お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(716)「ウルフ村田」が「RVH」と和解になった件で恐喝未遂被害!?

 この連載712回目で、あの「ウルフ村田」が自分のツイッターで裏づけ取材もせず、昨年5月、証券取引等調査委員会(SESC)が「RVH」(6786。東証2部)に強制調査に入ったと事実誤認のことを書き込み提訴され、和解になっていたことを報じた
「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ)と共に、RVHの経営権を握っていると見られるSKOグループの会社などには入っていたものの、RVH本社には入ってなかった。
 この和解、和解内容を第三者は閲覧できない条件つきだったものの、本紙では関係者の証言として、ウルフがRVHに対し1100万円を支払う内容だったことをスッパ抜いた。
 その後、この和解に関連し、ウルフ村田が恐喝されそうになっていたことが判明したので追加報道する。

閲覧数 (62714)
  • 2019/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(123回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月11日〜3月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,026円と、週間で−577円安と4週ぶりの下落となった。金曜の夜には米国の雇用統計が、見間違いか? と思わせるヒドい数値(前月比+2万増)となり、+18万人増だったコンセンサス予想は砕け落ち、日経平均先物CFDは、一時20,843円ラインまで崩落した。結局、年初から、実需筋の海外勢が一度も買ってきている雰囲気がないまま、株価は崩落してしまったわけだ。ただ、短期での下げすぎバイアスが働いたか!? 土曜の朝には21,126円まで戻ってきている。
 結局のところ、これまでのジリ高基調がおかしかったというほかない。とにかく現在の世界景気に明るさはなく、一度崩れてしまった以上、ここから立て直す余力があるようにはとうてい思えないのだ。
 先週は6日(水)に発表された12月米国貿易が10年ぶりの高水準となる赤字となり、トランプ大統領の関税政策が失敗だったことを示唆した。7日(木)にはOECDが世界経済見通しを下方修正、加えてこれまで強弱入り混じる頼みの綱だった米国景気ですら、ベージュブックで、多くの米国地域での景気減速を指摘していた。同日行われたECB理事会は、2019年のユーロ圏経済成長見通しを−0.6ポイント減の+1.1%に大幅引き下げ、利上げの時期を先延ばしせざるを得ない状況。7日には日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス(6723)」が国内外14工場中13工場で一時的な生産停止を発表し、雰囲気をいっそう暗いものにした。同社は、中国の景気の影響を強く受ける企業。これを現すかのように8日発表の中国2月の輸出入はともに減少。トドメは、8日の米国2月雇用統計で、GDPの8割を占める非農業雇用者数が、事前予想を大きく下振れた。世界景気の後退を裏づけるような悪材料が続々と出て止まらない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 日経平均株価は、4日(月)21,860円の高値があって、金曜日のNY時間には一時的に1,000円安となった。さすがに1週間で一気に下がりすぎたこともあり、週明け11日(月)は、先週金曜日の上海市場が極端に弱かったことから、下げすぎの反動で戻り局面となる可能性がある。テクニカルの項に後述するが、裁定売り残も一気に加速したことから、巻き戻しも起こるはずだ。ただ、それでもここからは、日経平均を下げ目線で見る姿勢が正解だろう。
 怖いのは、現在も高値圏にそびえるNYダウ(横写真)、S&P指数(下写真)の存在。
 これらが崩れ始めれば、日経平均株価指数も、また昨年末の惨劇に逆戻りだ。仮に今週以降、米国市場が安定したとしても、円安モードを満喫した【為替】の存在がさらなる悪夢の引き金を引く恐れがある。
 8日(金)に「金融機関の売りに警戒」との日経報道があったが、コーポレートガバナンスの方針に、政策保有株(持ち合い)の縮小方針が盛り込まれているため、例年よりも決算期末の3月末に、「売り」が出やすいのだという。特に3月末は国内機関投資家が、海外投資で得た利益を日本に還流させる時期。円高になりやすいわかりやすい事情がある以上、ヘッジファンドに狙われ、円高一直線のチャートとなる悪寒を覚える。

閲覧数 (60582)
  • 2019/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:55 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件ーー債権交換の仮想通貨「WFC」提携団体理事長に詐欺疑惑

