お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:26 pm)

「新日本科学」も深く関わる、「錦江高原」(鹿児島市)の大規模不法投棄問題

カテゴリ: 医療・健康
 前臨床試験受託の最大手「新日本科学」(2395。東証1部。鹿児島市。永田良一会長兼社長=冒頭写真)は、17年に定款の一部を変更し、リゾート地開発のコンサルタント、企画、設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介などの事業を追加した。
 もっとも、それから2年以上経つが、この事業で売り上げがあったとの話は聞かない。
 しかし、それは無理も無い。
 新日本科学がこの新規事業を始めようとしたのは、鹿児島市の錦江高原でリゾート開発を始めようと、かつて同地で営業していたものの、経営不振で競売になった錦江ゴルフクラブや錦江高原ホテルの所有地を取得した中国系企業「弘久実業」(17年5月設立時本店は東京都文京区。今年5月、鹿児島市に移転)と組んでのことだった。
 ところが、弘久実業、いざ開発を始めようとしたら、取得したのは以前のゴルフ場などの経営会社の所有地約112万平方メートルのうちの約93万平方メートルに過ぎなく(鹿児島銀行が抵当権を付けていた分)、何より、前の経営会社が鹿児島県から開発許可、鹿児島市から都市計画法の許可を受けて工事中であった(工事が完了してない)ことから、競売落札者は開発ができない(前の会社から開発許可の承継か譲渡を受けないと)ことがわかった。
 しかも、未買収の約20万平方メートルは神社、駐車場など競売不動産の奥地に位置するため、競売不動産を通行する権利があるため、弘久実業は所有地を完全に柵で囲んで侵入不可能にできない。
「そのため、ひとつしかない入口の門扉を施錠封鎖することはできないから誰でも出入りできる。要するに、広大な山林地で、そこに前の建物が半壊状態であり、人の目もない、開発もしていない、野ざらし状態ということで、ゴミ不法投棄の格好の場所(横写真)になってしまったんです。
 こうしたなか、健康被害、山火事などに繋がるとの苦情が出ています。鹿児島市役所産業廃棄物課によれば、『新日本科学が管理者として鹿児島南警察署に届けているから様子を見ます』とのことですが、事態はそんな悠長な話ではないでしょう」(情報提供者)
 この情報提供者、事態を憂え、周辺住民や市民に現状を知ってもらうために地元TV局に取材要請。実際、地元TV局は現地取材し、憂うべき事態と語っていたという。
 ところが、「弘久実業が所有する土地で、同社に無断で撮影したことについて、法律の専門家の助言も仰いで検討した結果、弘久実業や新日本科学とのトラブルを回避する必要があるとの判断に致しました」と放送見送りになったという。
 しかし、地元TV局は「管理者」たる新日本科学に複数回取材依頼し断られている状況であり、ならば放送してもいいはず。
 それにしても、なぜ、土地所有者の弘久実業ではなく、新日本科学がこの土地の「管理者」なのか?
 実は本紙はこの土地を巡る件で、以前、報じている。
 その関係から、地元マスコミがダメならと本紙に情報提供があったわけだ。

閲覧数 (52106)
  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:24 am)

国への売却話が宙に浮いた「馬毛島」で、新たな動き

カテゴリ: 防衛
 今年1月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」(冒頭写真=「産経」18年7月15日記事より)の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、タストン社の立石薫社長が2月19日に解任になり、政府が打診している160億円では安過ぎると不満を持つ父・勲氏が代表に復帰したことは本紙でも既報の通り
 その勲氏はその後、書面や電話で防衛省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため、勲氏は「縁が切れた」と文書で防衛省に通告。このため、実質、売買交渉は打ち切りになっているとも見られていた。
 ところが、ここに来て、事実なら再び売買交渉が進展する新たな動きが出ていることが関係者の話などからわかったので追加報道する。

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