上の「○重大なお知らせ」のように、６月22日から本紙「アクセスジャーナル」は新ＨＰに移行。これに伴い、これまで個人は年間９０００円か、半年５０００円だったところ、月額８００円（税別）で読めるようになりました。
　この機会に、どうぞご利用下さい。

●新ＨＰ(https://access-journal.jp)

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　先般より本紙内の検索機能が故障しており、読者の皆様にはご迷惑をおかけしてきました。復旧作業に入りましたが、旧サイトのシステムがあまりに古く、復旧できないことがわかりました
　そこで読者の皆様には、引き続き下記の方法でグーグル検索をご利用くださるよう、お願いします。

（１）グーグルのホームページを開く
https://www.google.co.jp/
（２）そこに調べたい検索ワードを入れ、１マス空けて、下記の１行をコピー＆ペーストし、グーグルで検索
site:http://www.accessjournal.jp
（３）アクセスジャーナルのサイト内で該当する記事が表示されます

　こうした故障を起こさないためにも、より安全で便利な新サイトへの移行を進めていきます。何卒、ご容赦ください。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は２４,０２３円と、先週比＋６６９円高（前稿＋60円⇒　＋181円→　▲190円→　▲89円→　＋541円→　＋51円→　＋307円→　＋694円→　＋389円→　▲469円→　▲200円）の大幅上昇となった。
　そして、その夜の日経平均ＣＦＤ。土曜日に、米中通商関税の第一弾の合意を受けて、材料出尽くしから崩れそうになりながらも２３,９６６円と、しっかり踏ん張って引けている。ＮＹダウは週間で＋120ドル高（※前稿では▲31ドル⇒　＋175ドル→　▲129→　▲324ドル→　＋334ドル）となった。
　そう、先週の金曜日は、米中貿易第一弾の合意や、追加関税の一部撤廃、ブレグジットをめぐる英国議会選挙、そしてトランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決される、と様々なイベントが押しくらまんじゅう状態で起こった。
　筆者は、週半ばの時点で「米中貿易での第一弾の合意、そして、これまで付加してきた追加関税の半分を撤廃」とのＷＪ紙の報道を確認していたが、仮にこの報道が真実だった場合は、世界の株価は年末までしっかり上昇する。ただ、米中貿易協議第一弾の合意だけに留まった場合は、一時的な暴落を呼ぶ、と考えていた。ただ、金曜日のＰＭ23時過ぎに、トランプ大統領による「ＷＪ紙の話は、特に追加関税に関する声明に関してはフェイクニュース」とのツイッターが流れるや否や、日経平均先物は２３,７３０円まで下落し、筆者は忘年会の中、ＷＥＢサイト「世界の株価」を幸いにも閲覧できていたため、リスクヘッジの対応を取れたが、その後、続報が出てこない中で株価が戻る展開をみて、「これは米国株と、それに連動する世界株式の勢いは本物だ」という認識を強めていた。
　その後、日付変更線を跨いだ頃に、控えめにいっても、米中貿易協議の混乱ばかりが目に付く、穴だらけの合意内容が速報として流れてきて際も、世界の株価には「結局、米中でまともな合意はできっこない。今後の第二弾の合意などは絶対不可能」というマイナスな雰囲気は出てこず、挙句の果てにその後、トランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決されたということがあっても米国株は崩れなかった。
　米中貿易合意第一弾に関しては、明確に米国劣後、中国優位な内容だったにもかかわらず、株式市場が崩れなかったことは特筆すべき事実だと感じている。よってＡＭ２時前には、筆者は日経平均先物で、小銭を稼いだだけのヘッジ売りを終え、眠りにつくことができた。
　さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週の強さを引き継いだしっかりとした相場展開が予想される。米国はＭＳＱ前であることから、ここまで値を保っている以上、高確率で高値でのしっかりした値動きとなると読める。
　ただ、どこまで上値を試せるかはわからない。先週末のＮＹダウ株価指数は、取引時間の大半を直近の最高値圏での横ばいの動きで終始している。おそらくは、週明けＮＹダウの先物も日経平均株価指数の上昇についていく形で上昇すると現時点では考えているが、このラインは、二度目の言及となるが、直近のＮＹダウの最高値圏であるため、突然の急落には気をつけたいところ。ただ、その場合でも週末にかけてジリ上げをしてＭＳＱを迎えるというのが、筆者の見立てである。
　その強気の見立ての根拠となるのは、先週前半に起こったＴＯＰＩＸ先物の出来高の急増だ。先週前半は株価に大きな動意がなく、現物の出来高も膨らまなかったが、やけに先物での出来高が急増した。おそらくは海外勢の短期筋が仕込んだものと考えている（※テクニカルの項、ＴＯＰＩＸ先物で後述）。
　この答え合わせは、今週木曜日の引けでの「投資部門別の売買状況」のＴＯＰＩＸ先物で開示されるが、ここで大量に仕込んだ海外勢が、米国のＭＳＱまで売らないはずだと考えている。また、今週に筆者の強気の見立てが正しいかどうかのチェックは、商品市況（銅・アルミニウム）でするつもりだ。これまで、直近の世界の株価上昇に商品価格は取り残されていたが、これらが強含めば、株式もまだ「上」、が見込めると考えていいだろう。
　また、このまま無事にＮＹダウ株価指数が、金曜日のＭＳＱ値算出後も上昇する流れになれば、日経平均株価指数の最高値である2018年10月2日につけた２４,４４８円を目指して上昇する流れになることも必然。ただ、仮にそうなった場合は、筆者は２４,４４８円を目指す過程で全株式をいったんリカクして、次の相場展開を待ちたいと考えている。

