お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/10/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(中)

 この連載 (上)で、首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真。ただし15年ほど前のもの)らの詐欺容疑が固いのは、彼らはタイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金名目で、日本人1500人、計300億円ともいわれる巨額を集めた時期、それに先立ち同鉱山はタイ王国法務省特別捜査局(DSI)に差押さえを受け営業していなかったことが新たに判明したからだと解説した
 しかも、投資家に示したONKのタイ鉱山の権利証、掘削許可証は偽造であるようなのだ。
 さらに、警察は1年ほど「配当金」名目で投資家にリターンがあったことを持って告訴受理に腰が重いようだが、そのリターン分も再投資させられているので、実質、リターンはゼロ。
 おまけに、冒頭に示したように、「元本返金」、すなわち元本保証を謳っていたからなおさら投資家は出資したわけで、投資失敗による自己責任というわけにはいかない。
 加えて、(上)で見た丹羽氏の下で勧誘をしていた「エイチエヌコーポレーション」の西牟田・内野両氏は投資家の元本返還請求に対し、「もう少し待ってくれ」と返金の意思を示していたのだ。
 こうした数々の事実を思えば、なぜ警察はこれだけの巨額投資詐欺疑惑につき未だ告訴を受理しないのか不思議と思わないわけにいかない。
 もっとも、だからといってこの投資話、すべてが架空であったわけではない。
 少なくとも見せかけのタイ鉱山は実在したし、タイ現地の「ONK」という会社は実在。そこに投資資金は実際に送金されていた(日本人勧誘者はキックバックを受けるのだろう)。ただし、そのONKの代表(現在は会長)に就いていたカリン・トンパチョーテ(現在80歳位)なる人物が丹羽氏らと共犯で、しかもこのカリン氏、タイ王族という。
 日本人詐欺師と王族が組んでいると見られる点では、本紙既報のブルネイ国王甥っ子の重大詐欺疑惑と似ている
 ただし、事件としての筋はブルネイの方よりはるかにいい。

閲覧数 (37601)
  • 2019/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:48 pm)

注目ーーついに提訴された仮想通貨関連「ジュピタープロジェクト」のきな臭さ

 仮想通貨(暗号通貨)「ジュピターコイン」を発行し、上場すると儲かるといいICOをしたものの、一向に上場しなかったことから、6都府県の投資家11人は昨日、計約1億円の損賠賠償を求め東京地裁に提訴した。
 詐欺容疑で刑事告訴も検討しているという。
 いがかわしい仮想通貨がたくさんあるのはいまや常識といってもいいことから、またかと思われる読者もおられると思う。
 だが、このジュピターコインの訴訟の行くえは要注目だ。
 というのは、本紙ではすでに今年3月、名指しして取り上げていたように、被告のなかには法人としての「ジュピタープロジェクト」(今年8月、「GLI GROUP」に社名変更)、関連会社「TMT」(東京都千代田区)はむろん、ジュピター社の代表取締役で「東京エレクトロン」(8035。東証1部)元副社長の風間善樹氏、ジュピタープロジェクトのプロジェクトリーダーで元衆議院議員(=冒頭写真。1期。日本維新の会。比例区)の松田学氏(元財務官僚。当人は関与を否定)などもおり、毛並みがいいのがその理由の1つ。

閲覧数 (35129)
  • 2019/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)

被害1500人、計300億円ーータイ鉄鉱石投資「詐欺」に新事実(上)

