お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (6:33 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(720)モグリの「仕手筋情報サイト」が跋扈する理由

 一般的に街の投資顧問は投資助言業務のみだが、金融庁の免許が必要だ。
 登録までの期間である標準処理期間は2カ月と明記されている。しかし、これは金融機関や大手企業が新たに設立する場合で、一般人が投資顧問設立するには1年ほどかかるのが現実だ。東京の場合、申請してから1年間、さいたま市の関東財務局へ何度も足を運ばなくてはならない。そしてようやく認可が下りたら供託金500万円、登録免許税15万円が必要となる。
 銘柄推奨、銘柄分析、売買のアドバイスを「有料」行うにはこれだけの期間とお金をつぎ込んで投資顧問業の免許を取得しなければならない。
 例外措置として(1)新聞、雑誌、書籍等の販売、(2)投資分析ソフトの販売、(3)指数の動向についての助言、以上3点は金商法の免許が必要ないが、それは(2)の分析ソフトの場合は販売まででソフトの更新、メンテが有料になると違法となるため、免許が必要だ。

閲覧数 (60434)
  • 2019/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:39 am)

≪連載(126回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月1日〜4月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,206円と、週間で−421円安となった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、21,305円と反発基調。
 先週25日(月)は、日経平均株価は一時715円を超える大幅暴落となり、引け値でも−615円安の20,977円と、心理的な節目ラインである21,000円を割り込んだ。先行きに対する不安感が市場に蔓延した後の今週はどちらかというと、上目線で臨むべき状況、だと考えている。
 通常なら、ひとたび日経平均が500円を超えるような暴落をしたならば、そこからは慎重にことを構えるのが鉄則。ただ今週は、世界各国での経済指標の集中ウイークとなり、その先陣として31日(日)に発表された「中国3月製造業PMI」が好不況の節目ライン50を上回る50.5ポイントと発表されている。事前コンセンサスは49.6程度であり、かなり大きく上回ったことから週明けはサプライズとなり、市況がよくなるだろう。またこれが、年初から始めていた景気対策の効果が出始めているとするならば、ここからの世界景況感に、これ以上の悲観ムードは起こりづらい。これには伏線があって、先駆けて先週の25日(月)18:00にはドイツの3月IFO景況感指数が発表され、コンセンサス98.5を上回る、99.6ポイントとなっており、前日大暴落した日経平均のマーケットセンチメントを26日(火)に一気に明るいものにした経緯もある。両国は経済的に密接な関係にあるため、今週の中国、そしてドイツ(ユーロ)の景気指標が、しっかり上向くかは要注目だろう。
 また先週は、市場に活気(売買)が戻ってきていた感触があった。これはテクニカルの項(売買代金&先物取引&最低取引)で後述するが、景気敏感株が相対的に底割れする雰囲気がなかったこともあり、底入れ初動のような感覚を覚えた。また、今週からは新年度入りということでNEWマネーの流入が期待できる。
 今週のポイントは2つ。1つ目は、4月3日(水)からのワシントンでの米中貿易の閣僚級会議の動向。ここまでは両国ともに、さらなる景気悪化を避けようとする意図がみえ、破談せず進捗しているが、本当のところ中国側がどこまで譲歩する気があるのかは、実際のところわからない。よって慎重派の方におかれては、水曜日中までのポジション縮小をオススメしたい。
 2つ目は「米国国債の利回り低下が止まり、いつ反転するか?」である。3月29日現在の米国2年債金利は2.266%と先週比で低下。また米国10年債金利(横写真)も、2.407%と先週比で低下している。ただ、現在のFRBのFF金利目標は、2.25〜2.5%であり、現在の米国10年債権を始めとした国債は、景気減速のほとんどを折り込んで、リスク回避フルMAXであるといえる。ここからは、明るい経済指標がでた際などは、米国債金利の低下局面となり(国債価格の上昇)、株式に資金が向かう、と考えるのが自然だろう。
 ただし、地合いがよくなっても、本年に入ってからの日経平均株価指数の12ヵ月先EPSは、米国S&P指数や欧州ストックス600などと比べ、相対的に悪い水準だ(日経ヴェリタス3月31日号参照)。そこで大型株が動けなければ、個別株や、マザーズ市場(横写真=チャート)などの小型株の動意がある可能性が高いとみておきたい。

閲覧数 (58344)
  • 2019/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:16 am)

「アーティストハウス」元社長脳死でドタバタ!?

 マザーズに上場していた「アーティストハウスホールディングス」(冒頭写真は同時の本社入居ビル)をご記憶だろうか。
 書籍出版、映像制作、楽器販売、ビデオ・DVD製造販売など行い、08年5月期には約39億円(連結)の売上げがあったが翌09年4月に上場廃止になった。
 そのアーティストハウスの社長に32歳にして突如、筆頭株主(約25%。約3億1000万円)として登場し社長に就任。そして、その約1年後の上場廃止時に社長だったのがH氏。
 このH氏、その約1年後、今度は「東理ホールディングス」(5856。東証2部)の匿名組合を使った増資先に暴力団関係者などと共に登場したかと思えば、プラスチック加工機の専業メーカー「プラコー」(6347。JQ)の大株主に登場したこともあった。ただし、「大量保有報告書」によれば16年7月、5%以下になっている(4・97%)。
 関係者によると、そのH氏、今年1月から脳死状態にあるという。

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