康関連取材も多くしているので知っていた。
 だが、この“うつ病バブル”が09年に衰えを見せると、代わって“発達障害バブル”が起き、現在までの10年ほどでこの手の薬の売上高が50倍以上になっているとはとんと知らなかった。
 うつ病バブルの被害者は大人だが、本書のテーマである発達障害バブルの発達障害とは「生まれつきの脳機能の発達のかたよりによる障害」とされ、まだ自分では判断できない子どもが患者とされ、薬漬けにされ、逆に障害を与えられ、あるいは重くされ、最悪、殺されるケースも少なくないというのだから、その深刻さはうつ病バブル以上と知り驚かされた。
 筆者は、「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)代表世話役。東京大学(工学部)在学中から同会の活動に関わり、精神医療現場で起きている人権侵害の問題に取り組むなかで、現在、行政や議員、警察などとこの発達障害バブルの不正摘発に関わっているという。(下写真は抗うつ剤処方により12歳で自殺した少女。前出「市民の人権擁護の会」のビデオ広告より)
 しかも発達障害バブルでいえば、いつの間には人口の6%が発達障害者という数字が1人歩きし、精神科医以上に教育現場の教師が子どもの特異な面を伸ばすのではなく、これを異常と見て発達障害と決めつけ患者作りに貢献しているというのだから実に恐ろしい。
 これを後押ししているのが05年4月に施行された「発達障害者支援法」。早期発見が謳われ、そのために科学的ではないチェックリスト(大人びている、他の子どもが興味を持たないことに興味を持つ、いじめられっ子など)に基き教師がチェック。患者と判断されれば0歳児にも向精神薬が処方されるそうだ。
 米国でも精神医学と製薬会社が猛威を振るうも保険会社と弁護士が強い抑止力として機能している。ところが、わが国ではそもそも医師の力が強い上、わが国精神医学会はドイツ医学の流れを汲むが、そのドイツでも決別したナチスのイデオロギーが生き、隔離収容主義、多剤大量処方、長期漫然処方が未だ罷り通っており、そんな国は他にないという。
 いまも大きな社会問題として報道されている強制不妊手術と共通点があり、その状況は中世の魔女狩りにも似ているという。まさに衝撃の真相だ。
 くれぐれも、あなたの子どもが発達障害だといわれ、安易に信じないように。
(定価=2000円+税)
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  • 2019/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:02 pm)

<記事紹介>「KAZMAX」、証券監視委が追及!?(『週刊現代』今週号)

 いま、発売されている『週刊現代』(3月30日号)の連載コラム「事情通」欄(61頁)で、カリスマ投資家ともいわれる「KAZMAX」こと本名・吉澤和真氏(29。冒頭写真中央人物)が取り上げられている。
 同コラムは匿名ながら有名な事件記者が担当しており、指摘後、事件化するケースもあり、企業総務関係者などがチェックしていることで有名。
 そのコラムで、本紙でも指摘した、3月12日、証券取引等監視委員会(SESC)が行政処分勧告を行った「FIP投資顧問」(東京都中央区)の件絡みで取り上げられた。
 同記事によれば、KAZMAX、こんな詐欺的なことを行いながら、それでもツイッターのフォロワーが10万人以上。月3万円もする自身のオンラインサロン会員は7000人を超え、これだけで月収が2億円を超えるという。

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  • 2019/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた

カテゴリ: 経済事件
 3月13日、東証マザーズ市場から姿を消した、電力自由化のなか、
発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。
 もっとも、上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。何しろ18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。
 ただし、思い出されるのがこのエナリス創業者で社長だった池田元英氏の存在(49。冒頭写真)。
 なぜなら、不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。
 そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。
 実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。
 池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。
 これに対し、本家筋に当たるイタリアの「ADIVA S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。
 上に掲げた記事は、今年1月1日、池田氏が社長を務めるADIVAが世界本社機能も持つかのような記事を載せた(横左写真記事)として、それに対抗し、同じ業界紙「二輪車新聞」(3月15日付)に載せた記事。

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  • 2019/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:38 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(718)「『ラジオNIKKEI』は“はめ込み”の道具!?」

 株式投資家の中には「ラジオNIKKEI」をお聞きになっている方も多いことだろう。特に専門家が取り上げる注目株に関しては放送後、チョウチン買いが膨らみ株価が飛ぶことも多々ある。
 筆者はこれ自体は仕方ないことだと理解している。株式投資は自己責任の大原則がある。多くの視聴者が同時に買えば株価がぶっ飛ぶのは当然のことだ。とりわけ人気がある専門家は毎週木曜日の早見雄二郎氏で、人気評論家が注目した銘柄に飛びつくのは自然なことだからだ。勝率も良いようだ。かつては「大京」の空売りで一世を風靡をしただけのことはあり、筆者は大いに評価し尊敬している。
 しかし、その一方で、表向きは立派な肩書でやっているものの、一般視聴者を“はめ込み”の対象としか思っていないのではないかと思わずにはいられない専門家もいる。
 アクセスジャーナル本編で3月14日、SESCから勧告をO受けた「FIP投資顧問」が取り上げられていた。同社は「株プロフェット」というサイトを運営しているが、そのトップページ(冒頭写真)を見ると、元SBI証券アナリスト・藤本誠之氏の「ラジオNIKKEI」番組のスポンサーとある。