 本紙は、1600人もが所在不明になっていたことから今年6月、文部省が研究生としての留学生受け入れ停止を指導した「東京福祉大学」につき報じたところ、そこの同窓会幹部も関わっているとの情報提供があり、タイの採掘関連会社「ONK」に対する鉄鉱石採掘事業への出資金を募り、日本人約1500人から計300億円ともいわれる資金を集め未返還になっている詐欺疑惑を知った。
 この資金集めは2010年末から13年末に行われ、16年9月、出資者の一部が警視庁に告訴したことを大手マスコミが報じた(冒頭右写真=「産経」2016年7月22日。左写真は現場工場)ことで一般にも知られるようになったのだが、取材を進めると、この首謀者と思われる丹羽時寛氏(52。下写真)とその仲間らが、大手電機卸会社を舞台に、新たに「永久発電機」をネタに資金集めをしようとしていることを知り本紙で報じている
 彼らがそんなことができるのは、ONKの件で告訴されたものの、未だ事件化していないからだ。
 その大きな要因として、出資者に対し、13年末ごろまで「配当金」と称するものを払っていた事実がある(ただし、その配当金も再投資させられているケースも)。
 わずかのカネを短期間リターンすることで、したがって、最初から騙すつもりはなかったとのアリバイ作りは、詐欺師が事件化を逃れるためによく使う手なのだが、この事実に警察も腰が重いようだ。
 だが、取材の結果、やはりこの件、詐欺容疑に問われて当然と思われる事実が明らかになった。その他にも興味深い事実がいくつも判明したので追加報道する。
 詳細は以下をご覧いただきたいが、詐欺に問われて当然と思われる事実とは、確かにONKが採掘権を有するという鉱山はタイにあるものの、そこから違法鉱物を採掘していたことから、2010年1月、タイ王国法務省特別捜査局(DSI)はその違法鉱物だけでなく、ONKが採掘権を持つ鉱山そのものも差し押さえていたこと。
 前述のように、丹羽氏らが資金を集めたのは2010年末から13年末。対して、鉱山が差し押さえられたのはその前の10年1月なのだから、その鉱山から採掘できない以上、利益が出るわけがないではないか。したがって、出資者に支払われていた「配当金」なるものは、多くの出資者から集めたカネの一部を、詐欺に問われないアリバイ作りの目的で“自転車操業”で流していただけと思われる。それなら、まさに詐欺そのものではないか。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(748)「IFAと仕手」

 手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
 一般的には完全歩合制で、手数料収入の4割が自分の収入となる。手数料を月100万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月100万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
 一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
 未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
 筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者)を目指す。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(155回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月26日〜11月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,800円と、先週比+307円(前稿+694円⇒ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部(USTR)が発表したことが材料視され、米国NYダウが+153ドルと上昇して、日経平均先物も22,820円(※土曜時点)で引けている。
 今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ3週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたNYダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のNYダウは週間で+188ドル高で、日経平均は+307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
 ただ、日経平均株価指数は3空踏み上げで下がらなかった、ことを忘れてはならない。3空後は売り迎え! とは有名な投資格言。これが外れるケースを筆者は多くは知らない。しかも商いが乏しいままに3空後も強含んだ日経平均だからこそ、簡単には折れることはないだろうし、折れるとしたら、それはまた次の相場にチェンジしたという証になる。
 となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業(8155)」などは、5月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい(※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます)。狙い目は自動運転や、5Gに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
 それではこの相場がいつまでもつのか? と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、FOMC、日銀会合、10月米雇用統計、10月ISM指数統計などだ。特に注目されるのは、31日(木)の朝に開催される「FOMC」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、AM3:30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ISM指数は、その前にFOMCがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。

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  • 2019/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 am)

「ユニバーサルエンターテインメント」富士本社長の4350万ドル送金を追及ーー注目すべき株主代表訴訟

 重要な株主訴訟であるのにその認識がなく、報告がすっかり遅くなってしまったことをお詫びしたい。
 その株主代表訴訟、パチスロ大手、フィリピンでカジノ経営の「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE略。6425。JQ。東京都江東区)の富士田淳社長に対し4350万ドル(提訴時のレートで日本円にして約45億円)の損賠賠償請求を求めたもの。
 東京地裁に訴えたもので、8月26日、地裁と同建物内の司法記者クラブで代理人弁護士2名と共に株主は記者会見も行っていた(冒頭写真。中央人物が株主)。
 UEといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。しかし、この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた4000万ドルの送金問題もあり、17年6月、事実上追放され、以降、名実共にUEを率いているのが富士本社長。
 ところが、この富士本社長、12月5月11日、先の4000万ドルとはまったく別の話で、しかしUEの内部的意思決定手続きを履行せず、かつ、合理的送金理由も認められないこの約4350万ドルを第三者に送金してUEに損害を与えたことが、善管注意義務違反、忠実義務違反に当たるという。
 UEは内容についてはまったく触れていないが、9月25日のIRでこの株主代表訴訟があったことを公告している。
 このように、報道が2カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。また、本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。
 だが、この株主代表訴訟、以下のような理由から実に興味深いのだ。