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　千葉県浦安市に都市再生機構（ＵＲ）が所有していた約３万３７００平方Ｍの土地が、健康科学部（理学療法学科、整復医療・トレーナー学科、看護学科）単独の「了徳寺大学」（浦安市明海）側に売却されたのは２０１５年６月のことだった。
　同大学は06年に同地に開校。その前の04年から同大学が同地を借りていた経緯から売却となった。
　それだけなら、公的性格が強い大学への払い下げということで問題にならなったのだが、正確には了徳寺大学と、同グループの「了徳寺学園」（東京都墨田区）に約半分づつ売却。そして、了徳寺学園の方の土地は同日付で２つの不動産会社に転売、さらに数カ月後に共にホテル会社に転売された。また、了徳寺大学の方の土地も１年後に一部がやはり不動産会社に転売された。東京ディスニーランドに近く、ホテル新設が多い場所なのだ。
　要するに、ＵＲが払い下げた約３万３７００平方Ｍの内の約６割がまったくの民間業者に叩き売られ、了徳寺大学側は69億円で購入したが、一瞬にして30億円ほど儲けたことに。
　大学側の言い分は、転売地には関連施設を建設する計画があったが中止になったため、必要な土地だけ購入したかったが、ＵＲ側に一括売却といわれたので転売せざるを得なかったと。だが、地元の浦安市は払い下げ後もすべて学校用地として使うように要望していたとして激怒。「不当」だとして売却解除を求めると当時の市長は公言。
　このため、この問題、16年７月にはＮＨＫ、「朝日」、「毎日」では取り上げられた。
　だが、その後、結局、市も黙認したようで、大手マスコミの追加報道も一切なく今日に至っている。
　ところが、ここに来て、２人の大物政治家の名前が浮上し、こんな観測が流れている。

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　報告が遅くなってしまったが、11月28日、東京高裁において和解が成立したという。
　和解内容は、大学は授業を無断で録音したことを謝罪し、これに抗議したところ解雇された教授には解決金を払って円満に退職するというもの。
　本紙では、この明治学院大学（東京都港区。経営は「明治学院」）における「授業盗聴」事件、「大学自治」「学問の自由」「信教の自由」にも関わる重大案件と見て、大手マスコミはほとんど無視したが、２度に渡り報じていた。
　明治学院大学は以前から、大学組織を守るために「慣例」として授業を無断録音。そして、これに寄川条路教授（横写真。58）が抗議すると、寄川教授が授業で使用していた教科書や授業内容がキリスト教を批判している（同大はわが国最古のミッションスクール）などという理由で解雇したからだ。
　18年６月、東京地裁で一審判決が出、解雇権の濫用だとして、寄川教授の地位確認と賃金支払いを命じた。
　しかし、この一審判決、録音対象の大半は授業ではなくガイダンス部分だったとして無断録音が違法とは認めなかったことなどから寄川教授、一方、キリスト教批判に関しては授業でそれほど重要なものではなく風刺と理解できるので普通解雇に該当しないとした部分などに大学側は納得できないとして、原告・被告双方、告訴していた。