閲覧数 (77994)
  • 2019/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)

<ミニ情報>SESC、上場維持のための虚偽記載で「ソルガム」を告発へ

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本日、大手マスコミの一部が、関係者の話でわかったとして報じている。(冒頭写真=期待のバイオ燃料になると商品化を謳い、株価材料に散々利用され、社名にもなっていたソルガムという植物)
 それによれば、当時、ジャスダックに上場していた「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」と、同社の前代表取締役(50)ら3人を、証券取引等監視委員会(SESC)は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に告発するそうだ。
 その具体的な容疑は、昨年5月、SESCがソルガムとその関係先に強制調査に入った際、本紙が報じていた通り、17年3月期 の有価証券報告書において、上場廃止を回避するため、営業キャッシュフローは本当は赤字なのに、融資元から借りた資金を、メキシコにおけるスーパーソルガム種子販売の「前受金」と偽って計上するなどして黒字に見せかけたというもの。

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  • 2019/03/18
  • 執筆者: univa (11:50 am)

<お知らせ>対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、3月20日午後1時半より証人尋問

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 明後日(3月20日水曜日)午後1時半から、東京地裁で、本紙と本紙・編集長の山岡個人が、「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長に提訴された民事訴訟の証人尋問がある。(冒頭写真=国際医療福祉大医学部の初めての入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 この訴訟、2つの記事が名誉毀損に当たるとされ、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求められたもの。
 記事の1つは、東芝病院の売却につき国際医療福祉大学も動いていたというもの(国際医療福祉大学側は動いていない、したがって、買収した場合、数年後に同病院不動産を売却する計画もないと主張)。もう1つは国際医療福祉大学の医学部新設が認められたことにつき、「加計学園」と同じ構造で政治家も動いた可能性があるというもの(国際医療福祉大学は正規の手続きで問題なく認められ、むろん政治家の関与もないと主張)。
 「加計学園」の獣医学部同様、こちらの医学部新設も、安倍首相をトップに頂く内閣府国家戦略特別区域を使い、千葉県成田市に実に33年ぶりに例外的に認められた(加計における獣医学部同様、日本医師会も医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)。民主党(当時)も加計学園と同じ構造の疑惑があると見て調査するとしていたし、一部大手マスコミも同じ視点から記事を出していた。
 本紙既報のように、裁判所は、本紙側が「ポスト加計」を証明する上で重要な成田市職員の採用を決めた。しかしながら、同職員は日程調整がつかないとして拒否。結果、証人尋問は東芝病院の記事の方のネタ元と、本紙・山岡の2人だけとなった。
 法廷は東京地裁民事419号。
 午後1時半からまず阿部氏(主尋問20分本、反対尋問20分、裁判官10分)、続いて本紙・山岡(同時間)の順。
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  • 2019/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 am)

≪連載(124回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月18日〜3月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,451円と、週間で+425円高となった。その後、金曜夜の米国市場では、中国・劉鶴副首相が、米国通商代表部・ライトハイザー氏、ムニューシン財務長官との電話会談を終え、これが「貿易交渉で実質的な進展あり」と報じられたことで、日経平均CFDも21,535円と高く戻ってきている。また、半導体大手「ブロードコム」を筆頭に、インテルなどの半導体株も大幅上昇している。これは、同社CEOが「半導体市況が底入れを迎えた可能性を示唆した」ことが要因。しかもSOX半導体指数(横写真)は、気が付けば高値を伺う位置まで戻ってきているではないか。
 筆者は、先々週の相場下落をみて、しばらくは、ヨコヨコの弱含みを本線に据えていたので、今のところ予想が外れてしまっている。現時点では基本的な見立てを変えていないが、米国は先週の金曜日にメジャーSQがあったこともあり、NYダウ(横写真)25,721ドル(SQ値)を下回らなければ、今週は水曜日までは楽しめそうだ。
 というのも、ボーイングの問題で出遅れているNYダウをしり目に、S&P(横写真)、ナスダックは順調に高値を切り上げているのだ。為替も現時点では波乱の可能性を感じない。これを見る限り、次の転換点は今週21日(木)AM3:00に行われるFOMCに委ねられたといっていい。そしてFOMCさえ乗り切れば、3月末の配当権利落ちまで粘れる可能性がでてきたといえる。
 ただ、この動きは、完全に政策催促相場! テクニカルの項(FEDウォッチ)に後述するが、FRBのパウエル議長の胸先三寸で、事態は一変しそう。高値圏であることを、じゅうぶん理解しながらこの先は進みたい。