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  • 2019/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:14 pm)

揉み消し!? 千葉県名門ゴルフ場での「産経新聞」幹部による傷害事件

カテゴリ: 報道・マスコミ : 不祥事
 昨年12月中旬、千葉県内のゴルフ場で「産経新聞社」の幹部はプレーしていた。
 ところが、驚いたことに真昼間でプレー中というのに飲酒していたらしく酩酊状態。大声を出したり、揚句、グリーン場で寝転ぶなどしていたことから、見かねた後続の組のK氏(赤の他人)が注意した。
 すると、この幹部、何と逆上し、K氏に暴言を吐いた上、殴打し、結果、K氏は全治2週間の打撲傷を負ったという。
 当然ながら、警察沙汰となり、その幹部は千葉県警市原警察署で事情聴取を受けた。
 だが、この幹部、罪に問われなかったどころか、この事件後の産経新聞社の人事異動を見るとまったく処分を受けていない。
 いったい、どういうことなのか?
 この傷害事件があったゴルフ場は「浜野ゴルフクラブ」。
 1984年12月開場。設計は海外のゴルフ場も手掛けた第一人者の井上誠一氏。当初は接待用コースとしての高級志向が話題になったものだ。
 経営していた大手ゴルフ場経営会社「日東興業」が倒産したものの、会員有志による更正計画案が可決、終結(06年10月)し、片山晋呉が優勝した17年9月の「ISPSハンダマッチプレー選手権」、また今年5月も女子プロツアー第9戦「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」の舞台になるなど名門ゴルフ場として知られる。

閲覧数 (47583)
  • 2019/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

悪徳商法「LED高速通信」にもあの問題弁護士ーー“同居”事務所は移転

 すっかり報告が遅くなってしまったが、10月10日に発売された『週刊新潮』(10月17日号)「テンポ」欄に31億円集めた悪徳商法企業にご注意という記事が載っていた(冒頭写真)。
 消費者庁が9月21日、これ以上詐欺被害を大きくしないために実名公表したことを受けてのことで、その企業名は「LED高速通信」(東京都千代田区)。
 LED通信(可視光通信)を使えば、現在の無線より高速かつ周波数不足の問題もないなど良いこと尽くめで、その技術特許を取ったので、投資してくれれば儲かるといって、その通信機器の販売加盟店名目等で1口54万円で資金集めしているというもの。
 ところが、特許は取っていないし、通信機器も1台も製造していない。したがって販売実績も皆無。消費者庁がそこまで断定する(横写真=HPより)のも異例だが、そもそもそれで未だ事件化していないのもおかしな話。それどころか、未だ営業しているというのだから驚きだ。
 実は本紙・山岡はこの悪徳企業のことを、すでに17年7月、週刊誌で実名を上げて取り上げ、本紙アクセスジャーナルでその記事紹介をしていた
 だが、本紙の取材では「LED高速通信」は単なる営業部隊に過ぎず、この詐欺話を考えた人物は別にいる。『週刊新潮』は2年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者(現在も取締役)も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
 本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
 消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか? ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。

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  • 2019/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (7:29 pm)

<書評>『“意識高い系”がハマるニセ医学が危ない!』(桑満おさむ著)

カテゴリ: お知らせ
医療系取材の際、知恵をお借りしている著者が最近、出版。「アクセスジャーナル」番外編で紹介しました
閲覧数 (45311)
  • 2019/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:05 pm)

「ストリーム」相場操縦・佐戸被告の4回目公判報告

松浦大助グループ」の側近といっていい佐戸康高被告の、「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦事件ということで本紙では注目しているわけだが、その4回目公判は予定通り、10月18日(金)午前10時からあった。
 本紙既報通り、この日、同事件でやはり起訴されている笹尾明孝被告が検察側証人に立ったのだが、それはお昼休みを挟んで午後から。
 午前中は、本紙既報のように、現在、「オウケイウェイヴ」(3808。名証セントレックス。東京都渋谷区)子会社の証券会社「OKプレミア証券」の歩合外務員を務める荒木武氏が証人に立った(荒木氏は裁判官に身分を聞かれ「証券外務員」と返事)。そう、仕手筋御用達として有名だった「ヤマゲン証券」(現マディソン証券)時代、オーナーだったあの荒木氏だ。
 本紙既報記事では、佐戸被告はヤマゲン証券を利用していたが、情報が漏れる危険があるということで、事件化したストリーム株は別の証券会社を通じて行ったとして、その新たな証券会社担当者が2回目公判で証人に立ったと報じたが、不正確な内容でこの場を借りて訂正、お詫びします。
 佐戸被告はいままで通り、ストリーム株も当初はヤマゲン証券、それも前出・荒木氏が担当で注文していたのだが、まさにその(クロス)取引の件で東証の方から怒られ、それで別の証券会社に替えたのだった。そこで、替える前の内容について、荒木氏が検察側から呼ばれて証言したのだ。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(747)「五洋インテックス」仕手が狙う新たな銘柄