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　本日発売の『週刊新潮』（12月19日号）に、本紙が今年８月21日、11月15日と２度に渡り取り上げた「日本バドミントン協会」の銭谷欽治専務理事の計２７０万円の報酬を巡る疑惑が取り上げられている。
　ワイド特集の１本としてで（１頁分）、本紙内容ズバリのものとっていい。
　しかも、同記事によれば、協会関係者の告発者は、関根義雄会長は専務理事と共犯だし、元衆議院議長の綿貫民輔名誉会長は疑惑なしというから、いよいよ詐欺罪で告訴を検討しているという。
　ただし、僭越ながら、なぜ、この報酬が詐欺に該当する疑惑があるのかという点に関しては、本紙の方が詳細に書いているので、関心のある方は是非、これを機会に本紙記事をご覧いただきたい。
　参考までに、まだ報じてなかった、協会関係者全体に広く呼びかける文書（Ａ４判２枚）を以下に転載しておくので、こちらにも併せて目を通していただけるとなお理解が深まると思う。

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　大手マスコミは、東京地検特捜部が秋元司衆議院議員（48）が関係する東京都内の企業などを家宅捜索、また同企業の元代表、現代表の２人の元秘書を任意で事情聴取しているとして、12月９日、一斉に報じている。
　海外から現金を届け出なく持ち込んだ外為法違反容疑で、秋元議員はこの企業の顧問を務めていたことがあるし、妻は監査役を務めていた。
　なお、秋元議員は９日、会見し、「やましい資金移動はない。（公設秘書だった元代表のＴ氏と最後に連絡を取ったのは）今年夏ごろ」旨述べ、自分の関与も容疑も否定している。
　いったい、特捜部はどういう狙いでこの時期に動いたのか？
　真っ先に思い浮かぶのは、本紙でも既報のように、今年７月、同じ東京地検特捜部が逮捕、起訴した川崎大資（旧名・塩田大介）被告との関係だろう。
　だが、こちらは助成金詐欺でまったく容疑が異なる。

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筆者・田沢竜次（フリーライター）。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊ａｎｇｌｅ』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』（主婦と生活社）を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。一方、大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。

『男はつらいよ』が第１作の封切りから50年というわけで記念映画も作られた、渥美清が生きていたら91歳だという。どんなジジイになっていたか、観たかったな。こちとらが初めて『男はつらいよ』を映画館で観たのは1970年、高校2年の時、池袋の文芸坐で『続・男はつらいよ』との2本立てだった。2本立てで100円だもん、映画ファンの貧乏若者にとってはありがたい名画座だったのだ。
　しかし、初めて観てそのあまりの面白さに爆笑の連続。それから、名画座で追っかけて80年代中頃までは欠かさず観ていた。観なくなったのは、寅次郎がだんだんヤクザっぽくなくなって、普通の人、さらには好々爺風になっていったからだ。それでも振り返ってみれば、戦後日本映画史上これだけ長期（〜1996年。渥美清の死去まで）にわたって、高水準で作られた大衆娯楽映画はほかにない。
　実は『男はつらいよ』の撮影に２度遭遇したことがある。1度目は1970年の11月頃、高校の友達と柴又を訪ねたところ、何と正月封切りの新作を撮影していたのだ。「とらや」の近くでカメラをセッティングしていたので、これは映画に出してもらえるかもと期待したら、助監督に「そこ、邪魔だからどいて」と追い出されてしまった。周りにいた通行人はエキストラだったのだ。そこでカメラの後ろから観ていたら、目の前を倍賞千恵子が乳母車を引いて（息子役はまだ1歳）通りがかり、佐藤娥次郎は帝釈天の境内のそばで掃除をしている。セリフもなく映画では５〜６秒でしかないシーンを何度も繰り返している。「とらや」の中も撮るのかと思ったら、あれは撮影所のセットだったらしい。
　そのセットがある松竹大船撮影所で9年後、今度は本物の渥美清に遭遇した。その頃、小生はテレビＣＭのプロダクションで、制作進行という映画の助監督のような仕事をしていた。この時は、ある商品の撮影で大船撮影所を訪れたところ、ちょうど「とらや」のセットが組まれていたセットで撮影を終えた渥美清が寅次郎の扮装でスタスタと廊下を歩いてきたのだ。