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  • 2019/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 am)

「グッド!モーニング」(テレ朝)でトラブルを指摘された、大物国会議員の名前も出た仮想通貨

「ワールドフレンドシップコイン」、「クベーラ」、「カーコイン」、「ウォービット(wowbit)」、「IBK」ーー本紙で最近トラブルになっていると取り上げた主なものだけでもこのようにズラズラ出て来る仮想通貨。詐欺のツールの様相さえ呈しているが、3月11日の「グッド!モーニング」(テレ朝系)の7時のニュースで取り上げられた新たなトラブルが出ているという仮想通貨はかなり毛並みが違っている。
 大物国会議員の名前さえ勧誘の際に信用付けのために出たという。さらに1部上場企業の元副社長や執行役員、財務官僚らが載ったパンフレットで連携をアピールされた人もいる。
 こうしたことから出資者は信じて200万円出したところ4カ月後に270万円の返金が。追加で2000万円出すと配当が滞るように。少なくとも10名以上が同様のトラブルになっており、その出資総額は数億円になるとみられる。
 そして、出資者の一部は警視庁に資料を提出し、相談を開始している。
 また、この仮想通貨をブチ上げた企業が、複数の上場企業と業務提携。これにより、相手上場企業の株価が急騰している事実も、本紙が関心を寄せる理由だ。
「グッド!モーニング」ではその仮想通貨名を伏せていたが、

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  • 2019/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

<芸能ミニ情報>第80回 あの「富士産業」社長のお相手は“有名”歌手

 未上場ながら、年商1000億円に迫る給食大手「富士産業」(東京都港区)の創業者長男で社長が若くして辞任。実は「解任」で、その大きな要因が度を超した「クラブ通い」だったことから本紙では報じたことがある。
 ところが、わずか半年ほどで社長に復帰していて、未だクラブ通いは続いているということで、再び取り上げた中村勝彦社長(52。冒頭写真)。
 その中村氏が、有名歌手とつきあっているという情報が入って来たので、また取り上げる。
 ただし、有名といってもこのお相手、本業の歌手としてではない。

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  • 2019/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (6:32 pm)

SESCから勧告受けた「FIP投資顧問」オーナーは、あのKAZMAX

カテゴリ: 詐欺(行為)
 証券取引等監視委員会(SESC)は3月12日、「FIP投資顧問」(東京都中央区日本橋箱崎町)に問題が認められるとして行政処分を行うよう内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告した。
 SESCのIRを見ると、その理由は2つあり、一つ目はFIP投資顧問はネット上で「株プロフェット」という株式投資家向けのHPを開設、急騰銘柄を教えるとして無料会員登録させ、その実、投資顧問契約の勧誘を行っているが、その勧誘に導くためにあかたも買い推奨銘柄が当たったと誤解を生じさせる表示をしていたというもの。
 もう1つは前代表が少なくとも3400万円を私的な遊行費などに使っていたが、その事実を隠蔽した虚偽の決算書を作り、その事業報告書を関東財務局長に提出していたため。
 このように、FIP投資顧問は悪質HPで顧客を獲得しようとしていた上、経理が杜撰で投資家保護にも支障が出かねない問題会社であるわけだが、実はこの会社オーナーはあのKAZMAXだったのだ。
 そう、本紙が「詐欺的投資塾入会を勧誘」しているとして、推奨する「ウルフ村田」と共に槍玉に上げたこともある、元々は現「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の松田元社長のこれまた問題セミナーに参加し、松田氏を師と仰いでいた人物。
 カネのトラブルで袂を分かち、現在は独自に活動しているようだが、相変わらずデタラメなことをやっていたわけだ。

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  • 2019/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

「社員3人が自殺」の大牟田市の実質経営者、3度目逮捕ーー本紙指摘通りの犯人隠避容疑で

カテゴリ: 凶悪事件
 本紙でも既報のように、わずか半年ほどの間に「社員3人が自殺」していることからその件も視野に、さらには地元の指定暴力団「浪川会」(福岡県大牟田市)の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、注目している元暴力団組長で、「MRコーポレーション」(福岡県大牟田市)の実質的経営者、中嶋全克容疑者(冒頭写真。44)だが、別件の2度目の逮捕の満期勾留を迎えるなか、昨日、3度目の逮捕をされたことがわかった。
 容疑は犯人隠避。
 本紙では2月28日、中嶋容疑者らが昨年8月、逃亡中だった浪川会の現役組員・岡野勝英容疑者(9月に出頭し覚せい剤使用で逮捕)のために激励会を開いていたことをスッパ抜いたが、その岡野容疑者についての犯人隠避であるようだ。