 本紙では、「テキシアジャパンホールディングス」の債権を、このままでは事件化してなおさら回収が難しいところ、「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨に交換すれば、この仮想通貨は優れていて値上がりするから債権回収できるどころか儲かると交換を勧めている「インバウンドプラス」(東京都千代田区)の紙屋道雄代表のインタビューを昨年末に行っていて、一昨日、2度に分けて報じた
 本紙としては、水面下では、テキシア側と紙屋代表は手を結び、いまのままでは貸借関係だからテキシア側に返済義務があるが、仮想通貨への投資に交換さえすれば、後はその仮想通貨が例え無価値となっても自己責任に出来るから、そのためにデッチ上げたとの疑惑を抱いている。
「毎日」(2月17日)も同様の疑惑を報じているが、3月7日の「朝日デジタル」記事は同時に、テキシアはWFCと企業提携してWFCを保有しており、このWFCの価値が近いうちに上がるから、今年3月末を目途に、そのWFCを現金化し返済していく旨の会員宛に昨年12月ごろに出された文書(問い合わせ先として「インバウンドプラス」を記載)を掲載している(冒頭写真)。
 本紙が紙屋氏にインタビューした際には紙屋氏はそんなことはまったく話しておらず、事件後にデッチ上げた懸念さえ持つのだが、いずれにしろ、テキシアは460億円も売上げ事件化した今、WFCがまともな仮想通貨なのか、それともアリバイ的なクズ仮想通貨なのかは、最大の注目の的ともいっていいだろう。
 そんな渦中、本紙はこのWFCと提携している団体理事長が、1500万円の資金を預かりながら、10カ月以上経ったいま現在もあれこれ理由をつけ一銭も返金さえしていないトラブルを起こしている事実を掴んだ。しかもその内容は、WFCでもコインの価値を高めるためにブロックチェーンを付いるというシエラレオネ産ダイヤの原石買付を巡ってのものなのだ。
 上に掲げたのは、WFCの広告HPで謳う提携団体記載部分。この3団体中央のNPO法人「UNION OF PEOPLE GROUP」の理事長は四竈丈夫(しかまたけお)氏。

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(後編)

前編)の続きーー。

――ICOにどれくらいおカネが集まっているのか?(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
「それはこれから。どっちみち警察にも出さなければならない。金融庁にも。コインベネで調べてもらえば、世界のベスト10に入る取引所です」
――ワンコイン、いくらですか?
「最初の上場は3万円ですけど、0.003140。クリプト電卓で見ますと、いま1450円です」
――下がってしまっている。
「これはしゃあないんですよ。ぼくの戦略だから。3万円の上場は、ふつうの株の取引所と一緒で、コインベネとかベスト10、ベスト20に入るくらいの取引が無茶、厳しいんですよ。財務諸表から、いろいろね。
 世界に350万人ほどいますから、全部出さないといかんわけですから」
――何が350万人?
「コインベネのお客さんが。ここに全部内容が書いてますからね。2018年10月29日に上場。これ3万円ね。10億枚で、1億8千万枚、いま出てますよと。
 この1億8千万枚のおカネの行方を聞かれるんですよ。仮想通貨は、これで集めて事業をなさるんでしょ。このおカネ、約300億円くらいあります。そのカネは、事業をされているんですか、銀行に残っているんですか、と。ここでももちろん、審査がありました、コインベネの。ウソを言っても仕方がない。
 こういう形で、あるファンド会社が、これは事件になります、と。パンクしました、と。約500億円集めて返せないから、お年寄りがひじょうに多かったので、そこのお年寄りが持っているこの借用書を金融債権とみなして、それをうちの通貨に……。だから金融債権として残っているんです」
――現在、この通貨を買っている人は、所有している人は、テキシアの投資をしていた人だけなんですか? それとも一般の人もいるんですか?
「数的にはテキシアの人が圧倒的です。いま出している分の7〜8割はテキシア」
ーーけっこう変えてくれるんですか。だって仮想通貨に換えれば自己責任だから。テキシアの債権持っている人は貸借関係。それを仮想通貨に換えれば、仮想通貨がたとえダメになってもそれはもう自己責任じゃないですか。だから、「嫌です」、といって換えないとか。
「それはないです。そのためにダイヤを付けたんです。だから、そのコインが世間で売れなかったとしてもダイヤがあるから。ダイヤにもブロックチェーン付いてますから。シエラレオネ産のバージンダイヤ。
 来年1月20日から夏にかけて、このダイヤの交換が始まりますから。ここでコインを、ブロックチェーンができます。トークンが。これは上場しません。このダイヤの保証書との交換が始まりますから。これはすでに予約で、だいたい150億円から200億円。ダイヤの原石。もうすでに注文来てます。
(上写真=テキシア債権を仮想通貨に交換中心人物=紙屋道雄氏が代表でテキシア債権とWFC交換を行う会社「インバウンドプラス」の東京都港区の入居ビル)

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  • 2019/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:22 am)

「テキシアジャパンホールディングス」詐欺事件で銅子ら再逮捕ーーテキシア債権を仮想通貨に交換中心人物の言い分(前編)