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　スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議（ＣＰＯ25）で、明日12月11日にわが国政府代表として演説する小泉進次郎環境相は、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しないという。
　地球温暖化の主因である二酸化炭素を大量に排出することから、石炭を燃やす石炭火力発電所は利用しないのが世界の趨勢だし、未だにその事業輸出を継続するわが国は批判に晒されている。
　もちろん、その時代に逆行する石炭火力発電事業輸出を制限しないのは小泉環境相の親玉、安倍晋三首相が待ったをかけているから。途上国で石炭火力の需要があるとして輸出を相変わらず推進する経済産業省官僚と官邸に押し切られた結果だ。
　そのため、冒頭に掲げたように、マドリードのＣＰＯ25会場周辺では、「石炭を止めろ！」との垂れ幕と共に戦犯の石炭が入ったバケツを掲げた安倍首相の人形が登場。世界の物笑いになっている有様だ。
　そして現在、わが国は国内だけでなく、海外で石炭火力発電所の建設を支援している。横に掲げたのがその具体的な事業で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貸し手になっている。ＮＥＸＩは馴染みがないかも知れないが、経産省が１００％出資の会社で、まさに国策としてやっているわけだ。
　それだけでも、繰り返すが、世界の趨勢に逆行しているわけで恥ずかしい話だが、何とこのなかのバングラデッシュのマタバリ石炭火力発電所の事業を巡り、この事業を受注しているわが国大企業（東証１部上場）、ＪＩＣＡまで巻き込んで賄賂などの重大疑惑が起きてることを本紙は掴んでいる。

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　オーダー靴といえば一足数万円からのイメージがあるが、ある企業は数千円からと手ごろな価格から承っている。デパート内など大都市に10店舗を構え、サイトも有名タレントを登場させて華やかなイメージ。（冒頭写真はイメージです）
　上場企業ではないため詳細な決算書は入手できないが、２０１７年８月31日発表では、純利益は２億５１４１万円、利益剰余金は３憶７２９９万円の共に赤字。そして２０１８年度発表分は純利益５１１０万円赤字と赤字額こそ縮小しているが、利益剰余金は赤字７億２５２０万円と大幅に赤字が拡大。リストラ費用などかかったと思われる。
　問題は総資産が約４億１千万円ということだ。純資産など詳しい決算書は不明なため断言はできないが、普通なら債務超過で経営危機状態だろう。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は２３,３５４円と、先週比＋６０円高（前稿＋181円⇒▲190円→　▲89円→　＋541円→　＋51円→　＋307円→　＋694円→　＋389円→　▲469円→　▲200円）となった。日経平均ＣＦＤは２３,５１７円（※土曜時点）と、金曜日夜の雇用統計を受けてしっかり上昇して引けている。ＮＹダウは週間で−３１円安（※前稿では＋175ドル⇒　▲129→　▲324ドル→　＋334ドル）だった。
　なんともまぁ、先週金曜日のＮＹダウは２８,０１５ドルで引けている。直近高値は11月27日の２８,１７５ドルなので、あと一息で史上最高値を伺う展開である。日本株も、日経平均株価は円高に引っ張られる中で、株価が急伸。こちらも11月26日の２３,６０８円、そして2018年10月5日の２４,４４８円までもが視界に入ったといえよう。これを裏付けるように、中国の景気状態を探るための指標「銅」価格は、ＮＹ商品取引所で２.７４９ドルと前週比＋0.088ドルと米国11月雇用統計を受けて、節目の２.７ドルを一気に越えて大幅高になっている。13日の国内メジャーSQを控えて、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているといっていい。
　ただ筆者は、今週は完全に様子見に回る予定だ。ここまで株価指数が上がってしまっている以上、13日（金）のメジャーＳＱ後の相場展開をみて、流れに変化がないことを確認してから売買を再開する方針とする。世界景気には多少の回復シグナルが出てきており、ここが起点となり大相場に発展する可能性も否めないが、現在、米中貿易協議にはわかりやすい大きな進展は見られず、香港やウイグル人権法案が可決するなど、次々と中国の態度を硬化させるような悪材料が目白押しとなっている。中国の報復行為からの米中貿易協議の後退、の可能性が否めない状況だ。これに加え、米国トランプ大統領は、航空機メーカーへの補助金をめぐって、ＥＵとヒットアップしている。さらには、フランスが導入するデジタルサービス税を不服として２４憶ドルの仏製品に最大１００％の追加関税を検討しているようだ。新たな貿易戦争が始まる恐れもある。
　また、木曜日には会社四季報が発売される。なぜか四季報発売あたりから相場が下落するアノマリーもあり、不吉な悪寒も走る。マザーズなどの新興市場に関しても、海外勢は大幅買い越しを２週連続続けていることから通常なら強気で対処したいところだが、今週から来週にかけてＩＰＯラッシュが始まることで、換金売りで弱含む可能性がある。
　米国に目をやってもＳ＆ＰのＰＥＲは19.18倍に達している。直近のＰＥＲの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、まずは天井圏を意識しておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、Ｓ＆Ｐに勝る指標はない。特に日経平均株価指数２３,０００円割れは、暴落のわかりやすいサインとなりそうで、これを割ったら、大きな暴落が起きるので、全力で売っていこうと考えている。

