お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:41 pm)

「リミックスポイント」子会社で約30億円の仮想通貨流出ーー大株主だった「松浦大助グループ」の行方

「リミックスポイント」(3825。東証2部。東京都港区)の子会社で、仮想通貨交換所を運営する「ビットポイントジャパン」(BPJ略。現在、全サービス停止)から仮想通貨が不正に流出していたことが7月12日に判明。その後、その額は約30億円だったことがわかり、本日、ビットポイントの小田玄紀社長が緊急会見し謝罪した(冒頭写真)のは大手マスコミ既報の通り。
 その流出発覚で親会社リミックスの株価は急下降に。
 先週末12日始値422円だったのが終値350円に。そして週開けの本日16日は、朝方から売り気配で始まり、気配値を制限値幅の下限(ストップ安)とする270円で取引を終えた。
 この仮想通貨通出の件は、大手マスコミですでに多く語られているのでここではこれ以上触れない。
 それより、本紙は今回の流出の件を聞いて、かつてリミックスの筆頭株主が「松浦大助グループ」だったことを思い出した。

閲覧数 (55787)
  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(735)「ニューズピックス」好調の「ユーザベース」だが……

 政治経済情報中心のネットメディア「ニューズピックス」(NewsPicks)が好調だ。
 深く切り込んだ独自の記事、出来事に著名人がコメントと新しい手法で人気を博している。有料会員も10万人に達したようだ。ちなみに電子版ニュースが最も成功しているといわれる「日経」でさえ有料電子版は約65万人だ。他の大手新聞はもっと少ないだろう。ニューズピックスの存在感は増している。
 このニューズピックスを運営しているのが「ユーザベース」(3966。マザーズ。東京都港区)。決算を見ると18年12月期の売上高は約93億4000万円、経常利益は約5億3000万円。17年の売上高は約45億7000万円で、売り上げは順調に増加しているものの、利益(17年経常は約5億2000万円)は低迷しており、今12月期は大幅赤字予想だ。
 これは主に18年7月に買収した米経済メディア「クオーツ」(Quartz)社買収によるものだ。
 2018年『四季報』夏号は「米ニュース事業先行投資で利益押し下げ」、同年秋号は「米クオーツ社ののれんが重く利益を2億押し下げ」、19年新春号「のれん代含め営業益約10億円下押し」、最新号では「米クオーツ、米ニューズピックス子会社化で通期連結売上高15億円増加も、のれん代含め営業益約20億円押し下げ」と回を追うごとに赤字が拡大している。

閲覧数 (52399)
  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(140回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(7月16日〜7月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,686円と前稿比で−60円(前々稿+470円⇒ +17円→ +142円→ +232円→ +284円)安となり、6週連続上昇の夢は途絶えた。しかも、その途切れ方が悪い。米国株式市場は最高値圏を突破して、なおも上昇を続けているにもかかわらず、日本株が取り残されてしまったのだ。
 先週NYダウは+410ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は−60円安であった。
 先週の金曜日においても、7月のSQ値が、21,743円と高値で決まった後、一度もSQ値を上回れずに金曜日は引けてしまった。これは、典型的な“弱地合い”相場だ。また東証1部の売買代金は、8日連続で2兆円割れとなって、これは2年9ヵ月ぶりの惨状であると報じられた。
 まずは、先週の筆者の売買動向から記したい。筆者は、木曜日までは動かずに、金曜日の寄り付き後、SQ値を上回れず下落し始めた日経平均株価と、マザーズ指数の急落をみて、日経平均先物を、資産と同程度の売りになるように気を払い完全ヘッジをかけた。すぐにでもNYダウをはじめとした米国株式市場が急落するかのような感覚を覚えたからだ。ただ、NYダウは、この夜もまっすぐ高値を切り上げて引けた。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在は、米国の利下げ期待から、米国株式だけにバブルが発生しているが、金利低下によるバブルが正当化されるには、米国債券10年物の利回りが上がる、わかりやすく、債権そのものが売られる展開でなければならない。国債と株式は、本来、水と油の性質を持ち両方買われるいまの相場には、違和感しか覚えない。おそらく、どちらかの動きが間違っている、ということなのだろう。
 ここ最近の世界の景気指標をみても、相変わらずアメリカ以外の国の景気悪化が止まらない。特に米中貿易戦争の真っただ中にいる中国と、中国向けの貿易に強いドイツ・日本は惨憺たるさまで先行きが暗い。そして、米国の景気指標も、好悪入り混じるようになってきた。となれば、答えは必然的に決まっているのだろう。
 今週は、米国企業決算が本格化しはじめ、17日には半導体のオランダ・ASML決算、18日には台湾・TSMCの決算が予定されている。この2社のガイダンスには特に注目が集まるだろう。ちなみに先週、世界に先駆けて決算発表をした世界の景気敏感株である「竹内製作所」(6432)、「安川電機」(6506)の今後のガイダンス(見通し)には、現時点でかぎ取れる明るい兆しは見当たらなかった。

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