お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:48 pm)

<記事紹介>「事情通」欄で、本紙・山岡の「国策捜査」かの件、取り上げられる(『週刊現代』6月22・29日号)

カテゴリ: 書評
 指摘後、大きな問題に発展した事件など真っ先に報じたケースも少なくなく、識者の間では注目される『週刊現代』の「事情通」欄ーー本日発売の同欄で、本紙が指摘している本紙・山岡らを恐喝容疑で告訴した件を警視庁(組織犯罪対策3課)が受理した件が取り上げられている。
 同記事によれば、告訴人は「ある不動産会社の社長」と匿名になっているが、本紙・既報のようにそれは「青山メインランド」の西原良三社長。そして、告訴したのは、総会屋を使って記事潰しをしたことを取引銀行にバラされたため被害者を装ってとの関係者のコメントを紹介している。
 さらに、「官邸周辺」のコメントして、安倍首相の批判記事を書く山岡=厄介者を逮捕できるので便乗したと、本紙の「国策捜査」ではないかとの主張を裏づける内容も載っている。(ちなみに、この「事情通」欄ではちょうど1年前、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に関しても取り上げてくれている)。
 そして、「恐喝偽装が事実なら決して許されない」と結んでくれているのだが、事実誤認と言葉足らずの部分があるので各1点補足しておく。
 事実誤認というのは、同記事では、本紙・山岡が西原社長の下半身ネタを記事にしようとしたら総会屋が接触して来たと記事になる“前”の話になっているが、総会屋=竹之内昌虎氏が接触して来たのは記事が出た“後”。この点は、執筆者も間違って申し訳ないと山岡にメールして来ている。
 そして、言葉足らずというのは、1000万円を西原社長が出したのは事実で、しかも本紙・山岡が記事訂正(1箇所、西原社長の実名をイニシャルに替えただけ)する前に松浦大助グループの松浦正親氏が受け取っていたと思われる。おまけに、竹之内氏は正親氏から頼まれた事実を伏せて山岡に接触して来ている。
 なぜ、言葉足らずかというと、「事情通」記事を読むと、1000万円を西原社長が納得済みで出していたなら恐喝でなく問題ない=山岡もそのカネの一部をもらっているみたいに書いているから。
 1000万円が先に出ていた、また頼まれたのが本紙がこの間、追及している松浦グループの番頭と知っていたら、本紙は俗にいうブラックジャーナルではないので、なおさら本紙並びに山岡が記事をイニシャルに替えるわけも、またカネを受けとるわけもないからだ。

閲覧数 (61230)
  • 2019/06/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(731)「AI導入でも防げない株式不正売買の手口」

 証券取引等監視委員会(SESC)は今年度中にも、ネット上のSNSや掲示板への投稿の監視を人からAIに任せる方針だ。
 ところで、コンピュータによる超高速取引には今春から世界初のAIによる不正監視システムを導入した。東京証券取引所9階でJPX(東証)傘下の売買審査部員約70名がモニターをチェックして不審な取引を監視している。
 昨年度は2294件を調査。内、不正の疑いの強い136件を審査し、「かなりグレー」の案件をSESCに情報提供した。しかし、それでも勧告まで持っていけるのはごくわずかだ。
 話をSESCに戻す。
 株価の急騰・急落など異常な値動きを示す銘柄を抽出し、SNSや掲示板サイトなどで株価操作しようとする投稿との関連性をAIが分析するという。具体的には「風説の流布」、「インサイダー」、「株価操縦」だろう。
 しかし、株価操縦はツイッターやLINEならグループ以外非公開にすればAIの監視は届かない。風説の流布、インサイダーもやり方によっては摘発を免れられる。以下の手口につきSESC、JPX職員は是非読んでいただきたい。

閲覧数 (62173)
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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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