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　本紙記事が悪用され、本紙・山岡もあわよくば「国策捜査」で逮捕を狙っていたと思われることから、この間、徹底追及している「青山メインランド」西原良三社長（下写真）に対する恐喝事件ーー。
　その逮捕者は計５人で、その内の山田浩貴（冒頭右写真）、松浦正親（同左写真）両被告の１０００万円と、小林英雄、堀川嘉照、川又誠矢各被告３人（川又被告は遅れて逮捕され、小林・堀川両被告とは別裁判）の５００万円と、２つの事件がある。
　大変遅くなってしまったが11月26日には山田・松浦両被告の３回目公判があり、被害者で告訴人の西原社長の実弟の証人尋問があった。そもそも、西原社長と山田被告を繋いだのがこの実弟のＳ氏。Ｓ氏と山田被告は懇意だったことから、この間のやり取りの両者の仲介をしていた上、西原社長の代理人として恐喝されたとする１０００万円を山田被告に届けてもいた。
　２回目公判では西原社長の証人尋問があった。
　その検察側尋問では、１０００万円を払ったのは、昨年10月27日に西原社長が山田・松浦両被告に会った際、山田被告が「この件については根が深い。人が１人２人死ぬ。大物が介在している。アクセスジャーナルの山岡さんは、私の他のネタを７、８個持っている」などと聞かされ、パニック状態に陥り１０００万円支払う約束をし、Ｓ氏や弁護士などこの話を知った関係者は皆、止めたが、西原社長の支払うとの意見に押し切られるかたちで10月29日、Ｓ氏は西原社長の指示で山田被告に会い、１０００万円を渡したと証言した。
　この「１人２人死ぬ」、「ネタを７，８個持っている」が恐喝容疑に問われているわけだ。
　そこでこの日のＳ氏への反対（弁護人）尋問では、この１０００万円は脅され、パニック、困惑して支払ったのではなく、小林・堀川被告側の恐喝行為の解決を依頼したのではなかったのかとの質問が出された。
　昨年10月26日に本紙アクセスジャーナルの女性スキャンダル記事の西原社長の実名がイニシャルに、顔写真が削除された。
　そのお礼に、西原社長は翌27日に山田・松浦両被告と会い謝礼として１００万円渡した（この件は恐喝容疑に問われていない）後、前出の「１人２人死ぬ」、「ネタを７、８個持っている」という虚偽話が山田被告から飛び出した。
　しかし、この時点で、実は小林・堀川被告側が後に犯人とハッキリ判明する「アクセスリンク」なるものがツイッター上に出現。それにたくさんのタグが付けられ、アクセスジャーナルの記事とリンクさせ、それが西原社長であると拡散されていた。
　１０００万円をＳ氏が山田被告に渡した前日の10月28日、西原社長はＳ氏、Ｈ弁護士、秘書のＮ氏と話し合いをしている。そこで弁護人は「28日打ち合わせのなかで小林を止めるという話はなかった？」、「記事は消えたが、28日段階で、まだまだ小林たちの嫌がらせが続くと相談してない？｝などの質問があったが、Ｓ氏は否定した。
　さらに弁護人からは「あなたの調書を見ると、小林を捕まえてくれとの話をしてない？　松浦さん（松浦被告）の方が警察官に知り合いがいるから小林を逮捕させますかというような話をした？」との質問も出たが、Ｓ氏は「それは松浦がいったことで私は一切頼んでいない。それを（西原）社長にただ伝えただけ」と答えた。
　また、弁護人はＳ氏が１０００万円を山田被告に29日に届けた際、その場所は飲食店で、30分ぐらい会話したとされるので、その際、「小林の話が出なかった？」、「カネの使われ方につき質問してない？」との質問も出たが、Ｓ氏は「世間話をしたとしか覚えていない」とこれも否定した。
　その他、Ｓ氏尋問で明らかになった注目すべき事実としては、昨年10月31日の西原社長・Ｓ氏（+弁護士）と小林・堀川被告面談時、堀川被告から「虎」（山田被告は本紙・山岡に接触させ者につきこれだけの情報しか出してなかった）＝竹之内昌虎被告（別件の脅迫容疑で）で元総会屋と聞き、その後、山田被告の会社に行きその件を伝えると、山田被告は同人であることを認めたが、元総会屋＝反社会勢力との質問に、「そうではない」といったという。
　また、弁護人から「山田（被告）さんは、（西原）社長の妹さんと交際していた？」と問われ、Ｓ氏は「ありました」。さらに「いまも山田（被告）さんと妹、良好な関係では」と問われ、「そう思います」と答えている。
　ところで、これまでの公判を通じて、おおよその事実関係がわかって来たので、現時点での本紙の山田・松浦両被告の恐喝事件に関する見解を以下、述べたい。

