お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

≪連載(146回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月26日〜8月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、20,711円と前稿比で+292円高(前稿▲266⇒▲419→ ▲571→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円→ +17円→ +142円 → 232円→ +284円)の上昇となったが、土曜日の朝に日経平均先物を確認すると20,210円と、約−500円もの大幅反落となってしまっている。
 金曜日の夜は、ジャクソンホール・シンポジウムでの、パウエル議長講演が目玉であり、PM23:00を固唾を呑んで見守っていた人も多かったはず。
 ところが、それを待たずしてPM22:00すぎに、中国から、先日の米国の追加課税第4弾に対する報復関税として「米国の農産物など750億ドルに5〜10%の追加関税をかける」と発表したものだから、市場は挙を突かれた。
 しかしここまでなら、市場はすぐに折り込み、関心はパウエル講演の中身に移っただろう。しかしトランプ大統領は、すぐさま対抗措置を講ずると表明。その上で「中国がこれに報復するなら、さらなる究極の報復をする」と恫喝! 挙句の果てにジャクソンホール・シンポジウムでパウエル議長は「世界経済鈍化の証拠を得た。成長持続に適切に対応する」と発言したにも関わらず、トランプ大統領は「パウエル氏は何もしない。中国以上の敵だと」非難したものだから市場は大混乱に陥った! 結果、米国株は下げが止まらなくなり−623ドル安となった。
 引け後には、トランプ大統領から「発動済みの追加関税2500億ドルに5%を乗せた30%の追加関税、そして第4弾追加関税も10%から15%に上乗せして10月1日から発動する」と正式表明。とにもかくにも、日経平均先物も500円程度下げて金曜夜の相場は終わったのだ。
 今週のストラテジーは、週明けの短期買いで、後半は生き残りモードとしたい。
 まず、先週金曜日に発表した対米国への報復追加関税の措置により、中国が米国との貿易戦争から逃げない強い意志が感じられる。よって、中国がたいへん重きを置く10月1日の建国70周年の国慶節を過ぎなければ、米中貿易戦争に進展がみられないことは確実になったといえるだろう。よって、9月1日発動期限を迎える米国による対中追加関税第4弾と、中国による対米追加関税が発動されるのは確実。
 米国としても、トランプ大統領は、2020年の大統領選挙に再選することだけを考えて自らの政策を遂行している。前稿にも記したが、トランプ大統領は中国叩きを自らの再選の原動力にしているのだ。NYダウの下値メドは2万5300ドル、支持率は40%、このどちらかが明確に割れてこなければ、トランプ氏は中国との貿易戦争を止めない! と考えておいたほうがよい。
 挙句の果てに、ノーテンキにも日本国内は10月に消費増税があるので、海外勢の買い参戦はまだ先だろう。最も早くて9月中旬頃だと現時点では考えている。よって、日本株が突然大きく上昇を開始するとは思えない。
 ただ、金曜の引け後に発表したトランプ大統領の追加関税の規模は、思ったよりも小さかった。ツイートを見る限りトランプ氏はかなり激高していたし(交渉事なのだが)、市場はトランプ氏が中国に対してメチャメチャな無茶ぶりをする可能性を感じていたはずだ。よって月曜日は短期リバウンドの可能性がある。
 もう1つ、サプライズと感じられたのが、日米貿易摩擦。こちらは閣僚級の会議が終わり「これで閣僚級の会議はもうないだろう」と茂木大臣の談話があった。懸案だった自動車関税は免れたようだ。現在G7が行われているが、週明け早々に発表がある。為替条項などの話がないかどうか再度確認したい。

閲覧数 (51865)
  • 2019/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:56 pm)

注目される“最後の総会屋”=竹之内被告の初公判

カテゴリ: 右翼・暴力団
 9月4日午前10時から(東京地裁。813号)と、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告(冒頭写真。57)の初公判が迫って来た。
 検察側の冒頭陳述などで、どんなことが飛び出すか要注目だ。
 というのは、竹之内被告の逮捕は本紙とは無関係ではないからだ。
 竹之内被告は暴力行為等処罰に関する法律違反(暴力団の名を出し脅迫)で起訴されているのだが、その脅迫した相手は、本紙に情報提供していたM氏で、しかも本紙に提供したネタ(「GFA」=8783。JQ。東京都港区=の当時の取締役に関する不正疑惑)を巡ってのこととされるからだ。
 さらにこの竹之内被告は、本紙・山岡に関しては「国策捜査」説が出ていたなか、すでに「青山メインランド」西原良三社長に対する恐喝容疑で松浦正親被告が逮捕・起訴されているが、その恐喝容疑の内容は本紙で報じた買春疑惑記事に関するものとされ、当初、この松浦被告共々、この竹之内被告、それに本紙・山岡も西原社長の告訴状の被告訴人欄に名があり、竹之内被告の再逮捕説も出ていたからだ。
 本紙・山岡は竹之内被告逮捕後の6月22日、被害者側として事情を聞かれているが、それにも拘わらず、そこでは竹之内被告についてではなく、本紙・山岡が告訴人M氏と一緒にGFA取締役A氏を恐喝しようとしなかったのかという内容に集中していたという実に不可解な事実があったことは本紙既報の通り
 むろん、そんな事実はないから否定したのだが、要するに、この公判のなかで、こうした「国策捜査」によるデッチ上げ逮捕説に関しても真相の一端が浮き彫りにならないかと思っているからだ。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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