 まずは「アクセスジャーナル」本編の10月19日配信「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)記事をご覧いただきたい
 同社の株価動向をざっと要約すると、2017年9月、遺伝子解析などを手掛ける子会社「キュアリサーチ」をネタに株価は急騰。仕込んでいた元三洋証券M氏は逃げ、替わって田久保利幸氏が介入し、その後も株価は上昇。株式分割などを考慮すると19年3月が最高値だ。その後は経営権争奪戦、キュアリサーチが前社長の手に渡ったりで株価は急落(冒頭写真)。
 しかし、この子会社“乗っ取り”を仕掛けていた連中は会社経営より株価が重要なのだろう。そこで、新たな銘柄に狙いを定めて動いているらしい。

閲覧数 (48149)
  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

≪連載(154回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月21日〜10月25日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,493円と、先週比+694円(前稿+389円⇒ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続の大幅プラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、ブレグジット問題を目前にして米国NYダウが−256ドルと下がったにも関わらず、22,500円(※土曜時点)で引け、日本株の底堅さばかり目立ち週を終えた。
 日経平均株価指数は16日(水)に、年初来高値であった22,363円を越えてきた。この大きな節目を越えたからには、ここまで下がって下に行く動きがはっきり出てこないうちは、日経平均株価の崩れを心配する必要はなく、昨年来高値24,448円を目指してくる展開もじゅうぶん可能性としてはあるだろう。
 しかし19(土)、英国・ジョンソン大統領のEUとのブレグジット合意案は採決に至らず、代わりに離脱案の先送り法案が可決するありさま。この結果を受けて、一応ジョンソン大統領は、法に則り、EU側へ離脱の延期申請をしたものの、署名もせずに申請した上に、「離脱延期は望まない」との書簡を送ったようだ。加えて、22日(火)には、10月末のEU離脱に向けて、EUとの離脱合意の採決を予定すると言い、混乱はMAXになっている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 市場は先の見えない混乱を一番嫌う。よって週明けの日本市場がどこまで下げるか? ないしは崩れず堅調でいられるか? なのだが、まずは本年4月の高値であった22,363円が下値の目処として試されよう。
 そもそも今週は、米国決算がわんさか出て日本の決算も始まるということもあって、様子見ムードが漂う流れが必然。なにせ、日経平均株価は、1週間と少しの短期間で+941円もの大暴騰の後、2日もみ合っている状況なのだ。テクニカル的にもさすがに一服しやすい。為替に関しても、ドル円で109円を越えて円安が進むとは考えづらいだろう。109円台は200日線も通っている。また米国のFOMCを再来週に控えていることと、24日(木)にペンス副大統領が、「対中講演をする」と報道されている。内容はかなり過激なものになるとの噂で、加えて「香港人権法案」の上院採決を控えている(※かなり近々な日程が想定されている)のだ。この法案は採決に向かえば上院で可決する流れは確実で、その後は、中国による強力な報復行為が待っているだろう。
 今週、日経平均株価が暴落するのか? 年初来高値である22,363円あたりで止まるのか? 5日移動平均線である22,285円を下回ってしまうのか? 現時点では、筆者に回答はでていないが、仮に日経平均株価が22,000円を割れてしまうようなことがおこれば、年末高に期待(※過去10月末→4月末の保有で12勝3敗)して半導体・5G関連株を買い漁るつもりだ。探すまでもなく、2018年に人気化して現在までまるで株価が戻っていない、半導体関連の中小型株はたくさんある。