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　本紙では今年９月、２度に渡り、アフリカの某駐日大使館不動産は自国所有であったところ、駐日大使が書類を偽造し勝手に転売した疑惑を報じた。そして、その背景には治外法権の同国敷地内でカジノを行う密約あってのことで、その後、事が発覚し、その大使には帰国命令が出たものの素直に帰国していないようだとも報じた。（冒頭写真＝現在の大使館入居ビル）
　この件、追加情報が入ったのでさらに報じる。
　この大使、結局、帰国し、懲戒かどうかまでは不明だが、ともかく外交官の身分を失ったそうだ。疑惑が事実なら当然のことだろう。
そして、この転売には、自民党の有力政治家の秘書が関わっていた。

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「桜を見る会」の問題で、また安倍首相の妻・昭恵夫人に注目が集まっている（冒頭写真＝本日発売の『週刊文春』12月12日号記事）。
　同会への飲食提供業務をピザメーカー「ジェーシー・コムサ」（2876。JQ。東京都渋谷区）が独占しているのは昭恵夫人との関係から来る情実発注、また推薦枠私物化などの疑惑が出ているからだ。
　その推薦枠私物化疑惑は、安倍首相についてはもっと濃厚で、そのなかには反社会的人物もいるとされ、菅義偉官房長官と一緒に写っている写真（冒頭右写真）も国会で槍玉に上がっている。
　だが、それらを指摘するなら、もっと重大な別件があるのではないか。
　本紙はむろん、元大リーガーのイチロー氏のように、それは米中貿易摩擦などといって、安倍首相を喜ばせる気などさらさらない。
　そうではなく、昭恵夫人がやはり知り合いという関係から、つきあいをし、結果的にしろ、指定暴力団へ利益供与しているのではないかという疑惑を把握しているからだ。
　どうせ国会で質問するなら、より重大な疑惑の方がいいだろう。
　実は本紙ではこの重大疑惑、すでに１年半以上前に報じている。それも極めて具体的にだ。
　ところが、本紙スクープのこれまた反社会勢力に繋がる安倍首相の地元・山口県下関市の市長選妨害疑惑同様、まったく無視されてしまっている。
　もし、ご存知なかったのなら、いまからでも遅くない、以下に再掲するので、是非、ご覧いただき、質問していただきたい。
　補足するが、失礼ながら本紙ほど突っ込んで書いてはいないが、この疑惑、『週刊新潮』は本紙よりさらに約１年前に報じている。
　簡単にいうと、昭恵夫人が地元・下関市で運営している「ＵＺＵハウス」というゲストハウスがあるが、その不動産は賃借している。そして、その所有者は地元の指定暴力団とも懇意な関係にある在日女性で、しかも元々リホーム前のこの建物は、あろうことかこの指定暴力団の本家として使われていたこともあるのだ。

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『週刊ポスト』が、さすがに名は伏せ、顔は隠しているものの、写真まで載せ、女子大生Ａサン(22）の「３万円出してくれた」との告発記事を載せた10月18・25号合併号が出たのは10月７日のことだった。
　買春したとされるのは、愛知県小牧市（冒頭右写真。人口は約15万人）の山下史守朗（しずお）市長（冒頭左写真。44）。
　父の後継で27歳で小牧市選挙区から出て愛知県議初当選（自民党）。県議３期目途中に無所属で立候補し、35歳で小牧市市長に。現在、３期目。
　買春疑惑があったとされるのは18年春というから、むろん山下氏が市長の時だ。同記事には、山下市長とＡサンのＬＩＮＥのやりとりとされる写真も掲載され、しつこく誘う山下市長への、Ａサンの＜やっていることは不倫ですよね＞に対し、山下市長は＜不倫というより、売春と買春では？　金銭が仲介していますから＞と確信犯ぶりの返事が。
　しかしながら、この『週刊ポスト』発売の当日、山下市長は市役所での報道陣の取材に対し、全面否定。
　翌８月の「読売」（愛知版）には、「書かれている内容は、すべて事実無根」、「法的処置も検討したい」。２人が出会ったという名古屋市内のクラブにも行っていないし、ＬＩＮＥのやり取りもしていないと報じられている。
　また、10月16日の臨時議会でも、３人の市議の緊急質問（横写真）に対し、「まったく身に覚えがない」と繰り返している。
　この市長の主張が事実なら、『週刊ポスト』掲載のＬＩＮＥ記録はデタラメ、Ａサンなる女性もデッチ上げということになる。
　ところが、それからすでに１カ月半が経過しているが、未だに山下市長は『週刊ポスト』を告訴していない。
　いったい、どうなっているのか？