 全国の主に高齢者から約460億円も集めていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名が2月13日に詐欺容疑で逮捕されたのは本紙既報の通り。
 その勾留満期を迎え、3月6日、1回目逮捕の愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取った容疑に加え、新たに同手口で東京都、岡山県、愛媛県に住む37〜82歳の6名から計9400万円を騙し取った詐欺容疑で10名全員が再逮捕された。
 1回目逮捕からほどなく、大手マスコミの一部は、このテキシアの約460億円もの債権を、「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」という仮想通貨に換えることをテキシアは提案していたが、それは警察への被害相談を防ぐのが目的で、専門家はその仮想通貨にはほとんど価値がないと指摘していると報じていた。(冒頭写真=「毎日」2月17日記事)
 既報のように、本紙ではその疑惑を掴み、すでに昨年暮れ、その交換業務をしていた「インバウンドプラス」(東京都港区)の紙屋道雄代表を直撃していた。
 しかしながら、紙屋氏からWFCは画期的な仮想通貨であり、自分は人助けにためにやっており、テキシアとWFCは分けて考えて欲しいといわれ、今年1、2月は「うちのコインがどんだけ、被害者の人を救済できるか」黙って見ていて欲しいと懇願されたことから、新年早々に報じた際には、WFCに懐疑的な取り上げ方は極力控えていた。だが、すでに2月は過ぎ去っている。
 そこで今回の再逮捕を契機に、この約1時間のインタビューを2回に分け、その核心部分を紹介することにした(一部要約)。
 なお、本紙既報のように、関係者によれば、紙屋氏は今回再逮捕された銅子容疑者はむろん、山口組系弘道会幹部の中村外喜治容疑者とも知り合いだった。.

ーー紙屋さんはテキシアの逮捕に協力している!?
「事件は事件として、悪いことは悪いことで、立件されて当たり前。たぶん出資法では済まない。絶対、詐欺ですよ。ボクは詐欺だと思います、正直にいってやっていることは。
 いまボクがやっているのは『被害者の会』。たまたまボク、ここを知っている人間がいたから。
ーーここというのは?
「銅子。1回、相談に来た。不渡りは聞いていたが、500億円あると。配当が止まって(一昨年の)11月ごろですよ、(テキシアの)名古屋の大会を見てみて、なんとかこれを救う方法はないですか、という相談をある人間から受けて、行ったら銅子がいた。そこに800人から1200人いました。
ーー投資家が?
「ええ。被害者の方が。それでも元気あるし、なんとかしてくれると思っているわけ。これがテキシア側が何とかできる状況であれば一切、俺は関わっていない。
 ボクはたまたま、仮想通貨の、最初『リップル』が日本に来た時、自分が『リップルジャパン』という会社をつくったりしていたので(仮想通貨に)詳しかったんですよ。それで新しい仮想通貨を立ち上げようということで、ある上場会社に頼まれてやっていたのでスタートした。

閲覧数 (64837)
  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:56 pm)

命令無視し営業!?ーー業務停止15カ月の「WILL」。背後で黒幕が大儲けか

 本紙でも報じたように、昨年末、特定商取引法違反(不実の告知など)で15カ月という、過去最長の業務停止命令を消費者庁から受けたマルチ商法(連鎖販売取引)の「WILL」(東京都渋谷区。大倉満会長=冒頭写真は初代タイガーマスクと)ーーところが、その命令を無視して営業をやっているとの情報が本紙に寄せられた。
「逆に停止命令前よりパワーアップして、月に27箇所も温泉地やセミナー会場でやり、お年寄りから大金を集めています。
 この会社の幹部の大半はあのジャパンライフ出身。金集めの営業部隊にもジャパンライフの者が多くいます。そのジャパンライフ時代に騙して大金を出させた者数千人のリストを持っていて、ジャパンライフで被害に会った後、駅の掃除や立ち食いソバ屋などで働いて新たにコツコツ貯めたなけなしの100万円などを、また新しくWILL社員として勧誘に来た元ジャパンライフ営業マンに渡してしまった事例が多くあります」(情報提供者)

閲覧数 (70214)
  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:52 am)

<ミニ情報>テキシア・銅子容疑者の地元の話

 本紙でも既報の、全国47都道府県の約1万3000人から計約460億円集めた詐欺疑惑の「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)の実質経営者、銅子正人容疑者(41)−−勾留満期が迫るなか、地元からこんな興味深い話が聞こえて来た。

