お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:18 pm)

あの「東京福祉大学」の同窓会役員の背後に詐欺師ネットワーク(本紙が過去、取り上げた疑惑人物も)

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 3年間で約1600名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」(群馬県伊勢崎市。冒頭写真は東京・池袋のキャンパス)−−少しでも多くの留学生を受け入れれば儲かるという大学側の銭ゲバ体質と、日本に入国し働き続けるための身分保障に持って来いという留学生側の事情が合致した結果と見られるが、本紙では7月3日、その背後に“留学生斡旋屋”がいてこそこれだけ多量の留学生が不明になっているとの情報を紹介した
 そうしたところ、興味深い情報提供があった。
 東京福祉大学にも同窓会があるが、その役員に就いている者に詐欺にあったが、その人脈を追って行くと一大詐欺師ネットワークに繋がるといい、本紙で過去に取り上げた疑惑の面々も登場するのだ。
 この大学にして、こんな卒業生もありといえば失礼だろうか。

閲覧数 (42995)
  • 2019/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:05 pm)

本紙指摘通り逮捕にーー「青山メインランド」社長に、「反社を使い(本紙)記事揉み消しを頼んだ」と恐喝容疑

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙では昨年10月、「青山メインランド」の西原良三社長の買春疑惑を報じたところ、総会屋の竹之内昌虎被告(別件で起訴に)が本紙・山岡に何とかならないかと接触。結果、西原社長の名前をイニシャルに替えてあげた(むろん、対価なく)が、そうしたところ、そもそもそこの女性スキャンダルネタを本紙に持ち込んだ小林英雄と、本紙にその仲介をしていた堀川嘉照両容疑者が「反社会勢力を使って記事を揉み消した」などといい、現金500万円を脅しとったとして7月9日に警視庁組織犯罪対策3課に逮捕されていたことがわかった。
 なお、2人ともカネは受け取ったが、脅していないと否認している模様だ。
 警視庁は本日、この事実を広報。
 そのため、本日お昼ごろから大手マスコミで逮捕事実が報じられている(冒頭写真)が、「読売」だけが先にスッパ抜き本日朝刊に載っている(下写真)。
 それにしても、本紙既報のようになぜ、当初は「松浦大助グループ」の松浦正親氏、竹之内昌虎被告と共に本紙・山岡も被告人として名が出ていた恐喝で告訴(正親氏が「山田」なる人物から恐喝ではなく、記事削除依頼を受け1000万円受け取っているのは事実の模様)の話が、蓋を開けてみたら、小林容疑者等の逮捕なのか。
 堀川容疑者はライター志向で、本紙に記事掲載を始めたばかり。 本紙としては、本当に本紙を利用して裏でカネを取っていたのならやましくて記事掲載(それも顔写真付で)など頼まないと思うのだが、知人の1人は「人が良過ぎるにもほどがある」とも。
 いずれにしろ、今回事件で明らかになったことは、以前にもそういうことがあったが、本紙記事案件をネタに、、本紙の知らないところで金銭を取る輩がいるということだ。
 誤解を恐れずにいえば、それだけ本紙の影響力が大きいということだろう。
 本紙としては、記事掲載に当たり、いままで以上に気をつけるように心がけたい(といっても、勝手にやられることだから限界があるが)。
 なお、本紙・山岡は今回の件で、繰り返すが、一切金銭などもらっていない(というか、そもそも500万円の支払いがあったというが不知)。だが、本紙記事を巡ってのことだから、いずれ事情聴取はあるだろう。
 それどころか、本紙が以前から指摘しているように、これを好機と本紙・山岡を今後、デッチ上げ逮捕する可能性もないとはいえない。何しろ「国策捜査」の可能性はなおあり得るのだから。
 その際は、何度も繰り返すが、まさに安倍首相の疑惑を報じ続けていることと関係していると思わざるを得ないわけで、支援の程、よろしくお願い致します。
閲覧数 (46499)
  • 2019/07/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

「フラット35」とは別ーー「アルヒ」が関わる「サブリース」悪徳商法疑惑

 5月7日、石井啓一国交相が記者会見し、「フラット35」につき、投資用マンション購入など、本来の対象(自宅用)ではないものに融資しているなどの不正疑惑があるとして、この長期固定金利型住宅ローンを提供する住宅金融支援機構に実態解明を指示したことは本紙でも既報の通り
 一方、国交省自身も7月5日から、「サブリース」投資案件につき、賃貸住宅管理業者約1万1000社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始めている。(冒頭写真=「毎日」7月4日)
 サブリースを巡っては近年、不動産知識が乏しい者に対し、美味しい話を持ちかけ、投資したところ話と違ってほどなく月々の家賃収入より借入れ返済額の方が多い逆ザヤになる詐欺紛いの勧誘が多発しているとの見方もあるからだ。
 本紙で取材してみたところ、シェア首位の「フラット35」とは別件ながら、わが国最大手の住宅ローン専門金融機関「アルヒ」(7198。東証1部。東京都港区)が関わる悪徳な勧誘事例が判明したので以下、詳細を報告する。
 本紙が把握したのは、フリーターの20代女性のケース。仮にA子としておく。
 A子は上昇志向が強く、都内で開催されている「高所得者向けパーティー」などに参加するなかで、何人かの紹介を経てアヒルの投資用マンション購入を勧める若手ブローカーKに出会う。昨年4月のことだ。
 このK氏、首には金のネックレス、Tシャツ姿で一見半グレ風。 A子はこのKに、将来の人生設計や日本社会の不安定につき言葉巧みに話され、それを補うものとして半ば強引に投資用マンション購入の勧誘を受ける。
 しかしながらA子はフリーターで、年収は200万円台に過ぎない。貯金もまったくない。

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