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　この11月、「雑司が谷霊園」（下右写真。東京都豊島区）を使用中の名義人全員に、都建築局公園緑地部公園計画担当者から送られたアンケートを巡り、きな臭いとの声が上がっている。
　雑司が谷墓地といえば、ジョン万次郎、小泉八雲、夏目漱石、島村抱月、竹久夢二、泉鏡花、東条英機、永井荷風など多くの著名人の墓もある、人気の都立霊園。
　ところが、この８枚の文書に計19の問いがあるアンケートには、不可解な問いがいくつもある。
　前文には、雑司が谷霊園をより良い霊園、また都民の憩いの場として利用できる緑の空間として再生するために使用中の方に意見を聞きたいので、12月10日までに郵便ポストへの投函を求めている。
　それはいいとして、この19の問いを見て行くと、再生計画をやることはすでに決まっており、しかも現在のスペースを集約すべく、現状の墓石を撤去し骨壷をまとめる、あるいは、遺骨を合わせて葬るかはともかく、いずれにしろ「集合墓地」を前提にしているかのような質問が並ぶのだ。
「アンケートの内容を見て驚きました。しかも、本来なら墓所返還時、使用者には現状回復義務があるところその撤去費用を免除するとか、集合墓地を利用するなら本来は新たな使用料がいるところ３体までは無料にすると謳っている。
　先祖の墓を守って来た我々にすれば、現状維持が一番。それをいきなり、この内容。質問のなかには、空き墓所を集約するため、現在、使用の墓所を他の場所に移転してもらう可能性もあるとも一方的に述べている。その際は補償するとも記してますが、この上から目線の内容はいったい、何なんでしょうか!?」
　ある利用者は、このように怒りを隠さない。
　そして、拙速とも思えるこのアンケートは、来年７月５日に投開票日が決まった都知事選と関係あるのではないかとの観測も出ている。

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　発売中の会員制月刊情報誌『ベルダ』（ベストブック）の連載ページ（３Ｐ）で、本紙で何度か取り上げたタイ鉄鉱石鉱山投資詐欺疑惑の件を取り上げた。
　ただし、本紙での取り上げ方とは差別化しており、こちらでは弁護士の問題点を取り上げた。
　具体的には「ＯＮＫ被害者の会」、山口県警に丹羽時寛氏を告訴した２名、それにＯＮＫ日本代表を名乗る安藤和史氏の代理人の計３名の弁護士について。
　この手の詐欺話では被害金を回収することはなかなか難しいが、特にこのタイ鉄鉱石鉱山投資詐欺疑惑においては、被害者側、加害者側双方に付いた弁護士共にその対応は極めて杜撰だったと言わざるを得ない。
　特に安藤氏の代理人を務めた弁護士は、主犯と見られるＯＮＫのカリン会長にタイまで行って会ったら１５０億円送金するといわれたと報告し、返金の期待を大いに抱かせながら、後になって、同弁護士はタイ語が出来ないので通訳を介しての話だったが、その通訳をしたのは共謀していると見られる丹羽氏だったと明かす有様。
　これでは、丹羽氏と組んで、刑事告訴させないように時間稼ぎしていたと思われても仕方ないのではないか。

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　証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が２度あった。
　一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。そして、いよいよ再編第三幕が訪れようとしている。
　これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。
　米国では手数料無料化の流れになっている。
　今年９月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ（本社・サンフランシスコ）初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。
　そのチャールズ・シュアブは口座数が実に１２２０万もある。そして、受取利息が収益の70％を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約７％なので、スケールメリットが効く。
　日本も同様の流れになるだろう。
　しかし中小対面証券は収益の７〜９割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益（受取利息）は５％以下でしかない。一方、ネット証券は松井証券で手数料収益55％、金融収益41％、マネックス証券で手数料49％、金融収益37％だ。
　手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。そしてネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。
　金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。

