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○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

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  • 最新エントリ配信
  • 2019/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (7:38 pm)

世界の温室効果ガス規制に逆行ーー石炭火力発電事業輸出現場(バングラ)で恥の上塗りの重大疑惑

カテゴリ: 国際
 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議(CPO25)で、明日12月11日にわが国政府代表として演説する小泉進次郎環境相は、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しないという。
 地球温暖化の主因である二酸化炭素を大量に排出することから、石炭を燃やす石炭火力発電所は利用しないのが世界の趨勢だし、未だにその事業輸出を継続するわが国は批判に晒されている。
 もちろん、その時代に逆行する石炭火力発電事業輸出を制限しないのは小泉環境相の親玉、安倍晋三首相が待ったをかけているから。途上国で石炭火力の需要があるとして輸出を相変わらず推進する経済産業省官僚と官邸に押し切られた結果だ。
 そのため、冒頭に掲げたように、マドリードのCPO25会場周辺では、「石炭を止めろ!」との垂れ幕と共に戦犯の石炭が入ったバケツを掲げた安倍首相の人形が登場。世界の物笑いになっている有様だ。
 そして現在、わが国は国内だけでなく、海外で石炭火力発電所の建設を支援している。横に掲げたのがその具体的な事業で、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)が貸し手になっている。NEXIは馴染みがないかも知れないが、経産省が100%出資の会社で、まさに国策としてやっているわけだ。
 それだけでも、繰り返すが、世界の趨勢に逆行しているわけで恥ずかしい話だが、何とこのなかのバングラデッシュのマタバリ石炭火力発電所の事業を巡り、この事業を受注しているわが国大企業(東証1部上場)、JICAまで巻き込んで賄賂などの重大疑惑が起きてることを本紙は掴んでいる。

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