閲覧数 (48326)
  • 2019/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

いよいよ事件化かーー「五洋インテックス」、元子会社の“乗っ取り”で役員が刑事告発されていた

 本紙でも何度も取り上げて来た、そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)−−。
 カーテンだけでは時流にそぐわず業績不振が続くなか、かつて仕手集団の番頭格だったともいわれる田久保利幸氏(相談役解任)に新規事業立案を依頼したものだから、同社株は仕手のオモチャに、そしてIRした新規事業は株価を上げる単なる材料で実態がなく、有価証券報告書の虚偽記載で課徴金を受けることに。
 そして今年4月、創業一族である大脇功嗣社長が解任されたのはご存知の通り。
 それで健全化されればいいのだが、代わって社長になった宮原雄一氏(冒頭写真)、梅野拓実専務ら新経営陣は、実は前出の田久保氏と裏で繋がっていたとの見方もあるのだから前途は明るくない。
そんななか、本紙は衝撃的な情報を入手した。
 その新経営陣の1人が、警視庁某警察署に五洋インテックスの元子会社の“会社乗っ取り”の件で告発され、すでに受理になっているようなのだ。

閲覧数 (50241)
  • 2019/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

あの傷害致死事件被告の「違法建築」物件ーー融資元「商工中金」が適切に対応と回答

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 自宅に派遣されて来たデートクラブ嬢(28)に出した日本酒のなかに、致死量の100倍もの覚せい剤を入れ死亡させ、傷害致死罪に問われ公判中の石原信明被告(冒頭写真。69)。
 本紙では、その石原被告が代表を務める「さつきエステート」(東京都渋谷区)なる会社が東京都港区南青山に所有する2棟のビルを担保に、政府系金融機関「商工中金」が融資し続けているのはいかがなものかとの情報提供を得、同行に質問したが、判決確定までは無罪が原則だからだろう、個別、一般論含めお答えできないとの回答だった
 しかしその後、この一方のビルは「違法建築」であることが裁判で確定していたことが新たに判明したので、再度、商工中金にそれでもなお融資し続けるかとの質問状を出していた(以下に「回答書」転載)。

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  • 2019/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (10:48 pm)

慶應アメフト部、無期限活動自粛背後に監督の反社関与重大疑惑も

カテゴリ: 教育 : 学校法人
 歴史ある慶応大学のアメリカンフットボール部が10月15日、ホームページで無期限の活動自粛を発表(冒頭写真はこのHP)。
 NHKを初め、大手マスコミで報じられているのはご存知の通り。
 慶應大学は自粛の詳細を発表していないが、大手マスコミ既報のように、一部部員が今年8月の夏合宿中、女子風呂を盗撮。その被害者は2桁に上がることが直接の理由であることは間違いないようだ。
 そんななか、大手マスコミでは例の世を騒がせた日大アメフト部の悪質タックル問題に続き、他の大学アメフト部でも不祥事が発覚したという取り上げ方をしているところも。
 しかしながら、慶應アメフト部は部員約120名ともいわれる大所帯で、盗撮を直にやったのは2名に過ぎないようだ。その盗撮映像を何人かの部員がもらったり、閲覧していたようだが、果たしてそれで無期限の活動自粛とするだろうか!?
 実は本紙では日大アメフト問題が発覚した昨年5月段階で、慶大アメフト部の監督にも重大疑惑が浮上しており、それは反社会勢力も絡むものとの調査報道記事を出していた。だが、そういう情報を得られない、また記者クラブ制度に依拠し警察情報頼みで得る努力をするつもりもない大手マスコミはまったく追加報道することもなく無視されていた。
 しかしながら、今回の盗撮事件が発覚するなか、実はこの監督の疑惑も内部で指摘され、そのためこの件も含め一度、無期限自粛として、そのなかで監督も辞任させ、まったくの新体制で再出発ということになったようだとの内部情報を得たので、再度、こちらの疑惑を取り上げておく。

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  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:08 pm)

<復活!!>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第4回「東京五輪の1964年は決して人情あふれるほのぼの時代じゃなかった」

筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

 こないだ観た「NHKスペシャル 東京ブラックホール」(10月13日放映)は結構面白かったね。これは俳優の山田孝之扮する主人公が突然過去の時代にタイムスリップして、そこで生きてゆくというもの。
 フィクションと当時の記録映像をミックスして時代の雰囲気を出すというユニークな試みで、第1弾が敗戦直後の焼け跡・闇市の時代、そして今回が東京オリンピックの1964年なのだ。
 面白いのは、セットでのドラマと並行して、山田を当時の記録映像にはめこんでゆく手法だ。たとえば、当時の銀座の雑踏を山田が実際に歩いているように見せる。リアリティがあって時代の実感がつたわってくるってわけ。
 さて東京オリンピックの1964年といえば、戦後19年にして、高度経済成長で日本も様変わり、新幹線が走り、高速道路ができて、夢と希望にあふれた時代なんてイメージが一般的だろう。
 ところがこの番組は、むしろこの時代の光と影の「影」=マイナス面にスポットを当てる。冒頭、主人公は2020年五輪に向けた工事現場で働くが、タイムスリップした先も目前の五輪を控えた工事現場で、「そんなとこで寝てるんじゃねえ!」と早速ドヤされてあたふたする。
 この頃、東京は五輪を控えての工事だらけで、重労働に安全管理の杜撰さで転落死亡事故も続出。皆、劣悪な労働条件で働かされていたのだ。この時代はまた、集団就職で地方から続々中卒の少年少女が上京してくる。「金のタマゴ」なんてちやほやされているかと思ったら、低賃金・長時間労働でこきつかわれている。映像でも集団就職の少女たちが、上野あたりの「聚楽」のような大食堂で働いて、狭苦しい寮に何人も押し込まれ遊ぶ余裕もない様子が描かれる。
 一方で、丸の内あたりのホワイトカラーのサラリーマンとOLが優雅に銀座でデートしたりと、高度成長は格差を助長したのが分かる。

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  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:28 pm)

「東電」版、“元助役”的地元(福島)仕切り屋が死去していた

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「関西電力」(9503。東証1部)の幹部らが、高浜原発(4機)のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題が話題になっている(本紙では反原発町長の暗殺指令まで出ていたことを報じている)が、「東京電力ホールディングス」(9501。東証1部)の福島原発(冒頭写真=福島第一原発)の地元仕切り役として、関電における元助役と同じような立場ともいえる人物が死去していたことが、関係者の証言からわかった。
 関係者によれば、死去したのは8月28日。
 以前からがん、認知症などに罹り治療を続けていたそうで、実質は老衰のため。享年85。
 もっとも、いわば裏仕事というべき立場から、東電側との関係は公に伏せられていたが、国税局の調査で浮上したのは関電元助役と同じ。また、そもそもは反対の立場だったが、地元実力者として電力側が取り込み協力者に転じたのも同様。

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  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(746)「SESC課徴金命令取り消しが物語る相場操縦等摘発の難しさ」

 前もって断っておくが、これは証券取引等監視委員会(SESC)にもっとがんばってもらいたいための奮起を期待しての記事だ。
 今月の「ZAITEN」(11月号)「捜査当局こぼれ話」のなかで、SESCが金融庁に課徴金納付命令を出すように勧告したものの、その処分取り消し訴訟で負けるケースが相次いでいるとの記事を報じ、調査能力の低下もあるのではとの元SESC担当記者のコメントも載せている。
 だが、疑惑濃厚でも、調査能力以前に、いざ証明となると難しい部分があるのも事実。もう時効だろうから、そんな一例を取上げよう。
 実際にあったことだが、W(仮名)は相場操縦疑惑でSESCより勧告を受けた。しかし、Wはそれを不服として裁判に。もう10年近く前のことだが、筆者はW側近に頼まれ、対象銘柄の日々のデータを集めて渡した。数カ月分のデータなので、当然Wが売買していない日でも株価が急に動く日もある。それは実際には借名口座によるものだが、当局はそこまで調べられなかったようだ。
 また、インサイダー疑惑の場合は、その銘柄を取り上げた証券各社のレポートを集めること。運よくレポートがあれば、「このレポートを見て買った」で済む。
 これも時効なので暴露するが、上場廃止になった塩見ホールディングスの株価が増資前に動いたケース。インサイダーの場合、後からSESCの調査が入っても「言い訳」できる材料を用意しておけばいいのだ。もちろん当該企業の社員とのスマホ等での連絡はダメだ。面倒だが、公衆電話を使うことだ。
 そのようなあの手、この手でうまくすり抜けている連中がいるのも事実で、この直近でも相場操縦もあり得るのでは、とも思える動きの株がある。

