つい先日、本紙で『消費税という巨大権益』（大村大次郎著。ビジネス社）という書籍を紹介したが、本紙・山岡は会員制総合情報誌『ベルダ』に連載ページを持たせてもらっている関係で、その３ページのスペースで同書をさらに詳しく紹介した（冒頭写真。２、３ページ目は以下に）。
　10％への消費増税が今年10月に迫るなか、この参議院選挙で、この消費増税、否、消費税そのものの是非も１つの重要な争点と見ているからだ。
　そういうと、必ず｢他に財源を補う手立てはあるのか？」との声が出るが、そんなものは財投資金の実態を思えば、その無駄に少しでも本気でメスを入れれば即、確保できるのは間違いなく何ら問題はない。
　下に掲げたのは、２００２年10月、右翼に刺殺された石井紘基衆議院議員が官僚の天下り天国の実態、すなわち、これまでタブーだった財投を始めとする特別会計に切り込み、その実態は国民に分かりやすく伝えるために出版したマンガ『官僚天国　日本破産』（道出版）の表紙と、同書に掲載された解説図。
　同書は１９９６年４月出版と、もう20年以上も前のものだが、その指摘した問題はいまもより深刻化こそすれ、色褪せることはない。
　本紙・山岡は、ある週刊誌の取材で、議員室で石井氏に取材。その際、購入した。このままでは日本が滅ぶと真剣そのもので、ただの一瞬もニコリとされなかった印象がいまも残る。
　再度いうが、大半の議員、官僚、そして大手マスコミがいう、「消費増税止むなし」に騙されてはならない。

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