お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/04/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:55 pm)

本紙「ストリーム」関係記事すべてを削除しろ、と恫喝した“最後の黒幕”朝堂院大覚氏

 去る2月6月、本紙・山岡は“最後の黒幕”ともいわれる朝堂院大覚(=冒頭写真。78。本名・松浦良右)氏に東京・南青山の自宅がある高層ビル1階ロビーに呼びつけられ、本紙が書いている息子・松浦大助氏の関連会社などが「ストリーム」相場操縦の件で強制調査された関係記事すべての削除を要求された。
 拒否すると、「売られたケンかだ」、「(俺と)争うってことやな」などといわれた。挙句、本紙・山岡の関係者が「2000万円ですべての記事を消せる」と言って来たので朝堂院氏は「2000万円用意していた」などと事実無根としか思えないことをいい、「それも皆、いわなしゃあない」とも。
 恫喝としか思えなかった。
 それでも相手が相手なので無視していたのだが、つい先日、たまたま知人に教えられ確認してみると、朝堂院氏は自分がやっているネットTV(16年12月2日放送分)において、本紙・山岡を2年連続で「外道ジャーナリスト大賞」に選んでやったから「おめでとう」と言い、その選定理由は、山岡が企業のスキャンダルを書きたて50万円、100万円もらった挙句、スキャンダルが出たその企業の株価が下がったところをカラ売りしてさらに儲けているからという。
 まったくの虚偽をタレ流していたわけで、これはさすがに無視できないと思い、取り上げることにした。
 それにしても、「ストリーム」 (3071。マザーズ)相場操縦の件と朝堂院氏は何の関係もないはず。息子・大助氏や、松浦正親氏(同容疑で逮捕も不起訴に)など当事者がいって来るならともかく、なぜ朝堂院氏なのか?
 聞いてみると、それは「ドンキホーテホールディングス」(7532。東証1部。今年2月から「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に社名変更)がいま渋谷・道玄坂で進めているホテル建設のための地上げトラブルと関係していた。(上写真=『週刊東洋経済』3月30日号記事)

閲覧数 (65816)
  • 2019/04/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

<記事紹介>「乗客はボラレ運転手は搾取される。誰のためのライドシェア導入か」(本紙・山岡。『ベルダ』4月号)

カテゴリ: 主張
 3月7日の「未来投資会議」で、自家用車を使って客を運ぶ「ライドシェア」の活用拡大に向け、道路運送法を改正する方針を表明した安倍晋三首相。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」3月12日付記事)
 同日、これに反対するタクシー約400台が経産省を取り囲むと、ソフトバンクグループの孫正義社長は、「(ライドシェアが法律で禁止されている)そんな馬鹿な国の日本があるという状況の中で、過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と批判した。
 まるでタクシー業界が、ただ仕事を奪われないために反対しているかのような発言で、彼らに旧守派のレッテルを貼りたいようだが、それは2015年11月に提案した「楽天」の三木谷浩史会長兼社長、小泉政権で経済財政政策担当相などを務め格差社会の旗振り役をした竹中平蔵・東洋大学教授も同様だ。
 そして、昨年2月にはライドシェア最大手の米「ウーバー」の最高責任者が来日し、首相官邸で安倍首相と面会。
 こうした流れや拙速さを思うと、何のことはない、ライドシェア大手に出資する孫氏、三木谷氏、そして米国の意向を汲む竹中氏など“お友だち”のため、安倍首相が議長を務める「国家戦略特区」で白タク合法化を拡大、そしてあわよくば全面解禁を狙っていると思わないわけにはいかない。
 そのシナリオは「家計学園」の獣医学部新設、「国際医療福祉大学」の医学部新設、民泊、水道法改正などと同じ。
 その証拠に、ライドシェア全面解禁の米国などの例を見ると、確かに運賃は現行より下がるものの、運転手による凶悪事件が多発するなど「公共輸送」の理念が消え、弊害が多くとっくに見直しがされている状況。にも拘らず、そうした面が伝えられないのはなぜか!?
 月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)のこの記事では、そうした部分を取り上げた。

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