閲覧数 (68710)
  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

<ミニ情報>大手マスコミも指摘ーー「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話

カテゴリ: 詐欺(行為)
 ニュースウェブサイト「産経ニュース」は3月2日午前8時配信の「太陽光発電は人を幸せにするか」というタイトルの連載(25)は、東京都新宿区に本社を置く太陽光発電所の分譲・販売を行っているS社を取り上げ、その問題を指摘している
 S社は全国数千カ所の土地のID(売電権)を持ち、売電価格は1KW当たり40円など高いものが多くそれを売りにしているが、地主の了解を得ていないことなどからトラブルが続出しているとして、福島県相馬市、同県いわき市、沖縄県名護市、同県うるま市(冒頭写真=ここの現場)、群馬県渋川市における実例を上げてる。
 産経ニュースはこの大手太陽光発電会社の名前をイニシャルに止めているが、本紙ではすでに昨年7月、産経ニュースも報じる沖縄県うるま市のケースを上げ、実名を出して報じていた

閲覧数 (82777)
  • 2019/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(122回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月4日〜3月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,603円と、週間で+177円高と3週連続の上昇となった。金曜の夜には米国の経済指標(GDP)がコンセンサスを上回り、日経平均先物CFDも21,756円と、力強く戻ってきている。
 先週目についたのは、金曜日のGDP発表からの米金利上昇、合わせてVIX指数低下からの「円安」だろう。ドル円は、現在111.935円と、核保有国のパキスタンとインドが非常に険悪な状況で、通常ならば地政学リスクからの円高となりかねないところだが、極めて強い推移だ。
 この状況なら、予想外のことさえ起こらなければ、今週金曜日の国内「メジャーSQ」は高く収まりそうだ。
 件の米中貿易摩擦に関しても、閣僚級(ライトハイザー氏参加)の貿易交渉が終わり、ロス商務長官から「中国政府に、国有企業への補助金削減と、為替の市場介入の開示を約束させた」と、ご満悦発言が飛び出している。よって今週は、3月中旬に予想されるトランプ大統領と習金平の首脳会談の日程さえ決まれば、その日までは安泰となり株高を楽しめそうだ。※逆に決まらなければ、混乱が起こっていることを意味するのでたいへん危険な状況になる。
 ただ、今週からは3月末の機関投資家の決算売りもでることが予想されるし、輸出企業も決算のための円買い需要も出てくる。また例年、彼岸底(3月18日)と言われるので、用心に越したことはないだろう。
 警戒ラインとしては、まずはNYダウの5日線近辺である26,000ドル。これを引け値で割った場合は、為替の111.2円割れ、コモディティ商品である原油と銅、そしてHY債に波乱がないかをまず確認したい。仮に300ドルなどの大きめの下落が来た場合は、現在が高値圏であることをしっかり認識して、「日経ダブルインバース(1357)」や「恐怖指数VIX(1552)」を保有することは忘れずに。
 また、筆者は「マザーズ先物」に関して、週明けに撤退を考えている。海外勢の売り越しが目立ってきている中(※テクニカルの項に後述)、上げ続けてきたのでそろそろキャッシュポジションとし、全体相場の下落に備える心づもりだ。

閲覧数 (60110)
  • 2019/03/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(715)再生ファンド「MTM」に疑義あり

 山形県地盤の百貨店「大沼」(山形市)は、1700年創業の老舗で山形唯一のデパートだ。
 しかし、近年売上高減少が続き、昨年4月に企業再生ファンドの「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」(東京都千代田区。以下MTM)が3億円出資し、同ファンドの100%出資会社となった。
 MTMは日本政策投資銀行などが株主だが、過去、「ラオックス」や「本間ゴルフ」再生に関わったが両社とも中国資本となってから再建されたようなものだ。MTMサイトをみると「社会に寄り添う100年企業の共生パートナー」と唱っている。本当なら300年の歴史を誇る企業を時間がかかっても再生に取り組むはずだ。それとも、さっさと中国資本に転売するのだろうか?
 しかし、河北新報によると再建方法を巡って対立があり、昨年9月20日にMTM社長の早瀬恵三氏が社長に就任した。

閲覧数 (59593)
  • 2019/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)

「レオパレス」施工不良問題で、泣きっ面に蜂の「アルデプロ」並びに秋元オーナー

 本紙ではこの1年近く、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」(8925。東証2部。東京都新宿区)並びに同社創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥氏(下写真)らの抱える問題、疑惑などにつき具体的に取り上げて来ているーーその10回目は、いま世間を騒がせている「レオパレス21」(8848。東証1部。東京都中野区)との関係だ。
 現在、この問題は単なる施工不良ではなく建築基準法違反の疑いまで飛び出し、19年3月期の最終赤字は拡大、株価の下げが止まらないレオパレスだが、アルデプロはHPで17年7月14日にIRしているように、このレオパレスの物件を418棟も購入していた。
 そしていま現在も、このうちの200棟ほどが転売できないまま在庫物件となっている訳だ。
 当然、この在庫物件のなかにも問題物件がかなりの割合であると見られ、そうである以上、転売(売却)できる可能性はひじょうに低いと見ないわけにはいかないだろう。

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