お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:07 pm)

<主張>「吉本興業に、反社会勢力からの謝礼を理由に宮迫らをクビにする資格なし」

 7月22日、「吉本興業」の岡本昭彦社長が、20日の宮迫博之らの会見を受け、会見・謝罪したのは大手マスコミ既報の通り。
 それにしても、「会見したら全員クビにする」といわれたとの宮迫らの告発につき、そういったことを認めながらも、「場を和ませようとした。冗談」と語るなど子供騙しというか、世間を舐めているのかとさえいいたい。
 その22日の会見では、100万円と最も多くの金銭をもらっていた宮迫の契約解消をなぜか撤回した岡本社長だが、今回、1度は契約解消した最大の理由は会社に断りなく仕事を取ったこと(=「闇営業」)以上に、その相手が反社会勢力だったからだろう。
 だとすると、そもそも「吉本興業」側にはそれを理由に所属芸人をクビにする資格はないのではないか。
 なぜなら、未だに吉本興業自体、反社会勢力とのつきあいを絶てていないのではないかとの疑惑があるからだ。
 吉本興業を中核とするホールドカンパニー(持株会社)「吉本興業ホールディングス」の代表取締役会長として、いまも同社のトップに君臨しているのが大崎洋氏(横写真)。10年2月、吉本興業はTOBにより上場廃止になったが、この時も、そしてつい最近まで社長だった人物だ。そして、岡本社長は大崎会長のイエスマンともいわれる。
 この大崎氏が少なくともかつて反社会勢力と深い関係にあったことは、吉本興業のことを多少とも知る人間から常識だ。
 本紙でも過去、吉本興業と共に上場していた吉本系コンテンツ会社「ファンダンコ」(現よしもとファンダンコ)が07年9月に上場廃止になった際など、その疑問を記事にしていた。
 そこで、以下にその関連記事を再掲しておく。
 実際、裏事情にも精通するある芸能関係者は、20日の宮迫らの会見後、こんな電話を本紙に寄越した。
「宮迫らは会見では告発してたけど、数日もすれば口を噤むよ。見てな。

閲覧数 (52978)
  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(736)「JDI」「HIS」「Nuts」に注目

 スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。
 台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年8月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。
 ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」(3258。東証1部。東京都中央区)をTOBすると発表(横写真=中央はHISの澤田秀雄会長兼社長)。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。HISは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のTOBはユニゾ側に責任がある。
 ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。

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