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  • 2019/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (11:21 pm)

本紙では3年以上前に同様犯罪を指摘ーー「ラエンネック」横流しで、病院理事長まで逮捕に

カテゴリ: 国際 : 中国
 3月12日、千葉県警は肝臓病治療薬「ラエンネック」を許可なく販売目的で保管していたとして日本人3名、中国人2名を医薬品医療機器法違反(無許可販売目的貯蔵)容疑で逮捕すると共に、横流ししていたと思われる「野田中央病院」(千葉県野田市。医療法人社団「喜晴会」運営)などを捜索した。
 そして13日には、野田中央病院の理事長で医師の八木禧徳容疑者を逮捕したことは大手マスコミ既報の通り。
 もっとも、この報道を見ただけでは、なぜ「ラエンネック」を横流しするのかよくわらかない。
 本紙は15年11月、中国人富裕層が肌が白くなる、シワが薄くなると、その副作用効果に注目し需要が生じ、密売グループが高値で密売(本来は処方箋がいる。つまり、病院での受診が必要だが)していると報じていた

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  • 2019/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:57 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(12)工作資金の送金通帳記録を入手!

 本紙では東京・浅草地区において、自分のパチンコホールの売上げが落ちないように、近隣に大手「マルハン」(京都市)の出店計画(冒頭写真=浅草の出店予定地。ただし住民の反対で中止に)を聞きつけ、これを阻止すべく保育所(下右写真準備した室内)開設を画策、しかも暴力団関係者にも協力を要請し金銭を支払っていたと思われる闇につき、16年4月から昨年1月まで11回に渡り報じていた。
 その疑惑のパチンコホール経営会社とは「パンドラ」(東京都板橋区。金本朝樹代表=横写真)。工作の中心を担ったのはパンドラ、その親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市。金本朝樹代表)の取締役でもある中村正親氏、それにパンドラの顧問弁護士・寺井勇人氏(第一東京弁護士会)など。
 もっとも、知り得る情報はほぼすべて報じたので、この間、1年以上追加報道をしていなかった。
 情報源は信頼でき、疑惑を裏づける物証も多々あり、内容には自信があったのでこうして実名報道していたわけだ。この間、パンドラ側からの削除要請も訴訟提起もない。
 以前の記事でも報じたように、この工作は違法で、表面化すれば事件にも問われかねないので、この工作資金約7000万円は13年4月8日から同年9月30日の間に5回に分け、ダミー会社「Y通商」(神奈川県横浜市)へ仕事を依頼する名目で振り込まれた。
 しかし、さすがにそれを完全に裏づける銀行通帳の送金記録までは入手出来ていなかった。
 しかし、この度、ついにそれを入手したので丸1年ぶりに報じることとした。また、その通帳記録は以下に転載する。
 この記録入手で判明したことだが、本紙が報じていた5回の日付、金額も1円違わず正確だった。また、この5回の送金者はパンドラが2回、それにパンドラ、アメニティーズの両常務を務める久保田雅一郎氏(慶應大学アメフト部の監督でもある)が2回、久保田氏同様、経営者一族の金本英美氏1回というのも正確だった。
 ところで、この重大疑惑はパンドラ並びに親会社・アメニティーズ両代表を務める金本代表がかつて代表理事を務めていた(現在、金本氏は副代表理事)パチンコ業界団体「パチンコ・チェーンストア協会」も知るところとなり、今年2月の定例理事会で取り上げられる予定だったが金本氏は欠席。常識的に考えれば、何らかの処分が近く下されるはずだ。
 そうしたことを見越し、危機感を持ったのか、現在、パンドラ側は投資ファンド会社「P」と接触を持っているようで、会社売却の可能性もあるようだ。

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  • 2019/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (8:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(717)新興仕手筋かーー問題上場企業4社の大株主に

「大量保有報告書」の提出日を見る限りでは昨年2月以降に初めて登場、そして瞬く間に4社の大株主に登場している。
 しかも、この4社、「エス・サイエンス」、「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)、「GFA」(8783。JQ)、「Nuts」(7612。JQ)と過去に事件を起こしたり、業績不振、そしていずれもこの2年内にこれという理由もなく株価が急騰するなど、何かと問題あるところばかりと来ている。(冒頭写真はNutsの株価チャート)
 では、その買い手も訳ありかといえば、これがキチンとした正業を持ち、それなりの売上高もあり、官公庁などお堅いところばかり取引先にしている法人なのだ。
 いったい、どういうわけなのか!?

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