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｢桜を見る会」問題で、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥氏（今年９月、第三者破産開始決定）が「首相枠」で招待状が送られていた疑惑が浮上している。
　安倍政権側は名簿破棄・削除で逃れようとしているが、共産党の大門実紀史参議院議員は、ジャパンライフの元社員から直に聞き取りし、証拠資料(冒頭写真。受付番号も記載）も入手しているのだから、疑惑といっても、まず事実に違いないだろう。
　そして、この招待状を山口氏自身が勧誘者に示し、さらには安倍首相と｢食事をする間柄」と説明したことから、信用し、投資して被害に会った者が少なからずいるのだからその罪は重い。
　本紙・山岡も大阪在住の会社社長から、桜を見る会の招待状を示されもう少しで信用するところだった（その者は結局、ジャパンライフに入会せず）との言質を得ている。
　大門議員が入手した招待状は２０１５年春のもの。
ジャパンライフが行政処分を受ける前のこととの擁護意見もあるようだが、そんな言い訳は通用しようがない。
　なぜなら、山口氏は１９７５年に設立した悪徳マルチの３大草分けの１社、「ジェッカー・チェーン」の創立者で、同年５月に国会喚問されている（76年倒産）。さらにジャパンライフ成立後の85年にも国会で問題化されているし、前年の84年には脱税で懲役２年執行猶予４年の有罪判決を受けている前科があるからだ。
　本紙が安倍首相の責任が重いというのは、それだけの理由ではない。
　大手マスコミの既報道によれば、行政処分を受けるような企業（16年12月、17年３月、11月、12月の４回）のトップをという要素が強いようにも思うが、山口氏は１９７０代にわが国に上陸したマルチ商法の草分け的人物であり、しかもこのマルチ商法に洗脳商法を取り入れ、その結果、この間、多くの自殺者まで出している事実を忘れてもらっては困る。
　その洗脳商法理論の権威が島津幸一氏（94年死去）で、山口氏はその島津氏の門下生なのだ（横写真＝本紙・山岡の関連記事＝「財界展望」95年８月号）。
　ついでにいえば、本紙既報のように、ジャパンライフから多くの政治家（主に自民党）が巨額献金を受け取っており、つい先日亡くなった中曽根康弘元首相もそう。洗脳、悪徳マルチの要素を薄めたこともそうだが、これら政治家の黙認・支持があったからこそジャパンライフは破産開始決定を受ける18年３月まで延命出来たのであり、そういう点からすれば安倍首相もそうだが、自民党政治家の多くが問われるべき問題なのだ。
　その島津理論はオカルト理論といってもいいものだが、本紙がこの記事のタイトルに｢オカルト」を付けたのはむろん、それだけの理由からではない。
｢桜を見る会」の前夜祭がホテルニューオータニで催され、それが格安であったことも問題視されているが、同ホテルを経営する｢｢ニューオータニ」の大谷和彦社長と安倍晋三首相は、オカルト繋がりで懇意だからだ。

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■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週金曜日の日経平均株価の終値は２３,２９４円と、先週比＋１８１円高（前稿▲190円⇒　▲89円→　＋541円→　＋51円→　＋307円→　＋694円→　＋389円→　▲469円→　▲200円→　＋91円→　＋788円→　＋496円→　▲7円→　＋292円→　▲266円→　▲419円→　▲517円）となった。日経平均ＣＦＤは２３,３２３円（※土曜時点）と、だいぶ土曜日に値を消したものの小幅高で引けた。先週のＮＹダウは、週間で＋175ドル（※前稿では▲129⇒　▲324ドル⇒　＋334ドル）。
　今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる（※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述）。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。
　米国に目をやってもＳ＆ＰのＰＥＲは19.12倍に達している。直近のＰＥＲの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、Ｓ＆Ｐに勝る指標はない。
　ただ、週末の土曜日に発表された中国11月盛製造業景況感指数ＰＭＩは、５０.２と（※コンセンサス49.5）先月の49.3から上昇し、非製造業ＰＭＩは、５４.４（※コンセンサス53.1）と、こちらも先月の52.8から改善した。これを好感して週明けは景気回復モードが充満し、強含みそうだ。また今週の景気指標に関しては、今週のイベントの項で後述するが、強い数字を好感する可能性がある。ただ、強い指標に株価が反応しなければ、それはデッドサインとなるだろう。
　海外勢の買い越しも７週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。ＶＩＸ指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、ＶＩＸは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。
　そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のＳＱまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。
　リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第４弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。
　とにかく、日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均２３,０００割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。

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