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  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

「ストリーム」相場操縦・佐戸被告の3回目公判報告と4回目予定内容

松浦大助グループ」の側近といっていい佐戸康高被告の、「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦事件ということで本紙では注目しているわけだが、その3回目公判は予定通り、10月1日午前10時からあった。
 本当に遅くなってしまって申し訳ないが、まずはその内容を報告しておく。
 結局、当初一緒に行うともいわれていた、同容疑に問われている株式ブローカー・笹尾明孝被告らは延期となったようで、この日、検察側証人として立ったのは「日本取引所グループ」(東京都中央区)の売買審査部の分析官のみだった。
 この分析官が中心になり、統括課長など4名でストリーム株売買の分析を担当したとして、その分析内容と結論について証言した。
 結論は、

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  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

≪連載(153回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,799円と、先週比+389円(前稿▲469円⇒ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週ぶりにプラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、米中貿易通商協議の進展から、一時22,240円まであっての22,040円(※土曜時点)で引けた。
 先週金曜日の米中通商協議は、トランプ大統領がツイッターで煽りまくった効果で、ダウは一時500ドルを越える大暴騰になったものの、引け間際に明確に「部分合意」である可能性が浮上し下げ足を強め、+320ドル高で引けている。
 結局、中国は15日からの「第4弾の追加関税約・2500億ドル、25%→ 30%の引き上げを見送ってもらうかわりに、米国農産物の購入を拡大する」だけで合意を勝ち取っている。これまで「部分合意などない、あるのは完全合意だけだ!」と、息巻いていたトランプ大統領は、「これは第一弾の合意で、第二弾に向けてさらなる協議が進む」とのたまわっているが、眉唾ものだろう。しかし、市場はそれを理解していながら、爆上げを演出した可能性が高い。
 その根拠は、先週に決算発表を終えている、韓国・サムスン電子(横左写真。※日足)と日本・安川電機(6506)の決算後の値動き(※日中足)に現れている。サムスンに関しては、業績をみてもコンセンサスを上振れ、受注状況をみてもわかりやすく反転している様子がわかる。これを受けて日本でも「SUMCO(6677)」が、出来高を大量に伴いながら爆騰している。しかし、FA関連の「安川電機」は、決算発表後の先週金曜日に、業績の大部分を担う中国市場が弱いままで、よくここで切り返したものだと驚いた。米中通商協議前の悪地合いだったのだ。
 特に半導体に関しては、ポジティブなニュースが続々出始めている。
 市場調査会社IHSの見立てでは、「世界の半導体市場は、4480億ドルと今年の4228億ドルから+5.9%成長する。各国で5G通信が半導体市場を再びスーパーサイクルに導く」としている。2018年は4856億円と、山はかなり高いが、直近6月の328億ドルを底に、8月には342億ドルに増加と、持ち直しの動きが鮮明に出ており、ここから需要は長期化しそうだ。
 半導体市場は、将来的に渡って5G通信に伴うIOT、AI、自動運転、ロボット、データセンターなど、高成長が約束された市場だということは、買い方に安心感をもたらす。そもそもこれからますます情報社会となっていき、半導体まみれの社会になっていくのだろう。あとはいつ買うか!? それだけが重要だ。(横写真=「産経ニュース」10月11日14時24分記事より)
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在14日(祝)PM18:30のNYダウの先物や日経平均先物は、「中国は第一弾の合意署名前にさらなる交渉を希望する」との報道で、弱含み始めている。これにトランプ・ツイッター砲などがさく裂すれば、かなり大きなマイナスになりそうで、週明け火曜日はまず米中貿易摩擦の行方に気を配ることから始めたい。
 今週の山場は、米国による「対EU報復関税」と「ブレグジット」、そして「企業決算」である。まず、「対EU報復関税」から。18日(金)は、航空機製造メーカー・エアバスへの補助金がWTOの規約違反だと主張する、米国による対EU報復関税の発動予定日だ。これが発動されてしまうと、米国のボーイングにも同様の報復関税が待っていそうで、相場の火種となる。さすがの米国をしても世界各国と喧嘩し続けるのは得策ではないと思うが、選挙前のトランプ大統領は無理をしそうで怖いところだ。
※今週は、注目銘柄アリ

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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